第11回 平成24年3月6日（火曜日）開催
議事
- 平成２４年度年度計画（案）の作成について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
- 京都大学数理解析研究所規程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
- 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
- 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
- 人事院勧告に係る給与改定について
- １０年後の京都大学の発展を支える教育研究組織改革制度の策定について
- 大学改革に関する取組の検討体制について
- 平成２４年度予算配分について
- 施設維持改善費制度（仮称）の導入について
- 京都大学名誉教授の称号授与について
- 京都大学危機管理基本計画の制定等について
- 大学間学術交流協定の締結について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長
- 赤松、淡路、江﨑、大西、塩田、西阪、吉川、佐藤、辻本、村中、真渕、田中、
小林(潔)、山極、湊、佐治、小森、遠藤、冨田、宅田、杉島、中村、米原、
小林(慎)、時任、岩井、岩田、尾形、津田、中島、九後、松岡、矢野、森(重)、
森山、松沢、清水、山中、三嶋、幸島、大野、大嶌、森(純)、美濃、林、牧野以上各構成員 - 欠席者
- 中辻 以上各構成員
- 前回議事録の確認
前回（平成２４年２月７日）開催分の議事録について、確認のうえ、原案どおり承認された。
- 平成２４年度年度計画（案）の作成について
平成２４年度年度計画について説明があり、協議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
以下の理由により、所要の改正を行うことについて説明があり、協議の結果、了承された。- 高等教育研究開発推進機構、環境安全保健機構、国際交流推進機構、情報環境機構、図書館機構及び産官学連携本部並びにカウンセリングセンター及び大学文書館に係る業務を実施するための組織又は施設として及びその他全学に係る業務を実施する組織について明確に規定するため
- 事務本部に置くセンターを廃止するため
- 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部改正について
薬学研究科に新たに博士課程薬学専攻（４年制）及び博士後期課程薬科学専攻を設置することに伴い、同研究科に置く専攻及び講座に関し必要な事項を定めるとともに、再生医科学研究所に新たに幹細胞研究部門を設置するため、所要の改正を行うことについて説明があり、協議の結果、了承された。 - 京都大学数理解析研究所規程の一部改正について
数理解析研究所長の任期について見直しが行われたことに伴い、同研究所長が引き続き再任される場合の任期を改めるため、所要の改正を行うことについて説明があり、協議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
以下のとおり、各事由により、就業規則等を改正等することについて説明があり、協議の結果、了承された。- 国立大学法人京都大学教職員就業規則の一部改正
（降任事由の追加及び永年勤続者表彰の見直し） - 国立大学法人京都大学教員就業特例規則の一部改正
（退職の申出があった場合の懲戒審査手続の新設） - 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部改正
（退職者功労表彰の追加） - 国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程の一部改正
（特殊勤務手当の追加） - 国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部改正
（教職員の降格及び降号並びに職責調整手当の新設） - 平成２４年度夏季期間中における教職員の就業に関する特例を定める規程の制定
（平成２４年度における夏季休業日の設定） - 国立大学法人京都大学退職者功労表彰規程の制定
（退職者功労表彰制度の新設） - 国立大学法人京都大学教職員懲戒規程の一部改正
（退職の申出があった場合の懲戒審査手続の新設） - 京都大学名誉教授称号授与規程の一部改正
（名誉教授称号の取消制度の新設） - 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
以下の理由により、所要の改正を行うことについて説明があり、協議の結果、了承された。- 再生医科学研究所再生医学応用研究部門臓器再建応用分野の教授、准教授、講師及び助教並びに同研究所生体機能学研究部門等の准教授及び講師について、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号に該当する職として、同法第５条第１項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うため
- 再生医科学研究所附属幹細胞医学研究センターが廃止され、新たに幹細胞研究部門が設置されたことに伴い、同研究部門の准教授、講師及び助教について、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号又は第２号に該当する職として、同法第５条第１項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うため
- 高等教育研究開発推進センターにおいて実施されるＩＣＴに立脚した教育の質向上研究プロジェクトに雇用する准教授について、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第３号に該当する職として、同法第５条第１項の規定に基づき、任期を定めた雇用を行うため
- 京都大学安全衛生管理規程の一部改正について
環境安全保健委員会における検討結果を踏まえ、各事業場の総括安全衛生管理者は、各事業場内に所在する部局の長のうちから選任するとともに、各事業場の衛生委員会の委員長の選出は、委員の互選とするため、所要の改正を行うことについて説明があり、協議の結果、了承された。 - 人事院勧告に係る給与改定について
人事院勧告に係る給与改定への対応について説明があり、協議の結果、了承された。 - １０年後の京都大学の発展を支える教育研究組織改革制度の策定について
平成２３年１２月役員会において決定した全学的な教育研究組織改革の基本方針（改革ビジョン）に基づき、企画委員会で策定した本改革を進めるにあたっての具体的な手法や手続き等を定めた制度案について説明があり、協議の結果、大学全体のビジョンや専門委員会の在り方について引き続き検討し、推進していくことが、了承された。 - 大学改革に関する取組の検討体制について
京都大学の機能強化に向けた大学改革に資する取組を検討するため、部局長会議の下に「大学改革に関するタスクフォース」を設置することについて説明があり、協議の結果、了承された。 - 平成２４年度予算配分について
各部局の予算責任者から提出された平成２４年度支出予算案（物件費）をとりまとめた「平成２４年度国立大学法人京都大学支出予算（物件費）（案）」 について説明があり、協議の結果、了承された。 - 施設維持改善費制度（仮称）の導入について
国の厳しい財政状況の中、教育研究施設の劣化による機能水準の低下を防止し、長寿命化を図るため、京都大学で自立的に修繕等をしていく仕組みとして、施設維持改善費制度（仮称）の導入することについて説明があり、協議の結果、部局の拠出方法等、引き続き検討し、導入することが了承された。 - 京都大学名誉教授の称号授与について
薬学研究科から内申のあった本年３月３１日付け退職する 赤池 昭紀（あかいけ あきのり）教授の「京都大学名誉教授の称号授与」について説明があり、協議の結果、了承された。 - 京都大学危機管理基本計画の制定等について
京都大学危機管理規程第５条第２項に基づく京都大学危機管理基本計画を制定することについて説明があり、協議の結果、了承された。続いて、「東日本大震災」の発生に伴い、京都大学災害等危機管理対応指針に基づき設置した京都大学震災対策本部を解散することについて説明があり、協議の結果、了承された。 - 大学間学術交流協定の締結について
クィーンズランド大学との大学間学術交流協定の締結について、期限、知的財産等の取り決めを見直して更新することについて説明があり、協議の結果、了承された。
報告
- 京都大学におけるライセンス等の対価として取得する株式等取扱規程の制定について
産官学連携本部の活動の一環であるベンチャー支援のため、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス等対価として株式を取得する場合の取扱いについて（平成１７年３月２９日１６文科高第１０１２号）」を受けて、本学の研究成果に係る知的財産権のライセンス等の対価を現金に代えて株式等で取得できることとする規程を制定することについて報告があった。 - 京都大学吉田地区産官学連携推進拠点施設規程の制定について
平成８年に設立されたベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（以下、ＶＢＬ）を平成２４年度以降は施設の統括管理者を産官学連携本部長とすること及び機能の一部を産官学連携本部が継承することについてＶＢＬ協議会において決定されたことを踏まえ、産官学連携本部長のもとに吉田地区産官学連携推進拠点施設設置準備委員会を設置し、現行のＶＢＬを宇治地区先端イノベーション拠点施設、ローム記念館と並ぶ吉田拠点として位置付け産官学連携活動に則して活用する旨を定めることについて報告があった。 - 京都大学学術研究支援室について
本学研究者の研究活動の支援及び本学における学術研究の推進を図るため、学術研究支援室を設置するとともに、同室に関し必要な事項を定めることについて報告があった。 - 平成２４年度全学経費使用計画について
財務委員会において検討した平成２４年度全学経費使用計画について報告があった。 - 平成２５年度概算要求事項（施設整備費を除く）について
部局より要求のあった平成２５年度概算要求事項について報告があった。 - 部局運営活性化経費「事業型」について
役員間で検討した部局運営活性化経費「事業型」の採択結果について報告があった。 - 経費削減情報Ｎａｖｉのリリースについて
全学の様々な業務運営の効率化及び管理的経費の削減にかかる取り組みに関する具体的な情報を集約し、業務の効率化や管理的経費削減、収入確保や資産の有効活用における取り組み方策を検討する参考情報として、「経費削減情報Ｎａｖｉ」を取りまとめたことについて、報告があった。 - 戦略定員（平成２２年度措置分）に係る措置内容の変更について
平成２２年度に措置した戦略定員のうち一部の措置事項に関し、企画担当理事、総務担当理事及び財務担当理事が協議し、役員会で決議された措置原案の報告があった。 - 南部総合研究１号館・再生研西館等全学共用スペース使用者選定について
平成２３年１０月に募集した南部総合研究１号館・再生研西館と北部総合教育研究棟の全学共用スペース部分の使用者が決定したことについて報告があった。 - 吉田寮老朽化対策の進捗状況について
吉田寮新棟の建設についての進捗状況の報告があった。 - 教育研究活動データベースの現状と来年度の更新計画について
教育研究活動データベースの現状と来年度の更新計画について説明があった。 - 「男女共同参画推進アクション・プラン」平成２２年度フォローアップ及び平成２４年度男女共同参画推進アクション・プラン重点テーマについて
「男女共同参画推進アクション・プラン」平成２２年度のフォローアップについて、各担当部署からの報告を取りまとめたものを公表することについての報告と平成２４年度男女共同参画推進アクション・プラン重点テーマの実行についての関係部局長への協力依頼があった。 - 京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」（平成２４年度公募）の公募開始について
京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」（平成２４年度公募）の公募要領について、前年度からの主な変更点及び今後のスケジュール等を踏まえた説明があった。 - 研究費等の適正な使用について
研究費等の不適切な経理処理の事例及び本学採用前に不適切な経理処理に関わった教員に対する資金配分機関からの措置等の紹介があった。続いて、研究費等の適正な使用について、部局構成員に対して、指導・啓発等の依頼と、来年度の研究費等の適正使用に関するe-Learning研修の受講について周知依頼があった。 - 第９回日本学術振興会賞の公募等について
第９回日本学術振興会賞の公募情報を周知するとともに、各部局長に推薦のための協力要請があった。また、同賞受賞者が対象である第８回日本学士院学術奨励賞の受賞報告があった。 - 決裁処理の迅速・効率化の促進について
決裁処理の迅速・効率化の促進について各事務部長・事務長宛に依頼していることの報告と一層の事務の効率化・合理化に向けての協力要請があった。 - 監事監査意見について
平成２３年度定期監査及び臨時監査（危機管理体制について）について中間報告があった。 - 経営協議会学内委員及び総長選考会議学内委員について
平成２４年３月３１日付け及び平成２４年４月８日付けで任期満了等となる経営協議会学内委員、総長選考会議学内委員の後任について、推薦結果の報告があった。 - 企画委員会等委員について
平成２４年３月３１日付け及び平成２４年４月８日付けで任期満了等となる企画委員会、施設整備委員会、財務委員会及び基金運営委員会各委員の後任について、推薦結果の報告があった。 - 大学評価シンポジウムの開催について
平成２４年３月１４日（水）に北部総合教育研究棟益川ホールにおいて、「国立大学法人を取り巻く評価制度を再考する」をテーマとする大学評価シンポジウムを開催することの説明があった。 - 国家公務員の給与削減に伴う対応等ついて
役員戦略会議における検討状況について報告があった。
- 国立大学法人京都大学教職員就業規則の一部改正