第4回 令和3年3月19日(金曜日)開催

議事

  1. 令和3(2021)年度年度計画(案)について
  2. 令和3年度予算案について
  3. 令和3年度資金管理計画(案)について
  4. その他

議事録

出席者: 湊総長(議長)
天野委員、安藤委員、稲垣委員、大嶋委員、勝見委員、門川委員、北村委員、木村委員、小島委員、佐藤委員、多田委員、立花委員、玉尾委員、時任委員、中西委員、長谷川委員、橋本委員、平井委員、平島委員、平野(俊)委員、平野(信)委員、村尾委員、村上委員、村中委員
欠席者: 西脇委員
オブザーバー: 山口監事、西村監事
  • 令和2年度第3回経営協議会の議事録(案)及び書面審議議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 令和3(2021)年度年度計画(案)について
    令和3(2021)年度年度計画(案)について説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な質問・意見は次のとおり
    ○ 成果を適切に示すことが出来るように具体的な計画にするとよい。
    ○ 取り組む事項、強化する事項はたくさん書いてあるが、それらの施策を進めていく具体的な体制が見えてこない。
    ○ 重点事項をまとめたサマリーがあるとよい。
    ○ 優秀な外国人留学生を呼び込むためには、世界的な評価基準を把握し、それに基づく評価・計画の立案を行うのが非常に効率的なやり方と考える。
    ○ 計画に基づく取組は、本部主導で推進する案件及び部局が主体的に進める案件がある。特に部局が進める案件については、目標達成のため、本部が部局を十分にフォローする必要がある。
    ○ 大学ランキングはひとつの指標に過ぎない。京都大学らしさを追求し、研究を行って欲しい。
    ○ 大学院教育について、これからどのような取組を実施し評価していくのか、方向性が見えにくい。これから強化していくことが明確になるような記述になると良い。
    ○ コロナ禍の中でテレワークということはどの組織においても避けられないことで、職員の働き方改革という観点で方向性を示すのがよい。
  2. 令和3年度予算案について
    令和3年度予算案について説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 令和3年度資金管理計画(案)について
    令和3年度資金管理計画(案)について説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり
    ○ 国立大学法人にもバランスシートという概念はあると思うので、そういうものをきちんと作っていただくなど、工夫をお願いしたい。

報告

  1. 任期中の基本方針-世界に輝く研究大学を目指して-について
    総長任期中の基本方針について報告があった。あわせて、第4期中期目標・中期計画の策定について、文部科学省からの通知をもとに現状の動きについて報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり
    ○ 文部科学省の中期目標大綱案にも入っていないが、SDGsに対する配慮がない。世界的に実装されてきているなかで、大学でもSDGsを大切にしているということが社会に伝わるとよい。
    ○ 先が見通せない世の中だからこそ、専門性を持つと同時に基盤的な学問も身に着けた、社会がどのように変化したとしても対応出来る人材を育てていただきたい。
    ○ ビジネスの世界でもリベラルアーツが重要と考えている。課題解決のためには専門性も大事だが、基盤的な学問を身につけることが必要である。
    ○ 企業では自らが何のために存在するか(パーパス(purpose))という議論を熱心にしている。京都大学もまず「京都大学は何であるか」から始めて、ミッション、ビジョンがあり、そのあとにこれらの具体的な取組みがあるという構造を示すと学生やステークホルダーにも分かりやすい。
  2. 令和4年度概算要求(施設整備費)基本方針について
    施設整備委員会において検討し、役員会において決議された令和4年度概算要求(施設整備費)基本方針について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり
    ○ ハード対策が中心だが、業務の効率化やエネルギー問題への対応として京大版Society5.0のようなシステム化のことも並列して考慮しながら設備更新計画を進めていくのがよい。
    ○ コロナ禍で、オンライン化も進んだが、大学に集まる必要がないものと集まらなければやれないものの仕分けをしていく中で、成果をあげるために必要な設備も変わってくるだろう。今後の計画はそのあたりを考慮するとよい。
  3. 京都大学イノベーションキャピタル株式会社の定款変更について
    産業競争力強化法に基づき、文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を受けた特定研究成果活用支援事業者(京都大学イノベーションキャピタル株式会社)の定款変更について報告があった。
  4. 経営協議会学内委員について
    令和3年4月1日付け就任予定の経営協議会学内委員について報告があった。
  5. その他
    「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき実施された機動調査(現地調査)について報告があった。