第4回 平成27年1月29日(木曜日)開催

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更(案)について
  2. 平成27年度予算編成方針(案)について
  3. その他

議事録

出席者: 山極総長(議長)
阿曽沼委員、有賀委員、石川委員、稲葉委員、嘉田委員、岩永委員、加藤委員、門川委員、川添委員、黒田委員、小長谷委員、榊委員、佐藤(直)委員、杉万委員、清木委員、竹中委員、増田委員、溝端委員、湊 委員、鷲田委員
欠席者: 北野委員、佐藤(勝)委員、山田委員
  • 平成26年度第3回経営協議会の議事録(案)および持ち回り経営協議会の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 中期目標・中期計画の変更(案)について
    中期目標・中期計画の変更について、国立大学法人法第30条及び第31条の規定に基づき必要な手続きを行うため、今回変更する内容について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、文部科学省へ提出後、文部科学大臣認可までに生じた修正等については、総長に一任願いたい旨説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 平成27年度予算編成方針(案)について
    ​平成27年度予算編成方針(案)について説明があり、審議の結果、了承された。

報告

  1. 平成27年度概算要求内示状況の概要について
    平成27年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について説明があった。
  2. 平成28年度概算要求基本方針について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された平成28年度概算要求基本方針について報告があった。
  3. 京都大学第二期重点事業実施計画(第6版)について
    平成27年1月13日開催の役員会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画(第6版)」について報告があった。
  4. 平成26年度補正予算案(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策)について
    平成26年度補正予算案(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策)の概要について説明があった。
  5. 平成25事業年度剰余金に係る目的積立金について
    平成26年10月31日付けで文部科学大臣により承認された平成25事業年度における剰余金の使途について、目的積立金とすることが平成26年11月28日開催の役員会において決議された旨報告があった。
  6. 平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果について
    文部科学省国立大学法人評価委員会委員長より本学へ送付のあった平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要について報告があった。
    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○大学があげた成果を社会へ分かりやすくアピールすることが望ましい。
    ●今後、広報体制を強化したいと考えている。
  7. 本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し(報告)について
    学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う本学諸規定に係る総点検・見直しワーキンググループにおいて取りまとめた「本学諸規定の制定・改廃に係る総点検及び見直し(報告)」について説明があった。

意見交換

男女共同参画、地域との連携等について、意見交換があった。委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)

○国公私立の別を問わず、大学において、学生の男女比と教員の男女比に著しい不均衡が生じている例が目につく。女性教員の比率を上げるためには、採用する側の意識を喚起するとともに、出産後の安心感ある職場復帰のプロセスも重要である。
○結婚後の転居に伴い女性のキャリアが途切れることへの対策については、民間企業でも議論している。
○研究不正について、未然に防ぐことのみならず、不正が発生してしまった場合の対処の仕方も重要である。
○男女共同参画については、数値目標以前に、何のために女性を増やすのかという目的が重要である。
○大学のプレゼンス・イメージをどのように発信するかという能動的な広報について京都大学の戦略がはっきり見えない。
○教職員のみならず、学生を含めたコンプライアンス教育をどう行うべきか今一度考えることが重要である。
○京都へ留学生を呼びこむには、大学コンソーシアム京都の活用・機能強化が必要であり、京都大学が牽引役として果たす役割は非常に大きいと考える。
○基金の拡充や世界トップレベルの研究者、留学生を引きつけるためにも、京都大学が世界に貢献するという明確な理念が必要である。
○研究成果のプレス発表の際に日本語だけでなく英語も用いると、海外の学術誌でトピックスとして取り上げられる場合がある。
●京都における大学間連携については、これまで大学コンソーシアム京都が成果をあげてきた。今後は、大学間の連携だけでなく京都府・市との連携をも強化し、意見交換を行い、様々な取り組みを提案していきたい。