第1回 平成28年4月12日(火曜日)開催

議事

  1. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
  2. 平成28年度における教育研究組織(機構等を含む)の設置・改廃等について
  3. 平成28年度教育関係共同利用拠点の認定申請について
  4. その他

議事録

出席者: 山極総長
稲葉、川添、北野、佐藤、清木、湊、北村、有賀、大嶌、徳賀、山本(克)、平田、高見、潮見、文、森脇、上本、中山、宮川、杉山、塩路、太田、山本(章)、石川、川井、舟川、中西、若林、時任、井波、開、水内、渡邊、寶、佐々木、小柳、岡田、向井、川端、湯本、河野、稲垣、吉川、村中、美濃、引原、北川、岩崎(以上各構成員)
戸口田(以上代理出席)
欠席者: 阿曽沼、津田、森(以上各構成員)
  • 前回議事録の確認
    平成28年3月8日(火曜日)開催分の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
    以下の理由により、所要の改正を行う旨説明があり、協議の結果、了承された。
    1. 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部改正に伴い、産業医の職務に、ストレスチェックの実施及びその結果に基づく教職員の健康を保持するための措置に関することを追加するとともに、本学におけるストレスチェックの実施に関し必要な事項を定めるため。
    2. 産業医の面接指導の実施に関し必要な事項を定めるため。
    3. 学校医の職務に関する規定を改めるため。
    4. 雇入時健康診断及び一般定期健康診断の対象者に関する規定を改めるため。
  2. 平成28年度における教育研究組織(機構等を含む)の設置・改廃等について
    平成28年度における教育研究組織(機構等を含む)の設置・改廃等について、企画委員会における審議結果の説明があり、協議の結果、了承された。
  3. 平成28年度教育関係共同利用拠点の認定申請について
    平成28年度において教育関係共同利用拠点の認定を希望する部局について、企画委員会における審査結果の説明があり、協議の結果、了承された。

報告

  1. 企画委員会等への諮問事項について
    役員会から企画委員会、施設整備委員会、財務委員会及び基金運営委員会への諮問事項について報告があった。

  2. 教育IR推進室の設置等について
    教育IR推進室の設置等について説明があった。

  3. 平成29年度概算要求事項(施設整備費を除く)について
    平成29年度概算要求事項について、総長の下に第一次絞り込みを行った結果の報告があった。

  4. 平成27年度再配置定員の返却について
    平成27年度再配置定員について、措置部局からの申し出により教授1名が返却された旨報告があった。

  5. 障害者の雇入れに関する再計画の作成について
    平成27年度末現在、本学が障害者の法定雇用率を達成できていないことから、京都西陣公共職業安定所長より、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、雇入れに関する計画を再度作成するよう命令を受けた旨報告があった。
    併せて、平成25年4月に策定した学内の障害者雇用計画を見直すことについて説明があり、各部局における障害者雇用の拡大に引き続き協力願いたい旨依頼があった。

  6. 女性活躍推進法に対応する行動計画の策定について
    平成28年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の概要及び同法律に基づき策定した本学の行動計画について説明があった。
    併せて、男女共同参画推進アクションプランの昨年度の実績報告と今年度の目標設定について各部局に依頼があった。

  7. 平成27年度学びコーディネーター事業の実施について
    平成27年度学びコーディネーター事業の活動結果について報告があった。

  8. 「京大広報」の紙媒体の廃止とPDF版によるWeb閲覧の継続について
    学内向け広報誌「京大広報」の紙媒体を廃止し、PDF版によるWeb閲覧を継続する旨報告があった。

  9. その他

    • 国際戦略本部の機能等について説明があった。
    • 本学における研究資金の受入れについて、過去に部局長会議で申合せが行われ、教育研究評議会においても了承されている旨説明があった。
    • 学生学内団体の全学公認団体としての承認条件等を定めた「京都大学学生団体公認の取扱要領」について説明があった。
    • 吉田南1号館封鎖事件の経緯等について説明があった。
    • 広報誌「Campus Life News」について説明があった。

《以下、資料及び概要配付》

  1. 京都大学図書館機構将来構想改訂版について
  2. 京都大学男女共同参画推進に関する意識・実態調査報告書について