第10回 令和5年2月22日(水曜日)開催

議事

  1. 教員の懲戒処分について
  2. 国際卓越研究大学の申請について
  3. 第3期中期目標期間(6年目終了時)評価結果(原案)の意見申立てについて
  4. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
  5. 国立大学法人京都大学教員選考規程の一部改正について
  6. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
  7. 京都大学化学物質管理規程の一部改正について
  8. 令和6年度における教育研究組織(機構等を含む)の設置・改廃等について
  9. 京都大学名誉教授の称号授与について

議事録

出席者: 湊総長
稲垣、岩井、北村、串田、澤田、時任、引原、平島、村上、木津、出口、磯貝、楠見、佐藤、塩見、唐渡、酒井、依田、諸富、神事、國府、高橋(淑)、田中、伊佐、髙橋(良)、竹本、竹島、石濱、椹木、杉野目、岸田、澤山、北島、浅野、齋木、宮下、平藤、今谷、竹田、山越、河原、太田、福澤、上村、積山、池田、勝見、宇佐美、待鳥、澤邉、青山、稲葉、森井、山本、中北、青木、西山、小野、中島、三重野、髙橋(淳)、朝倉、中野、岡部、宮川、永盛(以上各構成員)、妹尾、朝長、今井(以上代理出席者)
欠席者: 野崎、高山、秋津(以上各構成員)
オブザーバー: 山口監事
  • 前回議事録の確認
    令和5年1月31日(火曜日)開催の令和4年度第9回教育研究評議会の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 教員の懲戒処分について
    数学系准教授の懲戒処分について、令和4年12月20日開催の教育研究評議会で設置された懲戒審査特別委員会における審査結果の報告があるとともに、懲戒処分書(案)及び処分理由書(案)について説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 国際卓越研究大学の申請について
    国際卓越研究大学の申請に係るこれまでの検討状況及び国際卓越研究大学へ申請を行うことについて説明があり、審議の結果、了承された。併せて、申請書の内容については、総長に一任することについて了承された。
  3. 第3期中期目標期間(6年目終了時)評価結果(原案)の意見申立てについて
    第3期中期目標期間(6年目終了時)評価結果(原案)の意見申立てについて説明があり、審議の結果、了承された。
  4. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
    京都大学教員の任期に関する規程について、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
    1. 情報環境機構IT企画室において、別表第1の規定により任期を定めて雇用する教員の任期に関して見直しが行われたことに伴い、任期に係る規定を改めるため
    2. 大学院理学研究科において、別表第2の規定により任期を定めて雇用する助教の任期に関して見直しが行われたことに伴い、任期に係る規定を改めるため
    3. 複合原子力科学研究所複合原子力科学フロンティア研究プロジェクトにおいて雇用する准教授について、大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)第4条第1項第3号に該当する職として、同法第5条第1項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うため
  5. 国立大学法人京都大学教員選考規程の一部改正について
    新たに全学教員部に所属する学術研究展開センターの教員や、全学教員部に所属し教育研究組織に配置する教員及び学系に所属し全学機能組織に配置する教員について、採用及び昇任のための選考に関し、必要な事項を定めるため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  6. 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
    学校医に関する事項、事業場衛生委員会の構成に関する事項及び健康診断の項目に関する事項を改めるためその他規定を整備するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  7. 京都大学化学物質管理規程の一部改正について
    労働安全衛生規則の改正に伴い、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者の責務、事業者によるリスクアセスメント記録の作成及び保存義務に関する事項を追加するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  8. 令和6年度における教育研究組織(機構等を含む)の設置・改廃等について
    令和6年度における教育研究組織(工学部工業化学科)の設置・改廃等について、企画委員会での審議の結果の説明があり、審議の結果、了承された。
  9. 京都大学名誉教授の称号授与について
    関係部局から内申のあった令和5年3月31日限り定年退職となる教授等の「京都大学名誉教授の称号授与」について説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 令和6年度概算要求(施設整備費)基本方針について
    令和6年度概算要求(施設整備費)基本方針について報告があった。