はじめに
本学における男女共同参画＝ジェンダー平等推進の動きは、すでに長い歴史をもっています。1960年代には、保育所設置の運動が生まれ、大学の協力のもとで職員組合等の力で共同保育所が運営されていました。現在、この共同保育所は、朱い実、風の子の両保育所（ともに京都市認可保育所）として受け継がれています。また、両認可保育所の発足以後も、入所措置前の乳児に対して、大学雇用の複数の保育士を配置した共同保育所（少子化や育児休業制度、さらに京都市の保育所制度の一定の整備などにともない1999年に完全廃止）が設けられ、就業・研究と育児の両立を支えてきました。
女性研究者のネットワーク形成という点でも、京都大学は全国の大学にさきがけ、1981年には、女性教官（当時、現在は教員）懇話会が誕生し、総長との懇談の機会を継続的にもつことで、学内における女性をめぐる諸問題の解決の動きを進めてきました。
1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、各大学において男女共同参画推進の動きが強まるなかで、本学においても、2005年10月に男女共同参画企画推進委員会が設置されました。2006年3月には、男女共同参画に関する「基本理念」と「基本方針」とが策定、公表されています。2006年9月には、文部科学省の科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に、本学の「女性研究者の包括的支援「京都大学モデル」」が採択されたことを契機に、「女性研究者支援センター」が設置されました。また、男女共同参画企画推進委員会によって、全学の役員・教職員・学部学生・大学院学生を対象に、「京都大学男女共同参画推進に関する意識・実態調査」が実施され、2007年6月には、報告書の形でまとめられています。
本提言は、以上のような本学内外の動きや、学内の意識調査の成果を踏まえつつ、役員・教員・職員・学生を含む全構成員を対象とした、本学における男女共同参画の一層の推進に向けたアクション・プラン策定のために、プランに盛り込むべき内容についてまとめたものです。本提言をもとに、本学における男女共同参画推進に向けた実効性あるアクション・プランが一日も早く策定・推進されることを念願します。
アクション・プランに盛り込むべき内容についての提言（骨子）
本提言は、すでに発表されている京都大学男女共同参画基本方針として公表された７つの項目に沿って、アクション・プランに盛り込むことが必要と思われる課題について整理したものです。その上で、このプランを実行するための推進体制について述べる形をとっています。
1. 男女共同参画の視点に立った教育・研究および就業の確立
本学の現状は、ジェンダー・バランスという点で極めて偏った状況であると言わざるを得ません。意思決定に関わる女性の数は極めて少なく、女性教員割合は日本の大学の中でも極端に低い状況にあります。意思決定におけるジェンダー・バランスへの十分な配慮とともに、女性教職員の積極的な登用策や、すでに開始されている女性研究者支援策の一層の強化が求められます。
また、学内における男女共同参画の推進のためにも、男女共同参画の視点に立脚した、研究環境および職場環境の見直しや、多面的な業績評価の仕組み作りの整備が必要です。女性が大多数を占める非常勤職員の働き方への配慮も重要な課題です。PD や研修員、任期付きポストの研究者など、不安定な立場にある構成員が、性別に関わらず、自分なりのキャリアデザインが描けるよう支援していくことも考えなければなりません。
さらに、ジェンダー平等の視点からの学内施設の見直しを進めることも必要になります。
- 大学の意思決定におけるジェンダー・バランスへの配慮の徹底
- 女性教職員の積極的登用・昇進
- 若手教職員への積極的指導と人材育成
- 非常勤研究員等、不安定な条件のもとにある構成員の働き方やキャリアデザインへの配慮
- ジェンダー問題に敏感な視点からの研究環境・職場環境の見直し
- 女子学部学生・大学院学生への指導の充実と女性研究者育成
- ジェンダー問題に敏感な視点からの学内設備・建物の見直し
- 防犯体制の充実
2. 教育・研究および就業と家庭生活の両立支援
大学における男女共同参画の推進にとって、教育・研究や就業と家庭生活の両立は極めて重要な課題です。特に、子どもがいる若い教職員や学部学生・大学院学生にとって、安心できる育児の仕組み作りは不可欠です。大学関連の保育所との連携などによる育児相談・保育所入所相談の充実が求められます。なかでも、育児休業もなく、保育園の入所という点でもさまざまな困難を抱える子育て中の学部学生・大学院学生の子育て支援は緊急を要します。育児支援のためにも、すでに始まっている病児保育の継続と発展とともに、意識調査においても設置希望が高い割合を占めている学内保育所（特に乳児対象）の設置を検討することは必須の課題です。
育児をかかえる世代はキャリア形成期にあたるケースがしばしば見られます。キャリア形成期の若い世代が、研究・就業と家庭形成が両立できるような支援の仕組み作りは、大学の活力のためにも極めて重要です。育児休業や育児時間取得の積極的な促進とともに、実験研究補助者制度の一層の推進等、それを支える支援制度を充実させる必要があります。育児・介護休業中の研究者への図書館等を通じた情報提供やIT を活用した在宅勤務の仕組みを検討することも考えられます。
高齢社会の深まりに従って、要介護の家族を持つ教職員の増加が予想されます。研究・就業と介護の両立支援も、今後ますます重要になります。
両立支援の要になるのは、男女の教職員のワーク・ライフ・バランスです。柔軟な勤務時間の制度の確立や、まだまだ少ない男性の育児参加を促進する効果的な制度の導入は、そのための重要な契機になると思われます。
家庭の事情やライフサイクルも多様化しています。家庭の事情により退職した職員の再採用制度や育児短時間勤務制度など、多様なキャリアパターンに対応しうる教育・研究・就業の仕組み作りを考える必要があります。
- 教職員・学部学生・大学院学生等にとって安心できる保育体制の確立
- 育児休業、育児部分休業の積極的取得促進
- 学内保育（学童含む）施設の設置
- 教職員・学部学生・大学院学生等への介護に関する支援の充実
- 実験研究補助者制度等の拡充
- ワーク・ライフ・バランスに向けての働き方の見直し
- 男女教職員の柔軟な勤務時間・勤務体制の取り入れ
- 多様なキャリアパターンに対応可能な教育・研究・就業制度の確立
- 男性の育児休業・介護休業取得の推進
- IT等を活用した休業中の教職員への情報提供の整備
- 在宅勤務制度の検討
- キャリア形成期の教職員のキャリア継続支援と家庭形成に関わる障害の除去
- 就業・研究と家庭生活の両立支援策についての情報の周知
3. 男女共同参画に資する教育・学習・研究の充実
男女共同参画社会の形成に資する教育・研究の発展は、大学にとって極めて重要な課題です。本学にはジェンダー問題について研究する研究者が多数存在しています。しかし、残念ながら、全学共通科目をはじめ、男女共同参画やジェンダーについて体系的な教育の仕組みが整備されているとはいいがたい状況にあります。全学で、ジェンダー教育の一層の推進を進める必要があります。そのためにも、学内外のジェンダー研究者のネットワークを構築するとともに、ジェンダー教育・研究についての専門的な組織を設置することを考える必要があります。
社会参加という点で、女子学部学生や女子大学院学生にとっては、いまださまざまな制限が存在しています。女子学生を対象にしたキャリア・ガイダンスの充実や、女性研究者を目指す女子高校生への積極的な働きかけを継続して進める必要があります。
社会教育・生涯学習の場でのジェンダー教育に大学として積極的に関わることも重要です。ジュニアキャンパスやシニアキャンパス等、大学の公開講座などでのジェンダー問題関連講座の開設は、そのひとつの機会になるはずです。
- ジェンダーに関する科目開講の拡充
- ジェンダー研究の充実
- 女子学生を対象にしたキャリア・ガイダンスの拡充
- 女子高校生を対象にしたセミナー・フォーラム等の開催
- ジュニアキャンパス・シニアキャンパス等、大学の公開講座等におけるジェンダー問題関連講座の開設
4. 性差別への敏感な対応と迅速な解決
ハラスメント等の人権侵害については、大学として厳しく対応する必要があります。そのためにも、各種ハラスメントについて、被害者が安心して相談できる仕組みを充実する必要があります。また、被害者に対する様々なケア体制の確立と、ハラスメントに対する迅速で公正な対応を進めることが大切です。ハラスメントが人権侵害であるという視点に立った、広報活動の拡充も重要な課題です。
また、これまで大学における人権問題においては十分に対応して来たとは言い切れないセクシュアル・マイノリテイの人権について、きちんとした対応を整備することも求められます。
- 各種ハラスメント相談の充実
- ハラスメントに対する迅速かつ公正な対応のための制度拡充
- ハラスメント問題についての広報活動の拡充
5. 教職員・学生への啓発活動の推進
学内における男女共同参画推進に向けての広報や啓発活動の重要性はいうまでもありません。男女共同参画については、男女の間で意識や問題関心に相違がみられることがしばしばあります。そのため、この問題の研修や教育については、ときには男女別に場を設定することも有効です。
なかでも、この問題についてはまだまだ十分に対応仕切れていない人が多い男性教職員・学生対象の啓発は、学内における男女共同参画の推進にとって必須の課題です。具体的には、男女共同参画の意義についての研修や家事・育児・介護等についての男性向け実習講座の開催なども考える必要があります。
また、女性の教職員に対しても、女性のキャリアアップやチャレンジ支援のための情報提供の充実が求められます。
さらに、男女両性に向けたセミナーやシンポジウムの開催、啓発パンフレットの発行は積極的に進める必要があります。
- 男性教職員を対象にした男女共同参画についての意識啓発活動の充実
- 女性教職員を対象にした男女共同参画についての情報提供の拡充
- 学生を対象にした男女共同参画に関わる啓発活動の整備
- 男女共同参画についてのセミナー・シンポジウムの開催
- 男女共同参画についてのパンフレット等の発行
6. 国・地方自治体、企業や市民セクターとの連携
男女共同参画施策を推進しつつある政府、特に内閣府・文部科学省や、京都府・京都市を始めとする地元自治体との連携も重要です。これら公的機関との情報交換等の強化とともに、調査研究の成果を政策に生かすためにも、男女共同参画政策への積極的提言等を推進することもこれからの大学の重要な役割です。
男女共同参画をめぐる地元企業やNPO・NGO等市民セクターとの連携強化は、大学のもつ力を社会に開いていく重要なチャンスであるとともに、大学の活力を高める契機になるはずです。
- 政府・文部科学省との連携
- 京都府・京都市との連携の強化
- 企業等との連携の拡充
- NPO・NGO等の市民セクターとのネットワーク形成と連携
7. 国際的な連携の促進
男女共同参画＝ジェンダー平等は、今や国際社会の最も重要なアジェンダのひとつです。各国の大学でのジェンダー研究やジェンダー施策をめぐる動向を的確に把握するとともに、この問題について本学から積極的な発信をしていくことが求められます。
国連機関を始めジェンダー問題をめぐる国際的な機関との連携やジェンダー研究・ジェンダー政策をめぐる国際的なネットワーク形成も、今後の京都大学の発展にとって大きな意義のある活動になるはずです。
- 男女共同参画＝ジェンダー平等についての国際的な大学間の情報交流の推進
- ジェンダー研究の国際的なネットワーク形成
- 国連機関等国際機関との連携の強化
推進体制について
男女共同参画のアクション・プランの策定に伴いこのプランを推進する機関の設置が必要になります。
そのためにはまず現在設置されている男女共同参画推進事務室をより一層整備・拡充することが求められます。
また、現在すでに設置されている女性研究者支援センターを、女性研究者問題を中心にした機関から、男女両性を対象にした男女共同参画センターへと発展させることが必要であると考えます。このセンターでは、これまでの女性研究者支援の活動を一層押し進めるとともに、ジェンダー研究部門を併設することで、ジェンダー研究の国際的拠点とするとともに、学内外のジェンダー研究者の情報の交流やネットワーク形成、さらに学内外でのジェンダー教育の組織的運営の場として活用することが有効であると考えます。
以上のような学内における男女共同参画の推進状況をチェックし提言機能をもつ男女共同参画委員会の設置も必要になります。
さらに、本学における男女共同参画の現状把握と問題発見のために、京都大学男女共同参画白書の定期的な発行を準備することも求められます。
- 男女共同参画推進事務室の拡充・整備
- 男女共同参画センターの設置・拡充
- 男女共同参画推進委員会の設置
- 男女共同参画白書の発行