第1回 平成24年6月21日(木曜日)開催

第1回 平成24年6月21日(木曜日)開催

議事

  1. 平成23事業年度に係る業務の実績報告書(案)について
  2. 国家公務員の給与削減への対応について
  3. 人件費削減、運営費交付金削減への対応と機能強化に向けた取組の方向性について
  4. 国立大学法人京都大学役員給与規程の一部改正について
  5. 平成23事業年度決算について
  6. 平成25年度概算要求(組織・事業・設備・施設)について
  7. その他

議事録

出席者
松本総長(議長)
赤松委員、有本委員、淡路委員、江﨑委員、大西委員、小野委員、門川委員、
北 委員、佐藤委員、塩田委員、土岐委員、中島委員、西阪委員、畚野委員、
藤 委員、堀場委員、町田委員、森 委員、山極委員、山脇委員、吉川委員
欠席者
服部委員、福島委員、三嶋委員、山田委員

前回(平成24年3月22日)開催分の議事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

議事

  1. 平成23事業年度に係る業務の実績報告書(案)について
    平成24年6月末日までに文部科学省へ提出することとなっている「平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)」について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
  2. 国家公務員の給与削減への対応について
    国家公務員の給与減額支給措置に係る本学の対応について説明があり、審議の結果、給与減額措置を実施することが了承された。なお、具体的な内容については今後検討することとなった。

    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○海外の場合は特に優れていると判断される教員とそうでない教員との給与の支給額の差が明確であり、同じプロフェッサーでも3倍程度の差があると考えられる。京都大学においても支給額に差を設ける必要があると思われる。
    ●学問の世界に国境はないので、優秀な研究者が海外に流出するおそれがある。現在、震災復興財源に充てるための給与減額支給措置のための検討に並行して、年功型給与体系から教職員の職責や実績に応じた給与体系への再構築を図るなど、給与制度の在り方について検討しているところである。
    ○親の年収によって授業料を高くしてはどうか。ただし、困難な学生については、奨学制度の充実を図る必要がある。
    ●国立大学法人の授業料については、省令において定められているため、大学の裁量によって自由にできないことになっている。

  3. 人件費削減、運営費交付金削減への対応と機能強化に向けた取組の方向性について
    人件費削減、運営費交付金削減に対応しつつ本学の機能強化を図るための具体的な取組について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。

    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○総長の任期に合わせた「戦略定員」配置を行っているとのことであるが、民間企業であれば、組織の重要度に即した人員配置を行うのが一般的である。
    ●本来あるべき組織の在り方については、様々なご意見を踏まえ、教育研究組織は適切な組織編成となるよう大学として判断したいと考えている。
    ○教育研究組織とは別に事務組織の共通化又は合理化を図ることによって経営効果があると思われるが、どのように考えるか。
    ●余人をもって替え難い優秀な事務職員も多数存在している。人事制度の在り方を見直し、適材適所の配置ができるようにしたいと考えている。
    ○定員管理の柔軟な運用を行うためにポイント制の導入を検討しているとことであるが、しっかり取り組んでもらいたい。
    ●ポイント制については、実際の人事として教授がいいのか、准教授がいのか、それとも助教がいいのかについて部局の裁量により採用できる仕組みにしたいと考えている。

  4. 国立大学法人京都大学役員給与規程の一部改正について
    不定期勤務の非常勤役員に係る非常勤役員手当について、当該非常勤役員の勤務形態の実情等を踏まえ、柔軟な給与決定を可能とするため、国立大学法人京都大学役員給与規程の一部を改正することについて説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
  5. 平成23事業年度決算について
    平成23事業年度の財務諸表について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
    また、「利益処分に関する書類」に係る教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けることになるので、承認後の取扱いについては役員会に一任いただきたい旨の説明があり、審議の結果、了承された。
  6. 平成25年度概算要求(組織・事業・設備・施設)について
    平成25年度概算要求事項について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。

報告

  1. 大学改革の検討体制について
    教養教育改革やグローバル人材育成等への対応について、横断的な検討体制を構築するため、「大学改革特別委員会」を設置した旨の報告があった。

    委員による主な意見は次のとおり(○:質問・意見 ●:説明・回答)
    ○組織改革を実施するとのことであるが、平成25年度ころから全学的な組織再編としてスクラップ&ビルドを実施していくと理解してよいか。予算が減額される中である程度スクラップしないと収入を増加させない限り、ビルドも困難になる。
    ●学内組織の見直し・再編の促進や定員削減と組織見直しのための定員確保の仕組などについて十分に検討することにしているところであるが、経営的側面のほか、その時々に適した教育・研究の実施や継続性についても考慮する必要があると考えている。
    ○大学内での組織改革に留まらず、大学間連携についてどのように考えているか。
    ●組織としての大学連携、合併、吸収などについて、他大学との連携合併など行うことは考えていない。大学コンソーシアム京都に関しては、加盟している他の大学等との人的資源の連携を図っているところである。

  2. 平成24年度戦略定員の措置について
    平成24年度戦略定員の措置が決定した旨の報告があった。
  3. 重要財産(土地・建物)の寄附受入れについて
    (1)財団法人未来農業国際研究財団が平成22年9月30日をもって解散したことに伴い、同財団所有の残余財産を京都大学へ寄附する旨の申し出及び寄附申込書の提出があり、平成24年3月29日付で受入れたこと、(2)ステラファーマ株式会社より、動物飼育施設を京都大学へ寄附する旨の申し出及び寄附申込書の提出があり、同年3月26日付で受入れたことの報告があった。
  4. 農学研究科附属農場の移転等に係る進捗状況について
    農学研究科附属農場の移転等について、関連案件が高槻市定例会本会議で採決されたことに伴い、高槻市、独立行政法人都市再生機構及び本学の三者において平成21年9月28日付けで交換した「京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る覚書」に基づき、平成24年6月末を目途に基本協定書を、同年7月末を目途に譲渡契約を締結する予定であることなど、進捗状況の報告があった。
  5. 平成23年度監事監査報告について
    平成23年度監事監査結果の概要について報告があった。
  6. 平成24年度監事監査計画について
    平成24年度監事監査計画について説明があった。
  7. 桂キャンパスにおける重要な財産の譲渡について
    平成23年2月7日役員会において決議された、本学が桂キャンパスに所有する留学生棟建設用地(飛び地)の一部と、独立行政法人都市再生機構が所有する桂キャンパス隣接地の等価交換等について、等価交換後の本学所有の残地を平成24年6月4日付けで土地売買契約により独立行政法人都市再生機構へ譲渡した旨の報告があった。