第3回 平成29年1月24日(火曜日)開催

議事

  1. 重要な財産の処分について
  2. 中期目標・中期計画の変更について
  3. その他

議事録

出席者: 山極総長(議長)
阿曽沼委員、稲葉委員、岩永委員、嘉田委員、門川委員、川添委員、北野委員、小島委員、榊委員、 佐藤(勝)委員、 佐藤(直)委員、杉山委員、清木委員、 増田委員、 湊委員、湯本委員、鷲田委員
欠席者: 秋山委員、石川委員、加藤委員、北村委員、小長谷委員、竹中委員、山田委員
  • 平成28年度第2回経営協議会の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 重要な財産の処分について
    フィールド科学教育研究センター上賀茂試験地の土地の一部について、京都市から雨水排水路用地として取得したい旨要望があったため、譲渡により処分することについて説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 中期目標・中期計画の変更について
    中期目標・中期計画の変更について、国立大学法人法第30条および第31条の規定に基づき必要な手続を行うため、今回変更する内容について説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり(○: 質問・意見 ●: 説明・回答)
    ○研究不正の防止に関するe-learningは、研究者に過度な負担とならないように実施するのが望ましい。

報告

  1. 平成29年度概算要求内示状況の概要について
    平成29年度の国立大学法人全体および京都大学における予算の内示状況の概要について報告があった。
    また、前回質問のあった本学の財務状況等について説明があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○: 質問・意見 ●: 説明・回答)
    ○運営費交付金の重点支援について、京都大学の戦略が高く評価されたのは大変喜ばしい。
    ○大学の施策を効果的に「見える化・見せる化」することを継続してほしい。
    ○教員の年齢分布が国立大学の人件費に与える影響を、どのように捉えているのか。
    ●各大学においてポイント制の導入等により若手教員の増加を図っているが、将来の昇給を勘案しなければならず、また、毎年の人事院勧告の内容も予測がつかず、人件費の推移を見通すことは難しい。
    ○運営費交付金の重点支援等により、国立大学の強いところは相対的に強くなり、弱いところは劇的に弱くなる。
    ○将来的には、学術領域ごとにどこかの大学に集約しなければ教育研究のレベルが保てなくなるかもしれない。
    ○国立大学の長期的な見通しについて、文部科学省と公式あるいは非公式に意見交換を行っているのか。
    ●現在はまだ行っていない。日本の高等教育の将来を考えるためには、私立大学や公立大学とも議論を深める必要があり、そのためにまず、国立大学協会のワーキンググループで将来ビジョンについて検討を行っている段階である。
    ○地方創生のために大学が果たすべき役割は大きい。

意見交換

本学の最近の取り組み等について説明があり、意見交換が行われた。

委員による主な意見は次のとおり(○: 質問・意見 ●: 説明・回答)
○外部資金の獲得に伴うさまざまな業務が増加し、URAの役割が重要になっている。文部科学省の補助金が切れた後の体制はどうなるのか。
●当面は現在の体制を維持する予定である。
○研究者のコーディネートや研究のマネジメントを志す人材を育てることが大事だと思う。
○教育においても、コーディネーターの役割を果たす職員が必要ではないか。
●現在、留学生の派遣や受入れを促進するため、少数だがIEA(国際教育アドミニストレーター)を雇用している。今後、外国大学との共同学位プログラムの開始等により、益々必要となる人材である。
○京都大学のプレゼンスを高めるために、社会的地位や知名度のある京都大学OBをもっと活用すべきである。