議事
- 平成30事業年度に係る実績に関する報告書（案）について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
- 京都大学における放射線障害の防止に関する規程の全部改正について
- 平成30事業年度決算について
- 令和2年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
- 教員の懲戒処分について
- 大学機関別認証評価自己評価書（案）について
- その他
議事録
| 出席者： | 山極総長 稲葉、川添、北野、佐藤、湊、森田、山本、中西、塩見、岩井、萩原（正）、宮本、大嶋、南川、宇佐美、松田、平島、沼田、田中、江上、若井、若林、村上、秋津、澤山、稲垣、楠見、矢野、中山、竹島、加藤、杉山、石川、小島、石原、萩原（理）、玉田、池野、中村（佳）、河原、福澤、寶、山敷、舟川、勝見、岩本、原、辻井、岡村、小柳、渡邊、橋本、青木、溝端、山田、川端、湯本、速水、中村（裕）、中野、德地、河合、宮川（以上各評議員） 松本、森井、淺香（以上代理出席） |
| 欠席者： | 阿曽沼、鈴木、米田、引原（以上各評議員） |
- 前回議事録の確認
令和元年5月28日（火曜日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 平成30事業年度に係る実績に関する報告書（案）について
令和元年6月28日までに国立大学法人評価委員会へ提出することとなっている「平成30事業年度に係る実績に関する報告書（案）」について説明があり、審議の結果、了承された。
また、国立大学法人評価委員会提出までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上教育研究評議会に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
以下の規程等の一部改正等について説明があり、審議の結果、了承された。- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程（一部改正）
- 京都大学オープンイノベーション機構規程（制定）
- 国立大学法人京都大学部局長会議規程（一部改正）
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
各部局において雇用する教員について、任期を定めた雇用を行うため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 京都大学における放射線障害の防止に関する規程の全部改正について
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、政令、省令等の改正に伴い、現状の組織や管理、権限・役割等を見直し、放射線障害防止に関する措置が組織的に行われるようガバナンスを強化するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 平成30事業年度決算について
平成30事業年度の財務諸表について説明があり、審議の結果、了承された。
また、「利益の処分に関する書類」にかかる教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けることになるため、承認後の取扱いは、役員会に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 令和2年度概算要求（組織・事業・設備・施設）について
令和2年度概算要求について、施設整備委員会、企画委員会及び財務委員会における審議結果等を踏まえて取りまとめられた要求事項の説明があり、審議の結果、了承された。 - 教員の懲戒処分について
令和元年6月20日付けで地球惑星科学系長から審査申立てのあった教授の懲戒処分について、審査を開始し、懲戒審査特別委員会を設置する旨説明があり、審議の結果、了承された。
併せて、同委員会の構成について説明があり、審議の結果、了承された。 - 大学機関別認証評価自己評価書（案）について
令和元年6月28日までに大学改革支援・学位授与機構へ提出することとなっている「大学機関別認証評価自己評価書（案）」について説明があり、審議の結果、了承された。
また、大学改革支援・学位授与機構提出までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上教育研究評議会に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
報告
- 2019年度会計監査人の選任について
2019年度会計監査人の選任について報告があった。 - 京都大学創立百二十五周年記念事業の検討状況について
京都大学創立百二十五周年記念事業の検討状況について報告があった。 - その他
- 令和元年6月18日付けで文部科学省が策定した「国立大学改革方針」を受け、本学の適正な規模の在り方について、戦略調整会議において検討を開始するよう要請があった。