京都大学では、「京都大学における知」を活用した起業を推進し、本学の独創的な研究開発を支援することで、その成果を新産業の創生や社会的価値の創出につなげることを目的とし、大学発ベンチャーの育成に取り組んでいます。
このたび、成長戦略本部所属の弁護士である寳光井英彦氏と、法学研究科特任教授であり一般社団法人「AIガバナンス協会」代表理事も務める羽深宏樹氏が共同創設した、本学発のスタートアップ企業である「法とAI研究所」が、AI契約書チェックサービス「Lawfree（ローフリー）」を、2026年1月20日に正式リリースしました。
Lawfreeは、契約書ファイルをドラッグするだけの簡単操作で、弁護士が開発した高品質なAI審査機能により、契約書のリスク検知から修正案提示までを瞬時に行います。また、大きな特徴として、「大学の権利保護」に特化した「アカデミアモード」を搭載しています。共同研究・受託研究・ライセンス等の産学連携契約で争点になりやすい論点を、大学の立場から優先的に抽出し、修正案と交渉コメント案を提示します。
Lawfreeは、AIによる生産性向上という価値を社会に広く行き渡らせることをミッションとしています。個人事業主や中小企業でも手軽に利用できる低額の有料プランのほか、無料プランも用意しています。そして、外部資金調達やIPOを志向しない「非営利型」の一般社団法人を運営主体としています。さらに、「AIの社会実装そのもの」を研究対象と位置づけ、稲谷龍彦 法学研究科教授の学術指導のもと、高度専門職領域へのAI導入に伴う社会的・心理的摩擦（導入忌避、職業代替への懸念等）を検討し、将来の研究課題（リサーチ・クエスチョン）を探索します。
Lawfreeのβ版は、すでに複数の国立大学に加え、プライム上場企業、大規模スタートアップ企業などで導入され、活用されています。
