第2回 令和4年10月27日(木曜日)開催

議事

  1. 総長選考・監察会議委員の選出について
  2. 農学研究科栽培植物起原学研究室敷地の一部処分について

議事録

出席者: 湊総長(議長)
天野委員、伊佐委員、伊藤委員、岩井委員、上田委員、木津委員、串田委員、佐藤委員、竹田委員、多田委員、中西委員、西山委員、平野(俊)委員、町田委員、村尾委員
欠席者: 安藤委員、門川委員、西脇委員、長谷川委員、平野(信)委員、森委員
オブザーバー 山口監事、西村監事

議事

  1. 総長選考・監察会議委員の選出について
    経営協議会学外委員のうちから選出する総長選考・監察会議委員について説明があり、審議の結果、了承された。選出された委員は以下のとおり。
     門川大作 委員
     多田正世 委員
     中西友子 委員
     長谷川眞理子 委員
     平野俊夫 委員
     村尾和俊 委員
  2. 農学研究科栽培植物起原学研究室敷地の一部処分について
    農学研究科栽培植物起原学研究室の一部の敷地について、向日市から道路改良工事に伴い取得の要望があったため、譲渡により処分する旨説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 令和5年度概算要求について                  
    文部科学省から財務省へ提出された令和5年度概算要求の概要について報告があった。
  2. 令和3年度監事監査報告について
    令和3年度監事監査報告について報告があった。
  3. 大学ファンド及び国際卓越研究大学に係る検討体制について国際卓越研究大学の認定及び国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可に係る申請に向けた今後の検討体制について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    〇基本的に賛意を表する。ぜひとも頑張っていただきたい。
    〇研究インテグリティの確保が重要な点であると考える。
    〇国際学術ネットワークに入り、優秀な人材を集めるためには、発信力を高めることが何よりも重要である。そのためには部局や個々人の研究者に任すのではなく、大学として戦略的に強化することが大切である。
    〇欧米や中国では研究者同士が日常的にコミュニケーションができるような環境があり、日本は不利になっている状況がある。
    ●ご指摘いただいた点は重要であり、現在は人の流動性があまりない状況なので優秀な人材の確保に課題がある。
    海外の研究者はコアファシリティにも関心があり、自分たちのやりたい研究がその大学でできるかどうかを見る。その点でハード面も重要であり、発信力というツールも必要となる。
    研究支援人材の不足も課題に含まれるが、お金があればすぐに解決するものでもないので、ある程度の長期プランで人材獲得・育成を考えていきたい。
    〇産学官連携をどのように捉えているか。
    〇人生100年時代と言われるなかで、社会人をどのように捉えるかという視点も必要ではないか。
    〇DX化も求められている中で、人でなければできないことは何かを考えることも重要な視点である。
    〇将来の国の形に関して、京都大学として何をすべきか、何をやりたいのか、何をやるのかについて議論をする必要があると考える。
    ●京都大学では近年、組織対組織という包括連携も行っているが、今後の展望を踏まえた在り方を考えていく必要があり、大学で生まれたシーズがどのように社会活用されるかを伴走して支援するプロフェッショナルと大学の中で基礎研究をシーズ化するシステムが必要になってくる。
    また、18歳人口減少等に伴う大学の在り方について、就学や就業がフレキシブルになると変わってくる可能性がある。民間セクター等とのインタラクションをこれまで以上に持てるか等、広い観点で考えていく必要がある。
    〇研究成果の展開という点は重要であり、知財を有効に活用する知財戦略が重要である。
    ●ご指摘のとおりであり、知財に関する専門人材も必要になる。大学として知財をどのように確保していくかという戦略は重要である。
    〇大学は何をするところかということについて、もう一度考える必要がある。
    大学では基礎研究が大切であるが、ヨーロッパでは人材流動が激しく、基礎研究がなくなっているところがある。
    京都大学で培ってきたものを発展させるという点を考えることも良いのではないか。
    〇今後議論していくうえで、京都大学独自の他にはない卓越を出すことや、知財戦略とその先にある国際標準化戦略等が重要であると考える。
    ●京都大学では従前から新しい領域を作ってきたが、今後も意識的に行っていきたい。そのためにはフレキシブルという点が必要である。国際標準化という点については、海外と恒常的に繋がりを持っておく必要があるので取り組んでいきたい。