第1回 平成29年6月21日(水曜日)開催

議事

  1. 平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
  2. 平成28事業年度決算について
  3. 京都大学における設備整備計画(設備マスタープラン)の改訂について
  4. 平成30年度概算要求(組織・事業・設備・施設)について
  5. その他

議事録

出席者: 山極総長(議長) 阿曽沼委員、稲葉委員、岩永委員、川添委員、北野委員、榊 委員、佐藤(勝)委員、佐藤(直)委員、杉山委員、寶委員、竹中委員、増田委員、湊 委員、森田委員、湯本委員
欠席者: 秋山委員、嘉田委員、加藤委員、門川委員、北村委員、小島委員、小長谷委員、山田委員、鷲田委員
  • 平成28年度第4回経営協議会及び書面審議の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
    平成29年6月30日までに国立大学法人評価委員会へ提出することとなっている「平成28事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)」について説明があり、審議の結果、了承された。 また、国立大学法人評価委員会提出までに生じた修正等については、総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
    併せて、評価結果原案が示された際には全学に意見申立の照会をする予定であるが、提出期限の関係上経営協議会に附議できない場合、意見の取りまとめについては総長及び担当理事に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 平成28事業年度決算について
    平成28事業年度の財務諸表について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、「利益の処分に関する書類」にかかる教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けることになるため、承認後の取扱いは、役員会に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 京都大学における設備整備計画(設備マスタープラン)の改訂について
    設備整備計画(設備マスタープラン)の改訂について、財務委員会における審議結果の説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○設置場所の策定や人的資源の確保等の全学的な項目については、今後どのように対応していくのか。
    ●新たに設置する設備サポート拠点において、全学的な体制を構築する予定である。
    ○施設に対するマスタープランも必要ではないか。
    ●インフラ長寿命化計画としてマスタープランを策定しており、その行動計画を文部科学省にも提出している。今後は建物ごとに試算を出し、より具体的な計画の策定を予定している。
  4. 平成30年度概算要求(組織・事業・設備・施設)について
    平成30年度概算要求について、施設整備委員会、企画委員会及び財務委員会における審議結果等を踏まえて取りまとめられた要求事項の説明があり、審議の結果、一部修正の上、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○原子炉実験所における概算要求事業概要の表現が不適切ではないか。
    ●誤解が生じないよう適切に表現を改めたい。

報告

  1. 第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果について
    国立大学法人評価委員会委員長より本学へ通知のあった第2期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○法令遵守の徹底に向け、どのような取り組みを行っているのか。
    ●e-ラーニング研修を実施しており、受講しなければ科研費を申請できない仕組みになっている。また、不正を監視できる体制を構築している。
    ●コンプライアンスに対する意識の浸透を図るため、全学会議の場において注意喚起を行うとともに、教職員採用時の研修も実施している。
    ○コンプライアンス担当の理事はいるのか。
    ●コンプライアンス担当の副学長を置いている。コンプライアンスに関する会議を毎月2回開催しており、理事・副学長も構成員に含まれている。
    ○内部通報制度も十分に活用してほしい。
    ●内部通報を行った者が不利にならないよう一昨年に規程を改正した。また、各部局に責任者を指名し、責任体制を明確にした。
  2. 重要な財産の購入について(東山二条国際交流会館(仮称)) 「京都大学東山二条国際交流会館(仮称)」用地として、国家公務員宿舎跡地を購入した旨報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○民間事業者をどのように活用するのか。
    ●BTO方式(Build-Transfer-Operate)を想定しており、民間事業者が宿舎の建設・運営を実施し、宿舎の所有権は本学に移譲する予定である。建設費、運用期間、寄付金等を総合的に勘案しながら、家賃を決定していく。
  3. 重要な財産の譲渡について(農学研究科附属農場及び古曽部温室)
    平成21年9月28日付け「京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る覚書」及び平成24年7月30日付け「京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る基本協定書」に基づき、平成28年度に附属農場敷地の一部譲渡及び古曽部温室敷地の譲渡を行った旨報告があった。
    併せて、農学研究科附属農場の移転事業が全て完了した旨報告があった。
  4. 重要な財産の譲渡について(原子炉実験所敷地の一部)
    熊取町より取得の要望のあった原子炉実験所敷地の一部を、熊取町に譲渡した旨報告があった。
  5. 国立大学法人法第三十四条の二(平成29年4月1日施行)における土地等の貸付について(桂職員宿舎跡地及び舞鶴水産実験所一部土地の活用)
    桂職員宿舎跡地の土地活用の検討状況について説明があった。
    併せて、平成29年3月17日の経営協議会開催後に意見のあった舞鶴水産実験所一部土地の活用について説明があり、桂職員宿舎跡地と同様に検討作業を継続する旨説明があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○売却収入は現在価値、賃料収入は将来価値であるため、単純に比較できない。
    ○50年間もの長期間にわたり土地の貸付を行うと聞くと、不要な土地だからだと一般的には考える。
    ●他大学の状況も確認しながら、検討したい。
  6. 平成28年度監事監査報告について
    平成28年度監事監査結果の概要について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○監査の対象にコンプライアンスが含まれているが、この項目に関し特筆すべき点はなかったか。
    ●重大な点はない。大組織ゆえの難しさがあるが、コンプライアンス向上に向け、取り組みたい。
    ○コンプライアンスに特化した監査も行ってほしい。
    ●個々の事案については内部監査で取り扱っている。監事監査報告で取りまとめることについては検討したい。
  7. 平成29年度監事監査計画について
    平成29年度監事監査計画について説明があった。