第10回 平成30年2月13日(火曜日)開催

議事

  1. 中期目標の変更について
  2. 「京都大学の改革と将来構想(WINDOW構想)」の改定案及び実績集(公表版)について
  3. 平成29年度京都大学一般入試(前期日程)における新たな合格者等の入学等に関する特例を定める規程の制定について
  4. 平成29年度全学経費使用計画(第5回)について
  5. その他

議事録

出席者: 山極総長
川添、北野、佐藤、湊、森田、北村、寶、渡邊、徳賀、村中、山本(克)、平田、稲垣(恭)、洲崎、文、平野、上本、中山、縄田、杉山、石原、太田、山本(章)、垣塚、舟川、中西、若林、高木、開、岸本、青木、溝端、山田、川端、湯本、河野、村山、大嶌、喜多(以上各構成員)
青山、大志万、齊藤、一山(以上代理出席)
欠席者: 阿曽沼、稲葉、有賀、引原、森(以上各構成員)
  • 前回議事録の確認
    平成30年1月16日(火曜日)開催分の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 中期目標の変更について
    中期目標の変更について、国立大学法人法の規定に基づき必要な手続きを行うため、今回変更する内容について説明があり、協議の結果、了承された。
    併せて、文部科学省への提出までに生じる文言修正については、担当理事に一任願いたい旨説明があり、協議の結果、了承された。
  2. 「京都大学の改革と将来構想(WINDOW構想)」の改定案及び実績集(公表版)について
    「京都大学の改革と将来構想(WINDOW構想)」の改定案及び実績集(公表版)について説明があり、協議の結果、了承された。
  3. 平成29年度京都大学一般入試(前期日程)における新たな合格者等の入学等に関する特例を定める規程の制定について
    平成29年度京都大学一般入試(前期日程)における再合格判定の結果により、新たに合格とすべき者及び学科の変更を考慮すべき者の入学等に関し必要な事項を定めるため、規程を制定する旨説明があり、協議の結果、一部再検討するとした上で、了承された。
  4. 平成29年度全学経費使用計画(第5回)について
    全学経費使用計画(第5回)について説明があり、協議の結果、了承された。

報告

  1. 学域・学系制の制度検証結果について
    学域・学系制の制度検証結果について、企画委員会における審議を経て、2月8日(火曜日)開催の役員会で決議された内容の報告があった
  2. 平成28事業年度剰余金に係る目的積立金について
    平成30年1月29日付けで文部科学大臣に承認を受けた平成28事業年度における剰余金の使途について、目的積立金とすることが2月8日(火曜日)開催の役員会で決議された旨報告があった。
  3. 「国際高等教育院における外国人教員受入制度設計」に基づき雇用した外国人教員の後任補充に係る再配置定員の取扱いの変更について
    「国際高等教育院における外国人教員受入制度設計」に基づき雇用した外国人教員の後任補充に係る再配置定員の取扱いの変更について、企画委員会における審議を経て、2月8日(火曜日)開催の役員会で決議された内容の報告があった。
  4. 京都大学修学支援基金給付奨学金の創設について
    卒業生をはじめ保護者や地域、企業・団体からの寄附に基づき、学業優秀な学生が経済的困窮を理由に修学を断念することがないよう給付型奨学金制度を創設する旨報告があった。
  5. 本学UI(ユニバーシティー・アイデンティティ)の展開について
    本学におけるUIについて、国際的な環境での大学の知名度の向上等も視野にいれたマニュアルの整備や各種プロダクトのデザインを展開し、UIを整備することについて説明があった。
  6. 平成30年度一般入試における協力について
    平成30年度一般入試に伴う自動車の入構規制等について協力の依頼があった。
  7. 部局(共通事務部)別障害者雇用計画について
    部局(共通事務部)別障害者雇用計画及び障害者雇用助成金制度の一部見直しについて報告があった。
  8. 経営協議会学内委員等の推薦について
    平成30年3月31日で部局長任期満了となる経営協議会学内委員並びに企画委員会、施設整備委員会、財務委員会及び基金運営委員会の各委員について、後任委員の推薦依頼があった。
    併せて、平成30年3月31日で任期満了となる総長選考会議学内委員について、後任委員の推薦依頼があった。
  9. 京都大学創立百二十五周年記念事業委員会幹事会委員の推薦について
    平成30年3月31日で任期満了となる京都大学創立百二十五周年記念事業委員会幹事会委員について、後任委員の推薦依頼があった。
  10. 個人情報の保護の徹底及びコンピュータソフトウェアの適正な使用について
    個人情報の保護の徹底及びコンピュータソフトウェアの適正な使用について、各部局において注意喚起を行うよう依頼があった。
  11. その他
    • 平成30年2月9日(金曜日)に開催された国立大学協会政策会議及び理事会における議論について報告があった。