参考：文部科学大臣中期計画認可通知（平成22年3月31日付）等

本学におきましては、国立大学法人法第31条第1項の規程に基づき、平成22年度からの6年間にわたる第2期の中期目標を達成するための計画として本中期計画を作成しました。

その際、別紙記載の「予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画」を作成するにあたり、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で試算（平成22年度予算編成時に課せられた臨時減を平成23年度以降も削減係数として計算）した【暫定】と表記した計数と、第2期の中期目標を達成するために必要な金額で試算（平成23年度以降は削減係数をゼロとして計算）した計数をもって、本学から文部科学大臣に対して同法律に基づき認可申請を行ったものであります。

文部科学大臣からの認可（平成22年3月31日付、21文科高第799号）に際し付された留意点にあるとおり、「今回は「暫定」と表記された金額をもって認可するもの」とされたところです。

しかしながら、具体的な係数値を含めた平成23年度以降の予算については、今後、毎年度の予算編成過程において決定されるものであることから、本学においても引き続き教育研究の質の維持向上に努めつつ、そのためには公的資金の充実は喫緊の課題であるとの認識に立ち、国立大学法人の財政的基盤を支える運営費交付金等の予算の拡充について関係者の理解をより一層深められるよう努力してまいります。