議事
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
- 京都大学通則の一部改正について
- 総長選考会議委員の選出について
- その他
議事録
出席者: | 山極総長(議長) 秋山委員、阿曽沼委員、石川委員、稲葉委員、岩永委員、嘉田委員、川添委員、北野委員、北村委員、榊 委員、 佐藤(勝)委員、 佐藤(直)委員、清木委員、竹中委員、 増田委員、 湊 委員、湯本委員、鷲田委員 |
欠席者: | 加藤委員、門川委員、小島委員、小長谷委員、杉山委員、山田委員 |
- 平成28年度第1回経営協議会および書面審議の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
東南アジア研究所および地域研究統合情報センターを統合し、東南アジア地域研究研究所を設置するとともに、同研究所に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
以下の規程等の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。- 国立大学法人京都大学教職員給与規定
- 国立大学法人京都大学外国人教師就業規則
○今後の人件費総額の見通しはどうなっているのか。
○附属病院に関する収入や支出を区分けして財務状況を示してほしい。
○若手研究者の身分が不安定であるという課題に対して、今後の改善に向けた方向性や目標をイメージできる数値を示してほしい。
○本学の全体的な経営戦略について議論する機会を設けてほしい。
●文部科学省の長期的な方針がはっきりせず、本学においても長期的な戦略を立てるのは困難であるが、次回以降、データを示してご意見を伺う機会をつくりたい。
○国立大学に対する財政的支援の必要性を社会へ発信するために、経営協議会を有効に利用すべきである。
●昨年度より、経営協議会委員を含む学外の方々と対談を行い、その様子をホームページに掲載している。今後も同様の取り組みを積極的に行う予定である。 - 京都大学通則の一部改正について
既に授業料を納付した者が、家計急変、風水害等の災害による被災等により授業料の免除を承認された場合、納付済の授業料を返還することができることとするためおよびその他規定の整備を行うため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。 - 総長選考会議委員の選出について
経営協議会学外委員のうちから選出する京都大学総長選考会議委員について説明があり、審議の結果、嘉田委員、門川委員、榊委員、竹中委員、増田委員および鷲田委員が選出された。
報告
- 平成27年度に係る業務の実績に関する評価結果等について
文部科学省国立大学法人評価委員会委員長より本学へ送付のあった、平成27年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要等について報告があった。
意見交換
総長就任後2年間の実績と今後取り組むべき事業等をまとめた「WINDOW構想の実現へ向けて」に基づき、意見交換が行われた。
委員による主な意見は次のとおり(○: 質問・意見 ●: 説明・回答)
○他大学との共同調達の運用はどのように行っているのか。企業の経験者を専任の担当者としておくことを検討してはどうか。
●複写機の賃貸借契約やPPC用紙の購入など、組織全体として必要なものから着手している。現状では、主に相手方の大学が価格面のメリットを享受しているが、契約事務の分担による事務コストの削減も利点として考えており、今後グループを広げたい。
○高大連携事業において、スーパーサイエンスハイスクールと積極的に接点をもっているのか。
●スーパーサイエンスハイスクール制度ができた頃から教員が個人レベルで指定校と協力してきたことに加え、京都大学と指定校との組織レベルの連携や、教育委員会との連携協定の締結など、積極的に高大連携事業を推進している。
○博士課程教育リーディングプログラムに関して、中間評価の結果、インターンシップ事業の詳細等について説明してほしい。
●中間評価では、各々のプログラムが目指すものを学問としてどう定義するのかという学理が問われ、回答に難渋した。評価者の意見は、学際的な新しい取り組みを肯定的にとらえる意見とそうでないものに分かれている。
インターンシップ事業については、複数の大学・企業とコンソーシアムを組織し、博士課程の学生を対象として中長期のインターンシップを実施している。参加した学生や 企業側の評価が高く、博士課程への進学増加につがなることを期待している。
○博士課程教育リーディングプログラム終了後の構想があるのか。
●後継のプログラムとして位置付けられている卓越大学院(仮称)制度に備え、しっかり対応していきたい。
○山極総長がWINDOW構想を掲げ、その進捗状況の報告を行っていることは、大変画期的なことである。
○ビジネスの現場では「経営とデザイン」というテーマが注目されており、IT系企業でも社員研修にデザイン・シンキングが取り入れられている。大学においても、今後、新しい価値を生み出すために注目すべきテーマだと思う。
○本日の陪席者には女性が見当たらず、男女共同参画において改善の余地がある。
●職員については、管理職に女性が占める割合を数値目標として設定しており、今後、順調に増加すると見込んでいる。
○アメリカの大学におけるリベラルアーツでは、デザイン、美術、音楽等の芸術的なことが重要視されており、日本の大学における教養教育と大きく異なる。