法学研究科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

修士課程(研究者養成コース)

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻修士課程(研究者養成コース)においては、法学及び政治学の分野について、広い視野に立って、精深な学識を修めるとともに、自由な発想に基づいてみずから課題を定めて、多角的な視点から創造的な研究を行い、その研究成果を高い論理性及び実証性等を備えた論文にまとめることができる優れた研究能力を培うことを主な目的とする。

  1. 法政理論専攻修士課程(研究者養成コース)では、その教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を 編成し実施する。
    (1) 学士課程において修得した法学及び政治学等の幅広い基本的知識を基礎として、専門分野に関する精深な学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけることができるように、基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に関する科目並びに専門研究分野を定めない特別科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。
    (2) 正指導教授及び2名の副指導教授による研究指導においては、自主・自律を基礎として研究が行われるように、研究課題の設定、学術文献その他の関係資料等の調査及び収集並びに論文の執筆等について必要な支援を行う。
    (3) 大学院共通科目群の研究倫理・研究公正(人社系)の履修を求めるほか、専門研究分野に関する科目等の履修及び研究指導を通じて、高い倫理性及び強い責任感をもって研究を行い、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省する力を身につけることができるように留意する。
    (4) 専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を身につけることができるように、学会、シンポジウム及び研究会等に積極的に参加することを推奨する。
    (5) TA(ティーチング・アシスタント)の機会を与えるなどして、教育に必要な基礎的素養が身につくように配慮する。
  2. 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、 到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
  3. 専門研究分野に関する科目及び特別科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論並びにレポートなどにより、専門分野に関する精深な学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。

修士論文については、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を設定し、外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から綿密な考察を行い、その成果を高い論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、法学及び政治学の発展に対する学術的貢献を果たすものであるかを厳格に審査する。

修士課程(先端法務コース)

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻修士課程(先端法務コース)においては、企業法務を中心とする先端的な法的問題の解決に取り組む専門職業人に必要とされる最新の学識を修得させ、高い調査能力及び分析・判断能力を培うことを主な目的とする。

  1. 法政理論専攻修士課程(先端法務コース)では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を 編成し実施する。
    (1) 学士課程等において修得した法学等の幅広い基本的知識又は専門職業人としての経験等を基礎として、企業法務等に関する 先端的な学識を修得し、学術論文を正確に読解する力、論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を確実に身につける ことができるように、企業法務などの先端法務に関する基本科目並びに基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に 関する展開科目に区分して授業科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。これらの授業科目においては、学術的な 分析手法並びに裁判実務を中心とする法実務及び公共政策に関する理解を図ることができるように配慮する。
    (2) 正指導教授及び2名の副指導教授による研究指導等においては、自主・自律を基礎として調査研究が行われるように、課題の設定、学術文献その他の関係資料等の調査及び収集並びに論文の執筆等について必要な支援を行う。
    (3) 大学院共通科目群の研究倫理・研究公正(人社系)の履修を求めるほか、基本科目及び展開科目の履修並びに研究指導等を通じて、高い倫理性及び強い責任感をもって調査研究を行い、自らの調査研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省する力を身につけることができるように留意する。
    (4) 企業法務等の先端的な問題に関わる研究者や実務家と共同で調査研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を身につけることができるように、学会、シンポジウム及び研究会等へ積極的に参加することを推奨する。
  2. 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
  3. 基本科目及び展開科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論並びにレポートなどにより、企業法務等に関する先端的な学識を修得し、学術論文を正確に読解する力、論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。

修士論文については、企業法務等に関する先端的で新規性のある課題を設定し、綿密な調査を行い、幅広い視野と批判的精神をもって、的確に分析・判断し、その成果を、創造性、論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、企業法務などの先端的な法的問題の解決に貢献するものであるかを厳格に審査する。

博士後期課程

21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。

京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻博士後期課程においては、法学及び政治学の分野について、高等教育機関における教育研究又はその他の高度に専門的な職業に従事し指導的な役割を果たす人材として、みずからの研究計画に従って、精深で豊かな学識に基づき、広い視野と多面的・多角的な視点から独創的な研究を行い、その研究成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、国内外に発信することができる卓越した研究能力を培うことを主な目的とする。

  1. 法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施する。
    (1) 法学及び政治学等に関する幅広い知識を基礎として、専門分野に関する精深で豊かな学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する高度な知見を修得し、国内外の学術文献を精密に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけることができるように、基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に関する科目並びに専門研究分野を定めない特別科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。なお、社会人特別選考により入学した者については、これらの科目の単位を修得することを要しない。
    (2) 正指導教授及び2名の副指導教授による研究指導においては、研究者として自立して優れた研究活動を行うことができるよう、幅広い視野から自己の研究を位置づけて、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦し「知の体系」を創造するために必要な支援を行う。
    (3) 大学院共通科目群の研究倫理・研究公正(人社系)の履修を求めるほか、専門研究分野に関する科目等の履修並びに研究指導を通じて、自立した研究者として高い倫理性及び強い責任感をもって研究を行い、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを深く反省する力を身につけることができるように留意する。
    (4) 国内外の研究者と共同で研究を行ったり、国際的に高い水準の議論を行ったりするなど学術上の協力体制を構築し、研究成果を発信するために必要な高いコミュニケーション能力を身につけることができるように、国内外の学会、シンポジウム及び研究会等へ積極的に参加することや留学等を推奨し、RA(リサーチ・アシスタント)等の機会を与える。
    (5) TA(ティーチング・アシスタント)の機会を与えるなどして、教育に必要な基礎的素養が身につくように配慮する。
  2. 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
  3. 専門研究分野に関する科目及び特別科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論並びにレポートなどにより、専門分野に関する精深で豊かな学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する高度の知見を修得し、国内外の学術文献を精密に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。

博士論文については、先行研究に関する綿密な調査に基づいて、専攻分野において高い学術的意義を有し新規性のある課題を設定し、外国の理論及び制度、隣接する学問分野に関する高度な知見又は高度専門職業人としての豊かな経験等を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から総合的かつ独創的な研究を行い、その成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、法学及び政治学に対する重要な学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する重要な貢献を果たすものであるかを厳格に審査する。

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