役員会 第35回 平成17年5月16日(月曜日)開催
■別紙
事務改革大綱
（平成１７年５月１６日 役員会了承）
I 事務改革の基本的考え方
近年、京都大学においては、教育研究組織の新設・拡充や教育研究、医療の高度化・複雑化、情報化や国際化の進展、外部資金や競争的研究費の増加、産学官連携・社会連携の進展、さらには大学評価や情報公開・個人情報保護など新たな業務が課されたことなどにより、これらを支援する事務は量的に増加しているのみならず、質的にも高度化・専門化が求められるようになっている。これは、事務改善の対象と考えられる事項を廃止、簡素化、外注化・派遣及び一元化の４区分に整理し、既に実施した事項と、平成１７年７月まで、１０月まで、平成１７年度中及び平成１８年度以降に実施を計画する事項とに区分して示したものである。
加えて、平成１６年4月の国立大学法人化と非公務員化に伴い、中期目標・中期計画、年度計画の策定、総長、役員会を中心とした効率的かつ社会的説明責任を果たしうる戦略的大学運営の実現、労働安全衛生法への対応や新たな労働関係の構築、教職員人事制度改革など新たな事務が加わってきている。
一方で、大学業務を担う事務職員(図書系職員、技術職員を含む)は累次の定員削減により、年々減少している。これに対し、校費や外部資金による日々雇用、時間雇用の非常勤職員の採用によって、増加を続ける支援業務にある程度対応してきたものの、これによる対応には限界がある。加えて、平成１７年度から新たに効率化係数が課され、事務職員の人件費も非常勤職員の人件費に使われている物件費も削減されることになっている。
このような状況の中で、京都大学の教育研究、医療に対する支援の強化と教員や学生に対するサービスの向上を図りつつ、法人化が目指す自主的・自律的大学運営を実現するとともに超過勤務の縮減を行うためには、事務執行のあり方、事務組織、事務職員の全学配置に関し、費用対効果や効率性の観点から抜本的な見直しを行い、必要な改善を行う事務改革が不可欠である。
なお、事務改革の推進に当たっては、役員や、部課長等の幹部職員をはじめ、事務職員一人ひとりがこれまでの枠にとらわれず、自立的に考え、実施に移していくという意味での意識改革と不断の努力が必要なことは言うまでもない。また、事務改革の必要性・緊急性についての教員の理解と協力も不可欠である。
II 事務改革を達成するための具体的方策
１ 事務量の削減及び事務処理の効率化の促進
効率化係数により人件費、物件費が削減される中で、事務職員のさらなる削減が不可避であるとすれば、量的拡大と高度化・複雑化の一途をたどる大学事務に対応していくためには、現在の事務を抜本的に見直し、可能なものから廃止・簡素化するとともに、一元集中処理、事務本部から部局事務部への権限・責任の委譲と重複事務の廃止、アウトソーシングなど事務処理の効率化・合理化を果敢に実施することが必要不可欠である。事務量の削減及び事務処理の効率化に関する具体的な改善事項と実施計画は別紙によるものとする。
２ 事務組織の再編成・整備
京都大学の教育研究、医療をより効果的に支援し、大学運営を機動的かつ戦略的に行っていくため、随時、事務組織の見直しを行い、必要に応じて柔軟かつ機動的に再編成していく必要がある。
また、現在の部・課・掛という組織構成のあり方を見直し、決裁ラインの短縮を図るいわゆるフラット化、掛間の壁をできる限り取り払い大くくりのグループに統合し、機動的かつ柔軟な事務執行を可能にするグループ化等について試行の上、その結果を踏まえて全学的な導入を検討することとする。
３ 事務職員の再配置
限られた数の事務職員を効率的かつ効果的に活用するため、事務職員の事務本部、部局事務部の各部、各課、各掛への現在の配置状況を見直し、大学としての一元管理の下、再配置を順次実施する。この際、部局事務部にあっては例えば教員数、非常勤講師・研究員数、学生数、科学研究費補助金獲得状況、国内・海外出張件数、研究員受入れ状況、非常勤職員の配置状況など一定の客観的指標に加え、国際研究プロジェクト実施状況、キャンパス移転などの特殊要因を部局長や事務部長・事務長によるヒアリングなどを通じて可能な限り考慮することとする。事務本部については、部局事務部との役割・機能分担を見直し、事務本部が担うべき役割・機能を明確にし、整理した上で、必要数を配置するものとする。
III 事務改革推進本部
京都大学における事務改革を全学的に推進するため、「事務改革推進本部」（本部長・総務担当理事、構成員・事務本部及び部局事務部の全部課長、事務長）を設置する。
IV 事務改革大綱について
本大綱は当面の基本方針を示したものであり、今後必要に応じて見直しを図ることとする。