第25代総長 松本 紘
京都大学人文科学研究所創立80周年記念式典が挙行されるに当たりまして、京都大学を代表して一言ご挨拶の言葉を申し上げます。
本日は、何かとお忙しい中、本記念式典に、磯田文部科学省研究振興局長、羽田東京大学東洋文化研究所長をはじめ、部局長、名誉教授の先生方、そして全国から人文科学研究所にゆかりの研究者の皆様方等、多くの方々のご出席をいただきました。誠にありがとうございます。ご出席いただきました皆様に、厚く御礼申し上げます。
人文科学研究所は、昭和4年外務省によって創立された東方文化学院京都研究所、昭和9年民間団体として設立されたドイツ文化研究所、および昭和14年当時の京都帝国大学に附置された人文科学研究所の三つの研究所が、戦後の昭和24年に合併し、京都大学人文科学研究所として発足しました。
人間で言いますと昭和4年で80歳の「傘寿」、昭和14年で70歳の「古希」、そして昭和24年で60歳の「還暦」ということでありまして、たいへんおめでたい年であります。
人の人生と同様に80年間というのは決して平坦なものではありません。人文科学研究所の歴史を振り返ってみたいと思います。昭和14年には、日中戦争は、はっきりと長期戦の様相を示し、物資不足と物価騰貴という戦時インフレ現象が人々の生活に重くのしかかり始めていました。しかし他方では汪兆銘政権樹立工作が進められており、これによって日中戦争解決の手がかりがつかめはしないかという漠然とした期待が、知識人階層のなかに広まっていた時でもありました。汪兆銘政権工作を裏づけるためにつくられた「東亜新秩序建設」のスローガンが、新たな戦争イデオロギーの主役となり、「東亜協同体論」が論壇をにぎわせていました。京都帝国大学人文科学研究所もこうした状況の産物でありました。人文科学研究所設置への具体的な動きのきっかけとなったのは、この年の1月に開催された荒木貞夫文部大臣と全国6帝大総長との懇談会でした。席上荒木文相は、日本的学問の展開、東亜新秩序の建設、生産力の拡充などの問題に大学側の協力を求められました。これを受けて当時の羽田亨総長は、本学に「人文科学に関する総合的研究所設立」を実現しようと計画され、総長出席のもと、法、経、文、農の4学部から選出された委員からなる人文科学研究所計画委員会を発足されました。逐次文科省との折衝の末、予算案が国会において了承され、設置が認められました。98月1日に制定された官制には、「人文科学研究所ハ国家ニ須要ナル東亜ニ関スル人文科学ノ総合研究ヲ掌ル」と規定されております。設立準備の経過からも明らかなように、法、経、文、農の4学部が協力して、学科や講座の枠にとらわれない総合的見地から、国策遂行に資する研究を行うというのが研究所の基本的建前とされたのでありました。産業経済・社会および教育・文化交渉史などからなる研究体制が整い、法、経、文、農の4学部からの支援を受けながら、教授1名、助教授5名、兼任所員13名で発足しました。
その後、第二次大戦に敗れた日本は連合国軍の占領下におかれることとなり、人文科学研究所が存続するためには、国策研究機関としての旧い性格を、日本民主化の方針という新しい事態に適応するよう転換を図らなければならなくなりました。そこで、研究所官制を「人文科学研究所ハ世界文化ニ関スル人文科学ノ総合研究ヲ掌ル」と改め、当時の鳥養利三郎総長をはじめ、外務省から文部省に移管された東方文化研究所、民間団体の西洋文化研究所との度重なる議論の末、昭和24年4月に、「3所1体」としての体制が整い、日本部、東方部、西洋部の3部制による「世界文化に関する人文科学の総合研究」を目的とする現在の姿での人文科学研究所が新しく発足したのであります。
このようにして人文科学研究所は、当初よりすでに日本の学界のいわば通弊である専門間のセクショナリズムを打破するための共同研究の意義を提唱しました。設立当初の共同研究の成果としては、学際的研究のひとつの見本となった桑原武夫先生を中心とする「ルソー研究」、中国の古典文学を精密に研究した吉川幸次郎先生の「元曲選釈」、また戦前の中国での現地調査を踏まえた水野清一先生等の「雲崗石窟の研究」など、戦後の日本の学界を代表する業績が次々と生み出されました。また、社会還元の一環として、発足当初から「人文科学講座」という一般市民向けの公開講座を開設し、現在は「人文研アカデミー」としてその伝統を引き継いで活動をしておられます。
昭和40年4月に開設された附属施設としての「東洋学文献センター」（現在の東アジア人文情報学研究センター）においては、東洋学に関する文献、資料の収集・整理を行って、研究者の共同利用に供するとともに、人文学に情報学的な手法を取り入れ、東アジアの史料・言語・文献・目録に関する研究情報をデータベース化し、人文学と情報学を融合させた人文情報学のグローバルな研究拠点の構築を目標に掲げられています。
人文科学研究所は、平成22年度から平成27年度までの6年間、世界的視野から複数文化の生成、変動、相互交渉等を研究し、地球社会の調和ある共存に資する学術的知見を提供する「人文学諸領域の複合的共同研究国際拠点」として、文部科学省の共同利用・共同研究拠点の認定を受けました。大学としましても、「京都大学の基本理念」に沿って、本学の教育研究や社会貢献を一層発展させるため、部局が推進される事業に対して、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
人文科学研究所は今後も、活発な研究活動を展開し、その成果を積極的に社会に還元するとともに、世界に発信することにより、人文科学のグローバルな研究拠点として貢献され、世界の研究者コミュニティを創成する推進力となられることを願っております。
最後になりましたが、本日ご臨席いただきました文部科学省はじめ関係の皆様の益々のご健勝を心より祈念するとともに、更なるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。