議事
- 前総長の退職手当に係る個人業績評価について
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部改正について
- 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資認可申請について
- 総長選考会議委員の選出について
- その他
議事録
| 出席者： | 湊総長（議長） 天野委員、安藤委員、稲垣委員、大嶋委員、勝見委員、門川委員、北村委員、木村委員、小島委員、佐藤委員、多田委員、立花委員、玉尾委員、時任委員、中西委員、橋本委員、長谷川委員、平井委員、平島委員、平野（俊）委員、平野（信）委員、村尾委員、村上委員、村中委員 |
| 欠席者： | 西脇委員 |
| オブザーバー： | 山口監事、西村監事 |
- 令和2年度第1回経営協議会の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 前総長の退職手当に係る個人業績評価について
令和2年9月30日付けで任期満了となり退職となった山極壽一前総長の退職手当決定にあたり、個人業績評価案について説明があり、審議の結果、差し戻しとなった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ コンプライアンスという評価項目について、その評価水準が（4を最高評価とした4から1までの4段階で）3となっているが、不祥事が相次ぐという中で、この評価は何を根拠にしているのか。
○ 不正事案は前学長の在任期間中の出来事であり、経営者は結果に責任を持つべきではないか。
○ 経営者というのは結果責任であるので、そこは厳正にすべきであり、説明を聞いた上で決めるべき事項である。
○ 大学全体としては非常にうまく運営をおやりになったという印象であり、いくつかの項目で、この評価では低すぎるというところもあるのではないかと思うので、総合的再評価いただきたい。
○ 厳しい状況の中で、京都大学を大きく前進されたと思うので、厳しい評価と同時に高い評価もあるのではないか。
● 説明資料を再度整えた上で、改めて、お諮りさせて頂くこととしたい。 - 国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部改正について
「人事院勧告等を踏まえた本学の給与改定の方針について」に基づく国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。 - 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資認可申請について
産業競争力強化法に基づき、特定研究成果活用支援事業（イノベーション京都2021投資事業有限責任組合）の実施に必要な資金について、文部科学大臣に出資認可申請することについて説明があり、審議の結果、了承された。なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長である平野信行委員は、利害関係人のため、この議決に参加しなかった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 2号ファンド（イノベーション京都2021投資事業有限責任組合）では、新たに他国立大学発のベンチャーキャピタルを投資対象にするとのことだが、集中4大学（官民イノベーションプログラムの出資を受けた4大学（東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学））以外の国立大学を念頭にしているのか。さらに、地方創生につなげるのであれば、私立大学発のベンチャービジネスを対象にすることは議論されなかったのか。
● 地方創生という発想で集中4大学からスタートし、ネクストステージでは広げて運用するが、段階的なステップを踏んでいるところで、全ての大学を対象とするスキームを描いていない。2号ファンドで成功モデルを示さないと次にはつながらないと理解している。
○ 1号ファンドの投資先比率について50％がライフサイエンスで、それ以外が50％とのことだが、限られたファンドをどの産業、どういう業種にどのような形で配分していくのか、そういう枠組みが最初からあるのか。
● 2号ファンドの最初の建付けで分野特定はしていない。投資期間とフォローアップ期間のバランス等を考えながら運用し、フレキシブルにできればと考えている。 - 総長選考会議委員の選出について
経営協議会学外委員のうちから選出する京都大学総長選考会議の委員候補者として、門川大作氏、多田正世氏、中西友子氏、長谷川眞理子氏、平野俊夫氏、村尾和俊氏の6名が選出された旨説明があり、審議の結果、了承された。
報告
- 霊長類研究所における不適正経理（会計検査院決算検査報告）について
霊長類研究所における不適正経理（会計検査院決算検査報告）について説明があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 教職員、学生のレベルからの意識改革が非常に重要である。
○ 国立大学というのは社内監査体制がきちっとしていないのか。企業では、現場と会計組織だけでなく、監査と組織との間で健全な緊張関係を保つもの。教員のマインドの問題というのは重ねて重ねて教育訓練をしていくということが今後必要である。
● 研究規範に特化した理事を配置したので、各学部を回っての啓発活動をシステミックにやっていく。
○ 京都大学に契約監視委員会はないのか。
● 工事入札契約は監視委員会を設置するが、物品調達か工事契約かという最初のところで現場の判断が入ってしまうということがあるため、きちんとした形で運用していきたい。 - 国立大学法人ガバナンス・コードについて
国立大学法人ガバナンス・コードが策定されたこと、三者協議会（国大協、内閣府、文部科学省）の検討を経てその公表方法等が決定されたことについて報告があった。 - 令和3年度概算要求について
文部科学省から財務省へ提出された令和3年度概算要求の概要について報告があった。