第4回 平成26年3月27日(木曜日)開催

第4回 平成26年3月27日(木曜日)開催

議事

  1. 平成26年度年度計画(案)について
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
  3. 国立大学法人京都大学教員のクロスアポイントメントの実施に関する規程の制定について 
  4. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
  5. 京都大学における学生納付金に関する規程の一部改正について
  6. 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について 
  7. 平成26年度予算配分について 
  8. 京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子(案)について
  9. その他

議事録

出席者
松本総長(議長)
赤松委員、有本委員、有賀委員、淡路委員、石川委員、岩田委員、江﨑委員、
大竹委員、門川委員、北 委員、小寺委員、小松委員、土岐委員、西阪委員、
林 委員、畚野委員、三嶋委員、森 委員、吉川委員
欠席者
安西委員、葛西委員、服部委員、福島委員、堀場委員、山田委員
  • 平成25年度第3回経営協議会の議事録(案)及び持ち回り経営協議会の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 平成26年度年度計画(案)について
    平成26年度年度計画について、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第31条第1項の規定に基づき、必要な手続きを行うため、内容について説明があり、審議の結果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
    国立大学法人京都大学の組織に関する規程中における外国人の表記について、当該外国人に係る表記を削除することに伴い、外国人教師及び外国人研究員に係る規定を削除するため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 国立大学法人京都大学教員のクロスアポイントメントの実施に関する規程の制定について
    本学教員が勤務時間内に本学以外の国立大学法人等に勤務することができるクロスアポイントメント制度を新たに創設するとともに、同制度の実施に関し必要な事項を定めるため、国立大学法人京都大学教員のクロスアポイントメントの実施に関する規程を制定する旨説明があり、審議の結果、了承された。
    委員による主な意見は次のとおり(◯:質問・意見 ●:説明・回答)
    • ○大学としてクロスアポイントメントの導入は人件費の抑制のほか、どのようなメリットが考えられるか。
    • ●研究者が複数の大学や研究機関で研究がしやすくなることや優秀な研究者を受け入れやすくなるなど研究の流動性や研究の幅が広がることが期待される。
  4. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
    以下の規程の一部改正について説明があり、審議の結果、了承された。
    1. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則
    2. 国立大学法人京都大学教職員給与規程
  5. 京都大学における学生納付金に関する規程の一部改正について
    京都大学通則を一部改正し、本学大学院の学生で、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを志望する者には、当該計画的な履修を許可することができることとすることに伴い、当該計画的な課程を履修する者に係る授業料に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  6. 京都大学授業料、入学料免除等規程の一部改正について
    本学における国際戦略の一環として、外国人留学生の生活支援体制の充実のため、総長が指定する外国語による授業のみで学位を取得できるコースについて、当該コースを履修する外国人留学生のうち、学業優秀と認められる者の授業料を免除することができることとするため、所要の改正を行う旨説明があり、審議の結果、了承された。
  7. 平成26年度予算配分について
    各部局の予算責任者から提出された平成26年度支出予算案(物件費)をとりまとめた「平成26年度国立大学法人京都大学支出予算(物件費)(案)」について説明があり、審議の結果、了承された。
  8. 京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子(案)について
    「京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子(案)」について説明があり、審議の結果、了承された。

報告事項

  1. 平成24事業年度剰余金に係る目的積立金について
    平成26年1月21日付けで文部科学大臣承認された平成24事業年度における剰余金の使途について、目的積立金とすることが平成26年2月3日開催の役員会において決議された旨報告があった。
  2. 産学共同の研究開発による実用化促進(大学に対する出資事業)により設立する子会社等について
    平成26年4月に文部科学省へ認定申請予定の特定研究成果活用支援事業計画について説明があった。
  3. 経営協議会学内委員について
    平成26年3月31日付で任期が満了となる経営協議会学内委員の後任について、3月18日の教育研究評議会において意見を聴いた上、指名した旨報告があった。