第1回 平成24年4月24日（火曜日）開催
議事
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
- 京都大学情報環境機構教育用コンピュータシステム及び学術情報ネットワーク システム利用規程等の廃止等について
- 京都大学学位規程の一部改正について
- 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について
- 平成２５年度における教育研究組織（機構等を含む）の設置・改廃等について （大学院思修館（仮称）の設置）
- 共同利用の機能を有する組織を見直す場合の基本方針について
- 機構長の人事について
- 教員の懲戒処分について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長
- 赤松、淡路、江﨑、大西、塩田、西阪、吉川(潔)、村中、木南、酒巻、湊、
三嶋、北野、白井、吉﨑、服部、川添、吉田、山極、有賀、植田、宇仁、
文、遠藤、宮川、縄田、前平、子安、皆藤、佐治、髙倉、竹本、冨田、
杉万、宮本、宅田、前川、梶、岩田、佐藤(亨)、石田、米原、石川、藤井、
舟川、岡田、徳賀、佐藤(直)、岩井、岩田、尾形、中島(正)、九後、松岡、
溝端、森、森山、平井、清水、中島(浩)、椿、林(行)、大塚、柴田、吉川(左)、
林(信)以上各評議員 - 塩谷、森澤以上代理出席
- 欠席者
- 坂田、平島、石川以上各評議員
- 前回議事録の確認
前回（平成２４年３月１３日）開催分の議事録について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
経済学研究科プロジェクトセンターにおいて実施される応用経済学研究プロジェクトの准教授及び講師について任期を定めた雇用を行うため、本規程の一部を改正することについて説明があり、審議の結果、了承された。 - 京都大学情報環境機構教育用コンピュータシステム及び学術情報ネットワークシステム利用規程等の廃止等について
教育用コンピュータシステム及び学術情報ネットワークシステムの利用について必要な事項は当該システムの管理運営者である情報環境機構長が、また、総合体育館及び国際交流会館の使用については当該施設の管理運営者である副学長等が定めることにより、その利用状況等の実情を踏まえ、運営を円滑に行うこととするため、以下の規程を廃止又は改正することについて説明があり、審議の結果、了承された。- 京都大学情報環境機構教育用コンピュータシステム及び学術情報 ネットワークシステム利用規程（廃止）
- 京都大学総合体育館規程（改正）
- 京都大学国際交流会館規程（改正）
- 京都大学学位規程の一部改正について
博士課程教育リーディングプログラムを実施することに伴い、その課程における修士又は博士の学位を授与するに当たり付記する専攻分野の名称及び学位記に記載する事項並びにその学位記様式を定めるため、本規程の一部を改正することについて説明があり、審議の結果、了承された。 - 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について
学部若しくは大学院の学生又は学部若しくは大学院に入学する者のうち、総長が指定する大規模災害により学資負担者が被災し、授業料又は入学料の納付が著しく困難な者についてこれらを免除できることとするため、本規程の一部を改正することについて説明があり、審議の結果、了承された。 - 平成２５年度における教育研究組織（機構等を含む）の設置・改廃等について
（大学院思修館（仮称）の設置）
平成２５年度における教育研究組織の設置・改廃等に関する企画委員会での審議結果について説明があり、審議の結果、大学院思修館（仮称）を設置することが了承された。 - 共同利用の機能を有する組織を見直す場合の基本方針について
共同利用の機能を有する組織を見直す場合の基本方針に関する企画委員会での審議結果について説明があり、審議の結果、了承された。
なお、構成員から以下の内容の意見があった。- 教育研究組織の統合再編に関しては、企画委員会において当該関連部局の意見を十分に踏まえて審議すること。
- 企画委員会では、全国共同利用の機能を有する組織と学内共同利用を有する組織を区別して審議する必要があり、特に前者の組織は、文部科学省から共同利用・共同研究拠点の認定を受けているため、全国の研究者コミュニティの意見を十分に踏まえる必要があること。
- 機構長の人事について
高等教育研究開発推進機構長の人事について、平成２４年５月１日付けで法学研究科 林 信夫 教授をもって充てる旨の説明があり、審議の結果、了承された。 - 教員の懲戒処分について
教育研究評議会の下に設置された懲戒審査特別委員会において審査を行った農学研究科講師にかかる懲戒処分の審査結果及び量定案について説明があり、審議の結果、了承された。
報告事項
- 平成２４年度戦略定員の措置について
平成２４年度戦略定員の措置に関し、平成２４年４月２４日開催の役員会において決議された旨の報告があった。 - 平成２２事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成２４年３月９日付けにて文部科学大臣の承認を受けた平成２２事業年度における剰余金の使途に関し、目的積立金とすることが同年３月２２日開催の役員会において決議された旨の報告があった。 - その他
平成２４年度科学研究費助成事業に係る交付内定状況について報告があった。