第3回 平成27年6月9日(火曜日)開催

議事

  1. 部局長会議の運営について
  2. 第3期中期目標・中期計画(案)について
  3. 平成26事業年度に係る業務の実績報告書(案)について
  4. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
  5. 京都大学におけるコンプライアンスに関する規程の一部改正について
  6. 平成27年度全学経費使用計画(第2回)について
  7. 平成28年度概算要求事業(施設)について
  8. 施設修繕計画について
  9. 関西ティー・エル・オー株式会社の株式取得について
  10. その他

議事録

出席者: 山極総長
阿曽沼、稲葉、北野、佐藤、杉万、清木、湊、伊藤、津田、有賀、大嶌、林、川添、潮見、岩本、森脇、上本、髙倉、宮川、高橋、塩路、小杉、山本、石川、川井、藤井、新川、河野(広)、時任、井波、開、水内、寶、佐々木、小柳、溝端、向井、川端、平井、河野(泰)、吉岡、村中、森、美濃、引原、北川 (以上各構成員)
徳賀、稲垣、森澤、平家 (以上代理出席)
欠席者: 赤木 (以上各構成員)
  • 前回議事録の確認
    平成27年5月12日(火曜日)開催分の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 部局長会議の運営について
    部局長会議において副学長の代理出席を認めるため及び陪席者の取り扱いを変更するため、「部局長会議の運営について」を一部改正する旨説明があり、協議の結果、了承された。
  2. 第3期中期目標・中期計画(案)について
    「第3期中期目標・中期計画(案)」について説明があり、協議の結果、了承された。
    また、文部科学省へ提出するまでに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、協議の結果、了承された。
    併せて、文部科学省へ提出後、文部科学大臣認可までに生じた修正等については、提出期限の関係上部局長会議に附議できない場合、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、協議の結果、了承された。
    なお、平成27年6月8日付け文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」の紹介があり、同通知で大学に求められる対応については、今後検討していく旨説明があった。
  3. 平成26事業年度に係る業務の実績報告書(案)について
    平成27年6月30日までに国立大学法人評価委員会へ提出することとなっている「平成26事業年度に係る業務の実績報告書(案)」について説明があり、協議の結果、了承された。
    また、国立大学法人評価委員会提出までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、協議の結果、了承された。
    併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上部局長会議に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、協議の結果、了承された。
  4. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
    国立大学法人法及び独立行政法人通則法が一部改正されたことに伴い、監事の任期に係る規定を改めるとともに、本学における監事の監査及び監事の業務に関し必要な事項を定めるため、以下の規程を一部改正及び制定することについて説明があり、協議の結果、了承された。
    1. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程(一部改正)
    2. 国立大学法人京都大学監事監査規程(制定)
  5. 京都大学におけるコンプライアンスに関する規程の一部改正について
    本学における全学的なコンプライアンスの推進、充実及び強化並びにコンプライアンス事案の防止等を図る組織としてコンプライアンス推進本部を設置するため、「京都大学におけるコンプライアンスに関する規程」を一部改正することについて説明があり、協議の結果、了承された。
  6. 平成27年度全学経費使用計画(第2回)について
    全学経費使用計画(第2回)について説明があり、協議の結果、了承された。
  7. 平成28年度概算要求事業(施設)について
    平成28年度概算要求(施設整備費)について、施設整備委員会での審議結果をふまえ取りまとめられた要求事項について説明があり、協議の結果、了承された。
  8. 施設修繕計画について
    平成27年度の施設修繕計画について、施設整備委員会における審議結果の説明があり、協議の結果、了承された。
    また、平成26年度の執行状況について報告があった。
  9. 関西ティー・エル・オー株式会社の株式取得について
    本学の知的財産の技術移転機能の強化・効率化を図るため、関西ティー・エル・オー株式会社の経営・事業上の意思決定に対し十分なガバナンスを確保できるよう、同社の株式を追加で取得することについて説明があり、協議の結果、了承された。

報告

  1. 平成28年度概算要求(重点支援の枠組み、全体パッケージ)について
    平成27年4月30日付け事務連絡「平成28年度国立大学法人運営費交付金概算要求について」により、平成28年度の概算要求の方向性について説明があった。
    また、同事務連絡に基づき本学に設定が求められている重点支援の枠組み及び全体パッケージ(案)について説明があった。
  2. 平成26年度監事監査報告について
    平成26年度監事監査結果について報告があった。
  3. 国立大学法人京都大学に勤務する教職員の兼業に関する指針の一部改正について
    株式会社の社外取締役兼業を一定の要件の下で認めることとするため、国立大学法人京都大学に勤務する教職員の兼業に関する指針を一部改正した旨報告があった。
  4. 京都大学博士課程教育リーディングプログラム合同ワークショップ2015の開催について
    博士課程教育リーディングプログラム合同ワークショップ2015を平成27年6月18日に開催する旨説明があった。
  5. Kyoto University AMGEN Scholars Program 2015について
    本年度より開始するKyoto University AMGEN Scholars Program 2015について説明があった。
  6. 東京オフィスに関するアンケート結果について
    東京オフィスに関するアンケート結果について報告があった。
  7. 京都大学男女共同参画推進に関する意識・実態調査について
    第2回「京都大学男女共同参画推進に関する意識・実態調査」の実施について説明があり、各部局における周知依頼があった。
  8. 京都市と京都大学との国際学術都市としての魅力向上に関する連携協定の締結について
    京都市との間で国際学術都市としての魅力向上に関する連携協定を締結することについて説明があった。
  9. その他
    • 京都大学国際科学イノベーション棟において、長期使用施設使用者の公募を開始した旨報告があった。
    • 京都大学サステナブルマンス-エコ~るど・京大2015初夏の陣を6月1日より開催している旨報告があった。
    • 本学助教が京都府迷惑防止条例違反により逮捕された件を契機に、各部局においてコンプライアンス意識の維持・向上について注意喚起を行うよう依頼があった。
    • 6月4日に東京大学執行部との間で特定研究大学、高大接続等について意見交換を行った旨報告があった。

《以下、資料及び概要配付》

  1. 平成26年度全学経費配分実績について
  2. 平成27年度監事監査計画について
  3. 「大学経営に求められる施設戦略」リーフレットについて