人口減少時代のインフラの維持をどうするか、そのための仕組み作りや財源調達をどうするかをテーマにし、シュタットベルケ、日本の地方公営企業のあり方に焦点を当てた内容のシンポジウムを開催します。
官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの意義についても討論する予定です。ふるってご参加ください。
官民連携や民営化、あるいは、公営でやり続けることの意義についても討論する予定です。ふるってご参加ください。
基本情報
開催地
- 吉田キャンパス
対象
- 在学生の方
- 企業・研究者の方
- 一般・地域の方
一般の方、研究者、学生
イベント内容
プログラム
13時30分~3時35分 | 開始挨拶 |
第 I 部 | |
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13時35分~14時05分 | (1)杉浦 勉(関西学院大学政策創造学部准教授) |
14時05分~14時35分 | (2)板垣 勝彦(横浜国立大学国際社会科学府准教授) |
14時35分~15時05分 | (3)東 宣行(総務省地域情報政策室・マイナポイント施策推進室理事官) |
15時05分~15時20分 | 休憩 |
第 II 部 | |
15時20分~16時00分 | パネルディスカッション コーディネーター:
パネリスト:
|
16時00-17時00分 | フロア討論 |
講演者略歴
杉浦 勉
京都大学博士課程 経済学研究科現代経済学修了。京都大学博士。現在、関西学院大学政策創造学部准教授。専門分野は財政学。研究課題は官民役割分担論、PFI論、英国財政論。
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_policy/about/staff.html
板垣 勝彦
東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)修了。東京大学博士(法学)。現在、横浜国立大学 大学院 国際社会科学府准教授。研究分野は行政法、地方自治法、住宅法。
https://www.iblaw.ynu.ac.jp/faculty/full_time/early_period/itagaki.html
東 宣行
総務省 地域情報政策室・マイナポイント施策推進室 理事官。東京大学法学部卒業。2012年中国清華大学公共管理学院修了。現在、総務省地域政策課にて、地域政策課、地域情報政策室、マイナポイント施策推進室の3課室を併任。
申し込み
申し込み方法
以下のURLよりお申し込みください。
https://forms.gle/j9YGwcaPh6RAT6sx7
https://forms.gle/j9YGwcaPh6RAT6sx7
申し込み締切日
お問い合わせ
地球環境学舎 諸富研究室 佐藤媛香
E-mail: sato.himeka.38s*st.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)
E-mail: sato.himeka.38s*st.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)