議事
- 中期目標・中期計画の変更について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- その他
議事録
| 出席者： | 山極総長（議長） 秋山委員、阿曽沼委員、稲葉委員、岩永委員、大嶋委員、川添委員、川端委員、北野委員、小長谷委員、榊委員、坂田委員、佐藤（勝）委員、佐藤（直）委員、杉山委員、竹中委員、中村委員、平井委員、増田委員、湊委員、鷲田委員 |
| 欠席者： | 門川委員、加藤委員、小島委員、西脇委員 |
- 令和元年度第2回経営協議会及び書面審議の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
中期目標・中期計画の変更について、国立大学法人法の規定に基づき必要な手続を行うため、今回変更する内容について説明があり、審議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
国立大学法人法の一部改正に伴い、本学の理事に学外者を複数含めることとするため及びその他規定を整備するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 本規程における学外者の定義をご教示いただきたい。
● 就任時に京都大学に所属していない者が学外者にあたる。
報告
- 指定国立大学法人京都大学の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果等について
指定国立大学法人京都大学の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要等について報告があった。 - 令和元年度補正予算の概要及び令和2年度国立大学法人運営費交付金等の予定額の内示状況について
国立大学法人全体及び京都大学における令和元年度補正予算の概要、令和2年度国立大学法人運営費交付金等予定額の内示状況について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 詳細は今後決まっていくことだと思うが、寄附行為上の制度変更により、寄附金を人件費に充当できるようになれば、積極的に活用していくべきである。
● 寄附金を定常的に人件費に充当することができれば、経営の自由度が高まるが、現時点ではそこまでの規模にはなっていない。
● 科研費以外の外部資金を人件費に充当することも可能になったうえ、企業が負担する間接経費の割合も増えつつあるので、そういったものも活用していきたい。 - 令和3年度概算要求基本方針について
1月10日（金曜日）開催の役員会において決議された令和3年度概算要求基本方針について報告があった。 - 京都大学イノベーションキャピタル株式会社の代表取締役の変更について
京都大学イノベーションキャピタル株式会社の代表取締役の変更について説明があった。 - 民間企業との合弁会社の設立について
民間企業との合弁会社の設立について説明があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○ 今回の民間企業との合弁会社の設立は、京大オリジナルを設立していたから可能だったのか。
● 指定国立大学法人に指定され、大学出資の京大オリジナルというコンサルティング事業を行う会社を設立できたことで可能になった。指定国立大学法人に指定されたことで自由度が広がった。
○ 主な顧客は誰か。
● 一番の顧客は、製薬企業を想定しているが、学会や医師等も顧客として考えられる。
意見交換
- 京都大学の学部・大学院教育について説明があり、意見交換が行われた。
委員による主な意見は次のとおり（○：意見）
○ 全国的に博士後期課程の進学率が減少し、博士後期課程修了者の就職率が低下しているが、学位取得者には、仕事と自らの研究を並行する半研究者の道や、リサーチ能力を生かして社会で活躍する道など、研究者以外の多様なキャリアパスがあってよい。
○ 企業側には、研究者になる以外にも自らの研究を生かす道があることをインターンシップ等で示していただきたい。
○ 企業に就職した者が、一度大学に戻って知識や技術を高めて、再び企業に戻るという移動性の高い時代がやってくる。クロスアポイントメントや兼業を増やしていくこともひとつの手である。
○ 京都大学の場合、京都から遠く離れた企業と兼業するというのはなかなか難しく、京都の企業が積極的に考えなければならない問題だと思う。
○ 欧米では主にヒトに研究費を使っているが、日本ではモノにしか研究費を使えない。そのため、若手研究者がチームをつくれず、キャリアパスが断絶してしまっている。日本の科研費の考え方を改める必要があるように思う。