法学研究科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（学位論文に係る評価に当たっての基準含む））

修士課程（研究者養成コース）

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）においては、法学及び政治学の分野について、広い視野に立って、精深な学識を修めるとともに、自由な発想に基づいてみずから課題を定めて、多角的な視点から創造的な研究を行い、その研究成果を高い論理性及び実証性等を備えた論文にまとめることができる優れた研究能力を培うことを教育目標とする。

法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、このような教育目標に基づいて、次の1に掲げる能力及び資質等を修得し、専攻分野における優れた研究能力を有していることを、2に示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士の学位を授与する。

1.
  1. 法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を基礎として、専攻分野に関する精深な学識を修得し、国内外の学術論文を正確に読解することができること
  2. 自由な発想に基づいて、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を自ら設定できること。
  3. 自ら設定した課題について、外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等の知見を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から綿密な考察を行うことができること。
  4. 専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を有していること。
  5. 自らの研究成果を、高い論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、法学及び政治学の発展に対する学術的貢献を果たすことができること。
  6. 法学及び政治学の研究に携わる者として、高い倫理性と強い責任感を有し、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省できること。
2.2年以上在学し、研究指導を受け、本研究科が教育目標に沿って設定した科目を履修（リサーチ・ペーパーの作成も可能）及び論文指導を受けることにより、所定の単位を修得し、かつ、修士論文の審査及び所定の試験に合格すること。

修士課程（先端法務コース）

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻修士課程（先端法務コース）においては、企業法務を中心とする先端的な法的問題の解決に取り組む専門職業人に必要とされる最新の学識を修得させ、高い調査能力及び分析・判断能力を培うことを教育目標とする。

法政理論専攻修士課程（先端法務コース）では、このような教育目標に基づいて、次の1に掲げる能力及び資質等を修得し、先端的な法的問題に関する高い調査能力及び分析・判断能力を有していることを、2に示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士の学位を授与する。

1.
  1. 法学等に関する幅広い基本的知識又は専門職業人としての経験等を基礎として、企業法務等に関する先端的な学識を修得し、学術論文を正確に読解することができること。
  2. 自由な発想に基づいて、企業法務等に関する先端的で新規性のある課題を自ら設定できること。
  3. 自ら設定した課題について、綿密な調査を行い、幅広い視野と批判的精神をもって、その結果を的確に分析し判断する高い能力を身につけていること。
  4. 企業法務等の先端的な問題に関わる研究者や実務家と共同で調査研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を有していること。
  5. 自らの研究成果を、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、企業法務などの先端的な法的問題の解決に貢献を果たすことができること。
  6. 専門職業人として調査研究を行うことに対する高い倫理性と強い責任感を有し、自らの調査研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省できること。
2.2年以上在学し、研究指導を受け、本研究科が教育目標に沿って設定した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ、修士論文の審査及び所定の試験に合格すること。なお、優れた調査研究業績を挙げた者については、1年以上の在学をもって足りるものとする。

博士後期課程

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻博士後期課程においては、法学及び政治学の分野について、高等教育機関における教育研究又はその他の高度に専門的な職業に従事し指導的な役割を果たす人材として、みずからの研究計画に従って、精深で豊かな学識に基づき、広い視野と多面的・多角的な視点から独創的な研究を行い、その研究成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、国内外に発信することができる卓越した研究能力を培うことを教育目標とする。

法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標に基づいて、次の1に掲げる能力及び資質等を修得し、専攻分野において自立して研究を行う卓越した能力又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有していることを、2に示す方法で確認し、修了の認定を行い、博士の学位を授与する。

1.
  1. 法学及び政治学等に関する幅広い知識を基礎として、専攻分野に関する精深で豊かな学識を修得し、国内外の学術論文を精密に読解することができること。
  2. 自由な発想と先行研究に関する綿密な調査に基づいて、専攻分野において高い学術的意義を有し新規性のある課題を自ら設定できること。
  3. 自ら設定した課題について、外国の理論及び制度、隣接する学問分野に関する高度な知見又は高度専門職業人としての豊かな経験等を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から総合的かつ独創的な考察を行うことができること。
  4. 専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有していること。
  5. 自らの研究成果を、精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、法学及び政治学の発展に対する重要な学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する重要な貢献を果たすことができること。
  6. 法学及び政治学に関する自立した研究者又はその他の高度に専門的な業務に従事する者として、高い倫理性と強い責任感を有し、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを深く反省できること。
2.3年（法科大学院の課程を修了した者については2年）以上在学し、研究指導を受け、本研究科が教育目標に沿って設定した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び所定の試験に合格すること。なお、優れた研究業績を挙げた者については、1年以上の在学をもって足りるものとする。
3.博士論文が学界の発展に資するところが大きく、特に優れた研究業績であると認められる場合には、その旨を示して表彰する。

関連リンク

教育目標・3つのポリシー | 法政理論専攻について | 京都大学 大学院法学研究科 法政理論専攻