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北村 隆行(きたむら たかゆき)

研究倫理、研究公正、研究規範担当
副学長

メッセージ

 先期までは、研究担当理事が研究倫理・研究公正・研究規範を担当してきました。一方、研究における公正さや研究費使用の適切さにとどまらず、生命・人体に関連する研究に対する倫理、軍事に関わる研究への考え方など、大学として研究を遂行する上で基本姿勢を問われることが格段に増えてきました。さらに、国際情勢の変動を背景に、大学における世界の安全保障にかかわる研究に対して社会の鋭い眼が向けられるようになってきています。私の職掌は、このような状況を受けて独立した理事の役目となったものと考えています。

 いつの時代にも学術と社会の距離は微妙なものがありました。そして、それが大学の運営に影響を与えてきました。いま倫理・公正・規範が注目されるのは、大学における学術研究と社会からの要請の距離が縮まってきている証左です。例えば、大学の基盤である学術研究とそれらの社会への実装の期間が大幅に短くなってきていることがあげられます。基礎科学分野の成果がすぐに実社会に取り入れられることも稀ではなくなってきました。また、複雑で多様な世界を上手く動かしてゆく知恵が求められています。すなわち、社会状況が大学の研究に密接な影響を持つようになってきています。理系・文系を問わず厳しく学術を追求する京都大学であればこそ、また多くの世代を通して築き上げられた知識体系を次世代に伝承する責務を担う京都大学であればこそ、社会との距離感の接近を基に研究倫理・研究公正・研究規範が大切になってきており、私の職掌はそれを示すものです。

 研究に関する規範に関しては、ルール整備がされているものとそれが十分ではないものが混在しているように思います。研究費不正・研究不正は前者にあたるものです。また、ライフサイエンスに関するルールも整備が進んでおり、倫理観を持ってこれらを遵守することが大切です。一方、安全保障に関わる研究については、基盤となる法令はあるものの研究の是非については境界が曖昧なものがあります。法令順守が第一であることは言うまでもありませんが、それ以上の規制について検討が必要であるものも少なくありません。さらに、それは社会の動きとの相関性も強いものです。したがって、ルール整備がされている事象と比べると、広いグレーゾーンが存在し、その時々の外的条件がその境界の形成に及ぼす動的な様相を持っています。また、研究の分野や個人の考え方等によって見解が異なってきます。このような中で京都大学として統一的な方向性を考えてゆくことは至難です。部局の皆さんとともに悩みながら事例に対処しつつ経験を重ねて対処してゆくことが唯一の方法と考えています。

 京都大学でも、研究費不正が起こっています。研究公正に関してはルールが明確に決められており、その遵守が研究者としての基本です。不正の根絶に向けて強い取り組みが求められており、構成員ひとりひとりに研究費を公正に使うことの大切さを改めて認識してもらうために、担当理事として多くの現場の教職員との対話を行ってゆきます。