京都大学緊急給付型奨学金の申請について

ターゲット
公開日

※ 「8. 問い合わせ」のFAQを更新しました。(2020年7月7日)
※ 「4.提出書類」の追加、および「8.問い合わせ」にFAQを追加しました。(2020年7月6日)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、世帯収入やアルバイト収入等が大幅に減少し、学生生活への経済的な影響が顕著となっている中、学業優秀な学生が経済的困窮を理由として修学を断念することのないよう、学資を支援することを目的として、本学は「京都大学緊急給付型奨学金」を支給します。

本奨学金の申請については下記をご確認ください。

1. 給付額、支給期間

  • 給付額: 12万円(年額、学部生・大学院生とも同じ)
  • 支給期間: 2020年度(1年間のみ)

※ 奨学金は奨学生が指定する預貯金口座に一括で振り込みます。

2. 募集人数

830名程度

3. 出願資格

本学の学部・大学院の正規の教育課程に在籍する学業優秀(※1)な学生(留学生を含む)で次の(1)または(2)のいずれかに該当する者が申請できます。

(1)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、2020年1月1日以降に生計維持者が解雇、失職、破産等により世帯の収入が著しく減少した場合(雇用保険の基本手当やコロナ感染症対策に係る公的支援措置(新型コロナウイルス感染症特別貸付、国税の納税猶予など)を受けていること(※2))。
(2)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、2020年1月1日以降の申請者の経済状況が次の1. 2. 及び3. に該当する場合。
  1. 生計維持者から多額の生活費・学費の援助を受けていない者(目安として、授業料を含み年額150万円以上の仕送りや援助がないこと)。
  2. 申請者本人のアルバイト収入が著しく減少した者(目安として、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて50%以上の減少であること)。
  3. 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い者(目安として、生活費の50%が申請者自身のアルバイト収入によること)。

ただし、次に該当する者は申請できません。

  • 在学年数が修業年限(大学院においては標準修業年限)を超えている者。
  • 各種教育プログラムや民間や財団の奨学金等により月額10万円(年額120万円)以上の奨学金の支援を受けている者。
  • 日本学術振興会の特別研究員(DC1、DC2)として研究奨励金の支給を受けている者。
  • 国費外国人留学生の身分を有している者。
  • 他の民間や財団の奨学金受給者で、当該奨学金の受給要件として併給を制限されている奨学金を受給している者。
  • 申請時に休学している者(ただし、2020年7月1日以降、2021年3月31日までの間に復学予定の者は除く)。
  • 出願時または出願にかかる学期の開始前6ヶ月以内に京都大学通則第32条第1項(第53条及び第53条の15において準用する場合を含む。)の規定による懲戒処分を受けている者及び処分中の者。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合は、当該出願資格は無効となります。

※1 「学業優秀」は、次の基準によるものです。

区分 基準
学部1年次 入学試験の合格
学部2年次以上 各学部で定める標準単位数以上について、秀・優・良の合計単位数が可の単位数以上であること。又は、各学部で定める標準単位数以上について、A+・A・Bの合計単位数がC・Dの合計単位数以上であること。
大学院生 新入生(本学修士課程又は専門職学位課程から博士後期課程に進学した者を含む。)については入学試験の合格とし、2年次以上の修得単位数については学部に準じた評価を行うとともに、研究進捗状況に基づいて研究科長が評価する。

※2 新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変への公的支援の例は次のとおりです。

制度名 主な実施機関 備考
新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経融資)
日本政策金融公庫 事業主の方向け
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付
日本政策金融公庫 事業主の方向け
危機対応融資 商工組合中央金庫
日本政策投資銀行
事業主の方向け
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号 危機関連保証
信用保証協会 事業主の方向け
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 事業主の方向け
小学校休業等対応支援金(委託を受ける個人向け) 都道府県労働局
緊急小口資金
総合支援資金(生活費)
社会福祉協議会

厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予 厚生労働省
日本年金機構
事業主の方向け
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予 地方公共団体
国税・地方税の納付猶予 国税庁
地方公共団体

4. 提出書類

  • 京都大学緊急給付型奨学金申請書類チェックシート( Word PDF ) [全員必須]
  • (別紙4-1)銀行振込(取引先登録)依頼書(個人用)( Excel ) [全員必須]
  • (7月6日追加) 奨学金を振り込む際の自身の名義の預貯金口座の記号・番号が分かる通帳の写し[全員:必須]
  • 「3. 出願資格」の(1)を理由に申請する場合は次のいずれかの証明書類 [必須](※2を参照してください。)
    • 雇用保険の基本手当を受給している(申請中を含む)ことを証明する書類の写し(受給資格者証や離職票など)
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変への公的支援を受けている(申請中を含む。)ことを証明する書類の写し(新型コロナウイルス感染症特別貸付の借用証書や国税の納税猶予許可通知書など)
  • 「3.出願資格」の(1)、(2)を理由に申請する場合は次の証明書類
    • 仕送り金額(支援額)確認書( PDF )( 記入例 ) [必須]
      ※ 仕送りを受けていない場合も、その旨を記載して提出してください。
    • 以下のうちいずれかの証明書類 [必須]
      • アルバイト収入額が分かる振込口座の預貯金通帳の写し
      • アルバイト収入額が分かる給与明細の写し
      • 給与支払証明書( PDF )( 記入例
        ※ アルバイト先から手渡しで給与を受け取っている場合や給与明細を紛失した場合などに使用してください。
  • (7月6日追加) 「3. 出願資格」のうち、在学年数が修業年限(大学院においては標準修業年限)を超えている者が、入学料免除(徴収猶予)・授業料免除の基準により一部例外として申請する場合
    • 入学料免除(徴収猶予)・授業料免除のしおり(抜粋)( PDF
    • 「最短修業年限超過者等に係る事由書」及び「最短修業年限超過者等に係る事由書(教員所見)」( Word PDF
      ※ 入学料免除(徴収猶予)・授業料免除の出願者で提出済みの場合は提出不要です。

5. 申請期間・申請方法

申請には、「1. Web登録(アンケートシステムへの入力)」と「2. 書類提出」の2つの手続きが必要です。

(1)申請期間

1. Web登録
(アンケートシステムへの入力)

2020年6月30日(火曜日)~7月13日(月曜日)17時(日本時間)
※ 上記締め切りまでに入力していない場合、申請の意思なしとして書類提出は受け付けられません。

2. 書類提出 2020年6月30日(火曜日)~7月15日(水曜日)17時(日本時間)(必着)
  • 申請期間外の申請は無効となります。期限後の申請は受け付けることができません。
  • 1 または2 のみの申請は無効です。必ず両方の手続きを完了させてください。

(2)申請方法

1.Web登録(アンケートシステムへの入力)

  • 事前に「(様式1)京都大学緊急給付型奨学金申請入力用フォーム」を作成し、その記載内容を基にWeb登録(アンケートシステムへの入力)を行ってください。
  • 全学生共通ポータル( https://student.iimc.kyoto-u.ac.jp/ )にログインし、「アンケートシステム」→「一般アンケート」→「アンケートに答える」→「京都大学緊急給付型奨学金WEB登録」を選択し、必要事項を入力してください。
  • Web登録は7月13日(月曜日)17時(日本時間)で入力できなくなりますので注意してください。

2.書類提出

  • 「郵送」または「持参」のいずれかの方法で、申請に必要な書類を提出してください。
  • 書類不備は受け付けできません。
A.郵送の場合

提出先
〒606-8501京都市左京区吉田本町
京都大学 教育推進・学生支援部学生課 奨学掛

簡易書留やレターパックライトなど配達の記録が残るものでの郵送をお願いします(なお、記録が残る郵送方法で料金が一番低廉なものは「レターパックライト」(370円)です)。
封筒の表面(レターパックライトでは「品名」欄)には赤字で「京都大学緊急給付型奨学金申請書類在中」と記載してください。
B.持参の場合

提出先
教育推進・学生支援部学生課 奨学掛 窓口(総合研究10号館1階)

本部・西部構内 マップの60番の建物です。
現在留学中で海外にいるなどの理由でAまたはBの方法での申請が困難な方は「8.問い合わせ」に記載のメール宛にご相談ください。

6. 採用・支給について

  • 申請者のうちから経済状況を勘案し奨学生を決定します。
  • 支給は、8月中旬(予定)に、受給者が指定する預貯金口座に一括で振り込みます。

7. その他

  1. 「3. 出願資格」の(2)において、経済状況について1. 2. および3. を満たすことを求めていますが、数値基準は目安です。数値基準を少し超えている(または下回っている)からといって申請できないものではありません。
  2. 他の奨学金との併給は可能です。ただし、他の奨学金の受給要件に併給不可の旨があるものについてはその限りではありません。
  3. 証明書等に記載されている個人情報は、本奨学金業務に限定し利用するものであり、申請者個人の情報を公にすることはなく、その他の目的に使用することは一切ありません。
    ただし、本学学生の修学環境等を分析・調査の際に、個人情報を秘匿した上で、利用する場合があります。
  4. 休学、退学等の異動があった場合は、「8. 問い合わせ」の担当掛に申し出てください。
  5. 次の場合は受給資格を失います。
    (1) 京都大学通則第32条第1項(第53条および第53条の15において準用する場合を含む)の規定による懲戒処分を受けた場合
    (2) その他奨学生として不適当であると認められる場合
  6. 申請内容における虚偽の記載やこの募集要項に記載する事項に違反するなど不適切な事実が判明した場合、支給した奨学金の全額または一部の返納を求めることがあります。

8. 問い合わせ

(7月7日更新) よくある質問とその回答をFAQとしてまとめてあります。問い合わせる前に一度ご確認ください。

  • 「よくある質問と回答」(2020年7月7日現在)( PDF

教育推進・学生支援部学生課奨学掛(総合研究10号館1階)
E-mail: kinkyu-shogakukin mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)
※ 電話でのお問い合わせはご遠慮ください。上記のメールへお問い合わせ願います。なお、お問い合わせの際は、必ず学籍番号と氏名を明記してください。