平成18年度 経営協議会議事録

• 第10回 6月28日(水曜日)開催
• 第11回 10月25日(水曜日)開催
• 第12回 2月 2日(水曜日)開催
• 第13回 3月28日(水曜日)開催

第13回 平成19年3月28(水曜日)開催

議事

1. 平成19年度国立大学法人京都大学 年度計画(案)について
2. 平成19年度における教育研究組織の設置・改廃について
3. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
4. 国立大学法人京都大学教員就業特例規則等の一部改正等について
5. 平成19年度予算配分について

議事録

出席者

尾池総長(議長)、石井委員、大南委員、大星委員、北委員、嘉門委員、木谷委員、熊谷

委員、小西委員、田村委員、中森委員、西村委員、八田委員、東山委員、松本委員、丸山委員、村田委員、森棟委員、矢澤委員、吉田委員

欠席者

河田委員、北城委員、野村委員、山田委員

議事録承認(平成19年2月2日開催分)

議事

1. 平成19年度国立大学法人年度計画(案)について
   平成19年度における国立大学法人京都大学の年度計画(案)について説明があり、了承された。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○研究活動の質的向上について、年度計画(案)に「サバティカル制度を活用して研究活動の活性化や質的向上に努める」とあるが、多くの研究者が同制度を利用 して企業で研究活動を行うことを期待している。そのためには、代替教員の確保や担当講座の休講など、同制度を利用しやすい環境の整備が必要である。
   ●サバティカル制度については、各部局の責任において導入することができるよう規程の整備を行った。平成18年度には文学研究科、教育学研究科、経済学研究科、医学研究科で実施しており、平成19年度には、法学研究科が実施の予定である。
   サバティカル制度は、一定期間勤務した教員には制度を利用する権利がある。諸外国では周期的に教員が制度を活用しており、教育に支障をきたさない体制が整 備されている。実施している京都大学の各研究科においては、同制度の活用により増加する講義及び管理業務について、教員相互の協力体制を整え対応してい る。
   また、サバティカル制度を利用して企業で研究活動を行うことについては、中期計画の中で、「サバティカル制度を整備するとともに、実務研修制度等の導入に ついて検討する」ということが明記されており、平成19年度の年度計画においても「サバティカル制度を活用した実務研修制度等の導入について検討する。」 こととしている。 アメリカ等においては、利用する教員が企業、研究所等において研究活動や共同研究あるいは実務研修を受ける等の活動を行っている。日本の各企業におかれても、研究活動等を希望する教員の受入に際し、特段の配慮お願いしたい。
   ○サバティカル制度として描いていたイメージは、企業において研究の質を上げ、企業としてもプラスに作用するというイメージより、ゆとりを持って企業等にお いて1年間リフレッシュし、翌年度以降の教育・研究の活力の源とすることを想定しており、企業での研究活動をあまり前面に押し出すと、本来のサバティカル 制度の趣旨が歪められるのではないかと危惧される。
   ○産学連携を円滑に進める上では、事務手続きの迅速化や効率化が不可欠であり、そのためには、研究者だけでなく職員も企業の感覚やノウハウを身につけることが求められる。
   年度計画(案)に「職員の企業との人事交流について検討する。」とあるが、職員の企業への研修派遣・出向や企業人材の受け入れを積極的に行うべきだと考え る。また、職員の企業への異動を促進するためには、出向中に成果を挙げた場合は適切に評価するなどのインセンティブが必要であろう。
   ●企業への研修派遣については、平成16年度より毎年1ヶ月から3ヶ月の短い期間であるが派遣している。平成16年度は村田製作所、平成17年度は大丸、平成18年度はロームに職員を派遣した。
   企業との人事交流については、相手先との関係もあり、現状は実施できていないが、学術関係機関とは人事交流を行っている。私学とは将来、人事交流を行いたいと考えており、現在は、私学の職員並びに京都市等の職員で運営されているコンソーシアム京都に京都大学から職員を出向させている。
   企業からの人材の受け入れについては、昨年、財務部の財務戦略・分析課長に元企業の常任監査役を務められた方を迎入れ、また、キャリアサポートセンター長には、就職関係の会社の編集長を経験された方を迎入れた。また、企業の副社長を経験された方に、総長の特別顧問をお願いしている。
   一方、本学職員の資質の向上並びに人材の育成は重要課題であるが、早急には人材の育成が図れるものでなく、多様な人材を外部から受け入れる制度を、就業規則上設けて受け入れ、職員の人材育成を推し進めている。
   ○配布資料に基づき説明を受け、法人化した京都大学が具体的な施策の上で、大きく展開しているという印象を強く受けた。一例で申し上げると、全国共同教育、学内共同教育等の具体的方策の中で、「要請に応じて、全国的な共同教育プログラムのもとに他大学の大学院学生を受入れて研究指導するための制度を整備す る。」とあり、これはかつての国立大学では個人的に受け入れることはあったが、制度として整備することは、大変画期的なことである。私学等に在籍する大学 院生を、制度として京都大学に受け入れ、研究指導を行うことは国益としても叶うことになる。
   もう一つの例は、学生への支援に関する措置で、経営協議会においても各委員から、法人化に伴い学生が受けたメリットは何かという質問があったと思うが、年度計画の中で、「学習に関する相談機能の充実とサービス機能の向上を図るとともに、学生のボランティア活動や海外留学等を支援する。」ことが明示してあ り、これは非常に重要なことである。アメリカのスタンフォード大学では、学生が世界各国へ赴きボランティア活動を行っており、キャンパス内で教育研究の指 導を受けるの以上の効果が出ていると伺ったことがある。
   さらに、「教員と事務職員が連携・協力し、効果的な大学運営に当たるため、企画立案、教育研究支援、学生支援等に従事する体制を整備拡充する。」と唱ってあり、京都大学が大きな歯車を動かそうとする印象を受けた。
   ●ご意見のあった全国共同利用施設における共同教育のプログラムについて、評価委員会で調査を行った。大学全体として全国から学生を集めて教育するというプ ログラムができあがっているとは言い難いが、それぞれの共同利用施設等が、私学を含め相当程度の大学の院生を受け入れ教育を行っている実態がある。
   ●国立大学法人法を制定する上で、独立の意識が強すぎ共同利用の概念が薄かったため、見直す時期にきている。
   京都大学では共同利用における学生の教育については、かなりの特徴を出しており、例えば、アジアでも珍しい原子炉を所持しており、原子炉を利用させて教育を行っているが、他の大学では殆どできないことである。国際的にいかに生かしていくかが今後のテーマである。
   ○年度計画を策定するに当たっては、文部科学省のフォーマットに沿って、毎年着実に年度ごとに実施していくもの、段階的に取り組んでいくものの項目があり、年度ごとに何時までに、何をどうするかのアクションについて、具体の取り組み計画はあると思うが、例えば、16年度以降、評価する、検討する、努める、推 進する、導入する、拡充する、強化する等の記載があるが、18年度どこまで行えば拡充で、20年度どこまで行えば強化になるかの判断について伺いたい。
   ●6年間の中期計画を策定するにあたり、年度ごとに計画を具体的に記載すると、制約されることが危惧されため、検討する、努める等の表現になっている。平成17年度の自己点検評価について、国立大学法人評価委員会のヒヤリングにおいて、検討する等の表現だけでなく、検討した結果どうするかまでを記載するよう 指示があった。
   平成19年度の年度計画については、前年度のヒヤリングの結果を踏まえて、相当程度の検討する等の表現については、具体的にどうするかまでを記載してい る。しかしながら、中期計画に沿って年度計画を立てているため不十分な表現の項目もあるが、業務の実績に関する報告書においては、経費の削減等について具 体的な数値を示している。
   ○配布されている資料について、監事監査報告等については監事の署名が記載されているが、資料1-2の計画案について企画立案をだれが担当したか不明であり、責任の所在が曖昧になりがちであるため、担当の個人名があるほうがいいのではないか。
   ○京都大学のホームページでも中期計画が公表されているが、担当理事の氏名が無く顔が見えない。公表する必要があるのではないか。
   ●中期計画を策定するに際し、各部局から幅広く意見を聴き作成しており、委員会では担当を把握している。年度計画については、中期計画に基づいて各部、各部 局が作成しているが、全体責任は評価担当理事にある。また、284項目の計画はそれぞれ各理事に担当を振り分けている。
   担当理事の氏名等を公表することについては、今後の検討課題とすることで了承願いたい。
2. 平成19年度教育研究組織の設置・改廃等について
   平成19年度における以下の教育研究組織の設置・改廃等について説明があり、了承された。
   1. 京都大学生命科学系キャリアパス形成ユニットの新設
   2. 京都大学先端医工学研究ユニットの新設
   3. 工学研究科の附属教育研究施設「イオン工学実験施設」を「光・電子理工学教育研究センター」へ改組
   4. 人文科学研究所に附属研究施設「現代中国研究センター」を新設
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○身体障害学生支援センターは再検討を要するということで保留になっているが、京都大学における身体障害者の学生は何名程度在籍しているか伺いたい。
   ●手元に資料が無いため正確な数字は示せないが、体に障害を有する学生は1桁台であり、一昨年は車いすを使用する学生、昨年は聴覚に障害を有する学生が入学してきた。
   また、心身に障害を有する学生も少なくなく支援する必要がある。
3. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
   学校教育法の一部改正並びに教育研究組織の設置改廃に伴い、国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部を改正することについて説明があり、了承された。
4. 国立大学法人京都大学教員就業特例規則等の一部改正について
   国立大学法人京都大学教員就業特例規則他、以下の規程の一部改正について説明があり、了承された。
   1. 国立大学法人京都大学教員就業特例規則の一部改正
   2. 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則の制定
      1. 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部改正
      2. 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則の一部改正
      3. 国立大学法人京都大学外国人研究員就業規則の一部改正
      4. 国立大学法人京都大学教職員出向規程の一部改正
      5. 国立大学法人京都大学教職員給与規程の一部改正
      6. 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正
      7. 国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休暇等に関する規程の一部改正
      8. 国立大学法人京都大学役員退職手当規程の一部改正
5. 平成19年度予算配分について
   平成19年度予算編成方針に基づき取りまとめられた「平成19年度国立大学法人京都大学予算案(物件費)」について説明があり、了承された。

報告事項

1. 平成17年事業年度利益の処分について
   平成17年事業年度における剰余金について、平成18年12月28日付けで、文部科学大臣の承認があり、目的積立金に計上する旨報告があった。
2. 京都大学重点事業アクションプラン2006~2009について
   京都大学重点事業アクションプラン2006~2009について、重点戦略経費並びに目的積立金を活用し実施していく旨報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●)
   ○女性研究者支援センターの設置とあるが、京都大学の場合、女性研究者が占める割合は何%か。また、阪大や東大と比較した場合、多いか少ないか伺いたい。
   ●教員が7%弱で、阪大や東大と比較した場合少ない。また、全国的に見ても京大は下位のランクとなっている。また、職場環境の改善の一環として、病院に病児保育室を開設した。
   ○国際的に見て日本では、企業等においても女性の進出が遅れている。一部企業では、飛躍的に改善されているところはあるが、女性の管理職の占める割合は非常に低い。
   京都大学においては、女性研究者の支援に尽力願いたい。
   ●平成18年度科学技術振興調整費による「女性研究者支援モデル育成事業」を申請するに際し、女性研究者の比率を向上させるため学内でアンケート調査を実施し、女性研究者を支援するための計画を6項目策定し計画書を作成した。
   ○大型研究設備の充実並びに施設の整備が計画されているが、研究者からは国からの補助がなく大型の設備を更新することができないと聞き憤りを感じる。文部科学省との折衝過程で、今後とも大型設備等の更新は大学独自で手当てしなければならないのか。
   ●概算要求の仕組みが変わり、特別教育研究経費のプロジェクト型となり、設備の枠は設けられているが、ほとんど認められない。しかしながら研究は日常的に行われており、
   大学で手当てせざるを得ない状況である。国に対して老朽化した設備等について枠取りができる仕組みを作るよう9大学研究担当副学長会議、全国の研究所長会議等と協力して折衝している。
   ○総合科学技術会議等において、国の科学技術の振興の面から国立大学への支援を強調願いたい。
   ○経済財政諮問会議において、民間議員から運営交付金を半分に削減し、残りを競争的資金にするという話がでた。競争的資金の獲得といえば聞こえはいいが、現実には若手研究者が苦労するだけである。こういう現実を伝えていただきたい。
3. 稲盛財団からの建物の寄附について
   稲盛財団から本学に寄附される建物の概要について報告があった。
4. 平成18年度監事監査(臨時監査)について
   平成18年度監事監査(臨時監査)の結果について報告があった。
5. 経営協議会学内委員の交代について
   任期満了等に伴う経営協議会学内委員の交代について報告があった。
6. 心臓血管外科の手術自粛に関する経緯等について
   京都大学医学部附属病院心臓血管外科における手術自粛に関する経緯について報告があった。

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第12回 平成19年2月2日(水曜日)開催

議事

1. 中期目標・中期計画の変更について
2. 平成19年度予算編成方針について

議事録

出席者

尾池総長(議長)、石井委員、大南委員、大星委員、嘉門委員、河田委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、小西委員、田村委員、中森委員、西村委員、野村委員、八田委員、東山委員、松本(紘)委員、村田委員、森棟委員、矢澤委員、山田委員、吉田委員

欠席者

丸山委員

議事録承認(平成18年10月25日開催分)

(書面審議(平成18年12月)開催分)

議事

1. 中期目標・中期計画の変更について
   平成19年4月当初より新たに研究科を設置 ・改組するにあたり、中期目標・中期計画の変更を国立大学法人法第30条及び31条に基づき、年度内に行うことについて説明し、了承された。
2. 平成19年度予算編成方針について
   「平成19年度予算編成方針(案)について説明し、了承された。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○資金運用はどのように工夫されているか。
   ●法律の制限があるが、運営費交付金の支払い計画を確立して長・短期運用をしている。
   ○自己収入の単年度の目標額が高くて達成できなかった場合、国立大学法人評価委員会の評価は下がるのか。
   ●そのようなことはないと考えている。
   ○自己収入の大きいところは授業料収入と附属病院収入、いわゆる教育・サービス分野である。自己収入で努力した分は国立大学に戻るような財政構造等を考えないと国際競争についていけないのではないか。
   ○そもそも、ヨーロッパに比べると日本の教育予算は低い。教育に専念すべき大学、特に日本をリードすべき大学が、自己収入等のことに頭を使うのはいかがなものかと思う。要求すべきは国の無駄使いを減らすということである。
   他方、大学予算に関わらず、大きな意味で格差が広がってきているが、特に教育の機会均等の問題がある。これを解消するひとつの方策として、育英資金、奨学金が挙げられるが、京都大学の場合どうなっているのか。
   ●日本育英会(学生支援機構)の奨学金がほとんどローン化していることは良くないと思う。奨学金制度は、外国人留学生に対するものはだいぶ充実してきたが、国内の学生に対する支援はまだ不十分であると考えている。
   現時点では大学として十分できているとは言えないが、今後、渡し切りの奨学金を充実させていくべきだと考えている。特に大学院学生への支援のための様々な方策を検討し、国にも要望してまいりたい。また、一方で、大学としては学生支援に予算を措置する努力はしている。
   ○資金の管理・運用について不正防止の体制を確保するという面でガイドラインは作成されているか。
   ●文部科学省の雛形に基づいてガイドラインを作成している。
   基本的には、「お金は使いやすく、監査は厳しく」との方針で臨みたいと考えている。本学の監事監査はしっかりと実施していただいており、予算執行の効率化と併せてよく機能してきていると考えている。

報告事項

1. 平成19年度概算要求の内示状況の概要について
   平成19年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について説明があった。併せて施設整備費補助金等の実施予定事業について説明があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○授業料を上げた収入で奨学金を交付したり、TA、RA を充実させるなどの工夫を行うと、文部科学省はどのように運営交付金に反映させるのか。
   ●自己収入が増えれば、運営費交付金が下がるという公式にはなっていない。各大学の見識と経営戦略に基づき、授業料収入を増やして、増収分でいろいろなことをすることは可能であるし、文部科学省は認めている。一方で6年後において、運営費交付金に与える影響は考慮しなければならない。
   ○奨学金の充実や授業料の免除については国に要望すべき。所得の再配分は、本来、国がやるべきことであるが、大学でできることがあるのではないか
   ○授業料に学部差はあるのか。医療系は支出が多いので授業料を上げ、家計の少ない者には奨学金をつくるなどの仕組みがあって良いのではないか。また、特に医療系の場合、地域との関係も考える必要がある。
   ●京都大学では基本的に学部に差はない。所得の再配分については、大学でできることを十分に検討する必要があるが、単に授業料を値上げするということではな いと考えている。地域との連携では、京都の視点だけでなく、世界やアジアにおける地域性の視点など、様々な視点から考えることも重要であると考えている。
   ○将来にわたって子供が減ってくる中での大学の学生数の適正な規模について、京都大学はどう考えているか
   ●学生定員を削減するかどうかは、様々な方面から考える必要がある。いかに優秀な学生を集めるかが重要である
   ○奨学金によって所得の再配分機能を大学が持つべきではない。優秀な学生を集めるためのインセンティブとなる選抜機能として考えていくべきである。
   ●奨学金制度自体もまだ不十分であり、拡充は必要。一方で、そもそも授業料が高すぎるのではないかと感じており、優秀な学生の確保に障害となっている可能性もある。
   ○学部別授業料の検討はされているのか。
   ●今のところ検討するつもりはない。学生に差をつけるようなことはしたくない。もともと現在の授業料は、言わば基本料金的なものであり、いただいている授業料以上に教育を行っていると考えている。
2. 平成20年度概算要求基本方針について
   平成20年度概算要求基本方針について説明があり、要求事項の部局照会を行っている旨の報告があった。
3. その他
   1. 京都大学 附置研究所・センター主催シンポジウムについて
      京都大学 附置研究所・センター主催シンポジウムの開催について説明があった。
   2. 熊谷委員からのご質問について(事務改革の進捗度、問題と対処策について)
      事前に熊谷委員から質問があった、事務改革の進捗度、問題と対処策等について説明があった。
   3. 医学部附属病院収支シミュレーションについて
      医学部附属病院の収支シミュレーションについて説明があった。

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第11回 平成18年10月25日(水曜日)開催

議事

1. 国立大学法人京都大学会計規程の改正について

議事録

出席者

尾池総長(議長)、石井委員、大南委員、大星委員、嘉門委員、河田委員、北委員、木谷委員、熊谷委員、小西委員、中森委員、西村委員、八田委員、東山委員、松本(紘)委員、丸山委員、森棟委員、矢澤委員、山田委員、吉田委員

欠席者

北城委員、田村委員、野村委員、村田委員、

はじめに、松本和子委員の辞任に伴い小西ゆかり委員が新たに経営協議会委員に就任したことの紹介があった。

議事録承認(平成18年6月28日開催分 及び書面審議(平成18年7月)分)

議事

1. 国立大学法人京都大学会計規程の一部改正について
   教員発注の実施に伴い、国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号)の一部改正することについて説明があり、了承された。

報告事項

1. 平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について
   国立大学法人評価委員会による平成17事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○そもそも評価委員会にも説明責任があるのではないか。評価委員会は絶対でなく、大学と対等に議論をして、評価そのものの質を上げていかないと大学教育はよくならない。
   ●そのとおりで、評価を通じて評価する方、される方の信頼関係がもっとも大事で、全体の向上につながらなければいけないという文化を築かなければならない。国立大学協会でも来年3月に評価に関するシンポジウムを開いて、そういった問題を議論したいと考えている。
   ○全体評価の中で『部局の独立性の強い大学として、「部局自治」、「ボトムアップ」と国立大学法人化の理念とを照らし、大学全体としての改革に対する姿勢を 明確にすることが求められ、どのような大学としての見解の下に、全学体制を構築するか注目される』という評価にはどのように対応されるのか。
   ●本学の特色でもある「部局自治」と「ボトムアップ」については、一定の理解をいただいたものと考えている。今回の評価の意図も踏まえて、法人化の理念との関係も含め、十分に対応していきたい。
2. 財務報告書(ファイナンシャルレポート2006)について
   本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、平成17事業年度の財務報告書を刊行することについて報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○良くできた報告書だと思う。どのように配布しているのか教えていただきたい。
   ●機会があれば企業等にもこのパンフレットを配布している。また、同じ内容のものをWEB上で公開している。
   ○WEB上での公開の効果は大きいと思われる。
   ○現在、地方公務員の給与が国家公務員より高いという問題がある一方で、大学関係では民間の技術系の職員が引き抜きで大学へ行っても、給与が低いとこぼしていると聞くが、どのように考えているか。
   ●民間と異なるのはインセンティブをどのように与えるかということである。改善を図っているが、労使交渉もあり急激には変えることができない。教員だけでな く職員に対する各種の方策についても、諸外国の財務調査等も行い検討したい。引き続き、様々な工夫を加えながらインセンティブを損なわないような形を模索 していきたい。
3. 平成19年度概算要求の状況について
   文部科学省から財務省へ要望した、平成19年度概算要求の状況及び本学関係事項について報告があった。
4. 寄附講座の設置について
   寄附講座等を設置したことについて報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○寄附金の何パーセントを大学の運営資金として受け入れているのか。
   ●競争的資金の間接経費の場合は、30パーセントの半分を大学本部で、残り半分は部局で受け入れている。寄附金の場合は、本学の負担等も考慮し、全体の2パーセントを大学本部でいただくこととしている。この他に部局により0から7. 5パーセントの間で部局独自に受け入れている。他の国立大では1~10パーセント程度のところが多いと承知している。
5. 「京都大学環境報告書2006」」について
   「京都大学環境報告書2006」を作成し、8月29日の役員会で了承されたこと及び9月25日に京都大学ホームページで公表したことの報告が行った。委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○京都大学の環境問題への取組みとして評価したい。大学は、エネルギー消費量がかなり多いと思うが、京都議定書の数値目標も踏まえ、大学として数値目標を定めていく計画はあるのか。
   ●検討を開始したところである。できるだけ早く目標を立てて実施していきたいと考えている。
6. 市民向け公開講座について
   本学の主な市民向け公開講座等の実施状況について報告があった。また、湯川・朝永生誕百年記念展示及び東京フォーラム、全学同窓会設立についても報告された。
7. その他
   公務員の給与改訂に関する取り扱いについて、説明があった。
   (その他)
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○北海道は景気回復が遅れているが、就業人口の8割が中小企業、その中の7割が小、零細企業である。事業計画も立てられない状況もあることから、社会科学系の大学生を使い、中小企業の抱えている問題を持ち帰り検討し、改善策を提案するということを行った。
   参加した学生からは、セオリーは知っているが実践したことがなかっため、大変勉強になったとの声が多かった。大学では、このように地域に貢献しつつ、学生の能力や意欲を向上させる取組みを行ってほしい。
   ●非常に大事なことで、インターンシップ等は大いに活用すべきと考えている。例えば、本学の地球環境学堂では国際的なインターンシップを組み入れて行っている。また、経済学研究科でも経営面に課題を提供して即戦力を養っている。
   本学には北海道に研究・演習林があり、そこでは間伐材を活用する取組みも行っている。生態学的な調査研究の面でも地域と協力して、鹿が森の木々を食いつぶして困るという問題の調査・検討にも取り組んでいる。そのほかにも様々な取組みを行われている。
   さらに、産学連携の面では、TLO等で資源を社会に還元することを考え、京都府、京都市や、地域企業の期待に応えられる体制をつくりたいと考えている。
   ○大学ベンチャーでは北海道大学が歴史が古いようだが、一方で実際には、大学ベンチャーに関わる者は5人から10人くらいで、地域、中小企業と結びつかずに自己完結してしまう例が多い。
   ○京都は産学連携機構があり、インキュベーションが700を越える。自然科学の面ではうまくいっているが、社会科学は、中小企業の方には目が向いていないのか、大学が京都に多いためか、なかなか目立たない。京都は伝統産業、不況業種を抱えており、大学の協力を期待したい。
   女性の雇用の問題について、お伺いしたい。
   ●研究者では現在、女性が7パーセント程度である。
   本年から国の予算措置をいただいたこともあり、女性研究者支援センターを設置したが、このセンターも活用しつつ、数年後には10パーセント、10年後には20パーセント台に乗せたいという希望を持っている。
   女性の様々な不利益をなくし、それによって男女の区別なく採用(雇用)することが大事であると考えている。
   ○結婚・育児と、就業との問題が大きい。また初等教育、中学教育にも問題があるのではないか。例えば、女の子には数学は要らないというような風潮があると良くない。
   ●様々な課題があるが、京都府、京都市との連携もとりつつ、女性研究者支援センターを活用し、取組みを勧めてまいりたい。

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第10回 平成18年6月28日(水曜日)開催

議事

1. 平成17年度決算について
2. 平成19年度概算要求について
3. 国立大学法人京都大学会計規程の一部改正について
4. 平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
5. 総長選考会議学外委員の選出について

議事録

出席者

尾池総長(議長)、石井委員、大南委員、大星委員、河田委員、北委員、木谷委員、熊谷委員、田村委員、中森委員、西村委員、東山委員、松本(紘)委員、丸山委員、村田委員、森棟委員、山田委員、吉田委員

欠席者

嘉門委員、北城委員、野村委員、八田委員、松本(和)委員、矢澤委員

はじめに尾池総長より、佐村知子委員の辞任に伴い山田啓二委員が新たに経営協議会委員に就任したことの紹介とその他の学外委員の再任にあたり全員が快諾いただいたことに対してお礼の言葉があった。また学内委員で新たに就任された西村周三理事(国際交流・情報基盤担当)森 棟公夫経 済学研究科長、嘉門雅史 地球環境学堂長、河田惠昭防災研究所長の紹介があった。

議事録承認(平成18年3月29日開催分)

議事

1. 平成17年度決算について
   平成17事業年度財務諸表、事業報告書及び決算報告書に基づき説明があり、文部科学大臣あて提出することが了承された。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○決算報告書を見ると、一般管理費が大きく削減されており、教職員がコスト意識を持って経費の節減に努めた成果が見られる。
   ●前年度に細部にわたる決算報告書を配布したことにより、構成員全体の経費節減の意識が高まったのだと思われる。
   また、入札による電力供給契約等の単価減の努力で一億4000万円の経費削減、電話会社のサービス契約を検討して1700万円、電子計算機の借料契約を見直して約4800万円等の管理費の節減を行った。
   さらに、共通事業費の一括契約等の契約手法を活かして費用対効果をあげていく予定である。
   ○運営交付金が毎年削減される中で、さらに人件費を毎年5%削減することを国から言われているが、なお、いっそうの経費の削減を行っていくことが必要ではないか。
   ●中期計画において国から示された総人件費改革の実行計画を踏まえて平成21年度までにおおむね4%の人件費削減をはかると明記したところである。さらに、現在、雇用調整、人件費、定員管理についての検討を行うプロジェクトチームを設置し、中・長期の人件費のあり方を検討しているところである。
   ○収入を増加させるためには大学が自ら外部資金を獲得することが必要である。また、
   産学連携による共同研究や受託研究が着実に増加しているようであるが、企業からの寄附講座についても、より積極的に受け入れていく必要がある。
   ●運営交付金は2%減で、外部資金は2%増えている。金額、件数の前年度比較において、科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄付金いずれも右肩上がりに なっている。構成員の努力が実っていると理解している。寄附講座については17年度4講座、18年度に入ってさらに2講座を設置する予定になっており、現 在は合計12講座設けており引き続き積極的に受け入れていきたい。
   ○人件費の削減については、定員を削減する方向か、あるいは教職員給与・役員手当を削減する方向としているのか。
   ●定員削減により対応する方針である。ただし、事実上、人事院勧告の影響等で給与削減になっている状況である。一方で団塊の世代がこの9年間に定年で退職さ れ、若い世代に入れ替わる時期にあたり、人件費が減少するので、大きな情勢変化がない限り、大幅な定員削減をしなくても対応できるのではないかというのが現在の見通しである。
   ○運営交付金の1%削減というのは毎年か。
   ●第1期中期計画期間中は、最初から毎年効率化係数がかけられている。
   ○退職者が増えると退職手当が多額な状態となり人件費が難しい現状にあるが退職手当は人件費に含まれているのか。
   ●国立大学法人がスタートした時点での構成員の退職手当は補償するということで、運営交付金とは別途各法人に交付される。
2. 平成19年度概算要求について
   平成19年度概算要求事項について、企画委員会、財務委員会及び施設整備委員会での審議結果を踏まえ、取りまとめた結果について説明し、了承を得た。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○連携融合事業の3番目の新センター「こころの未来に関する研究事業」については、どこかの学部、研究所がベースになってつくられるのか。
   ●全く新しく創設するものである。京都文化会議で進められている事業の成果という一面もある。
   ○基本的には心理学が中心となるのか。
   ●最初は心理学からはじまったが、総合的な視野で考えている。自然科学的な手法も大事であるが、文科系を中心に連携の核にすることを考えている。
   ○耐震化推進は大変すばらしいと思うが、予算はトータルでどのくらいかかるのか。
   ●約500億円と考えている。
   ○(区分)研究推進・戦略的研究推進経費「生存基盤科学の緊急重点課題の解決」について、具体的にはどのようなものを要求しているのか?
   ●たとえば、大災害やテロが起こったときに生存するためにどう対応するか、科学的根拠に基づいた対応策としてのシナリオを考える。気候はどうなるか、水はど うなるか、どういう化学反応を起こすのか、基礎ベースをしっかり積み上げた上でシナリオの提供を3ヵ年で考えている。防災研究所だけでなく5つの研究所が協力して行うこととしている
   ○大変期待が大きいと思う。がんばってください。
   ○教育改革の「子供の生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業」は具体的にどこに重点を置いているのか。
   ●教育の現場で何ができるかを不登校の生徒を集めている等の京都府内の学校をフィールドとして行うこととしている。
3. 国立大学法人京都大学会計規程の一部改正について
   減損会計を導入することに伴い、会計規程を一部改正することについて説明し、了承された。
4. 平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
   点検・評価実行委員会及び大学評価小委員会でとりまとめられ、大学評価委員会においてとりまとめられた「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)」について説明し、了承を得た。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○研究・教育は海外との競争力を高める根幹のもので、人件費を一律に削減していくことは矛盾していると思うが、現在の国の方針として仕方ないとも考えられ る。今後人事評価を構築して優秀な人を採用、待遇面を良くすることが必要であると思うが、大学全体として人事評価システムとの連動、構築が遅れているのは どう考えるか。
   ●事務職員については、人事評価は進んでいる。
   教員については、学問研究と人事評価の関係をどう考えるのかなど難しい面もあり、意見がまとまらない状況にあるのが現状である。一方でいくつかの部局においては学生による授業評価、教員相互の授業評価も行われるようになっている。
   ○民間でも評価は難しいものである。営業は数字で評価が決まるが、技術開発部においてはすぐに実績の出せるところと、そうではないところがあるなど、困難な面がある。
   ●研究面では論文数や雑誌の掲載をポイントとしての評価することも考えられるが、各分野で全く異なっており同じ条件での評価はできない。
   ○学生に対する教育については学生がユーザーである。ユーザーとしての評価、意見は、教員にフィードバックして教育に活かしていくべきである。
   ○大学院の収容定員については、大学全体ではバランスがとれているが一部の研究科では入学者が大幅に上回っており、定員増を考えているのか。
   ●博士課程定員を修士課程定員へ移す等によりバランスを調整するための工夫をしたい。ただし、学生の収容定員は、教員の定員配置にも関係してくる面もあるので慎重に検討していきたい。
5. 総長選考会議学外委員の選出について
   佐村委員の辞任に伴う空席となった総長選考会議学外委員の選出を出席の学外委員に依頼し、協議の結果、山田啓二委員を後任とすることを承認した。

報告事項

1. 平成18年度予算配分について
   第9回開催の経営協議会において役員会に一任することで了承を得た、平成18年度予算配分について報告があった。
2. 資金管理・運用について
   財務委員会の下に設置された資金管理・運用専門委員会において、寄付金や運営費交付金の一部を長期的又は短期的に運用する内容をまとめた「平成18年度資金管理計画」が策定されたことの報告・説明があった。また平成17年度の資金管理計画に基づく資金管理の実績報告があった。
3. 外部資金・科学研究費補助金の受入状況について
   平成17年度外部資金受入状況及び平成18年度科学研究費補助金の当初配分内定状況について報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○外部資金等がこれだけ伸びているのは個々の教員の意識の変化もあるであろうが、京都大学では研究戦略会議を組織されたり、重点的戦略的な資金を総長裁量経費として運用する等システムを立ち上げ運営したことこと等の効果が大きかったのか。
   ●そのほか、研究戦略室を設けて、外部資金の申請についてこれまで個々の研究者まかせであったものを先生方の申請をアシストするようにしたところである。
   具体的には、募集情報を提供し、申請書が出てきた場合、ヒアリングして修正をお願いするなど、研究者の中でプログラムオフィサーという形で4人、週に1. 5日くらい来ていただいてアシストをしていただいた。このような取組みも効果があったのではないかと考えている。
   また、17年度については個人の高額なご寄付もあったということも、大きな要因になっている。引き続き受託研究費その他の外部資金を積極的に獲得するよう努めたい。
   ○他の大学の例であるが、助言システムを全学的に浸透させ、若手研究者の分野の科研費でずいぶん採択率を伸ばしていると聞いた。一人一人の努力が基本ではあるが、全学的な取り組みが必要であろう。
   ●科学研究費の間接経費が全体として30%とするという国の方針があったが、一部は達成されていない。大口の科研費だと間接経費が研究代表者の大学に入ってくる。その意味で研究代表者を京大の教員が務めてほしいと考えている。
   科研費すべてに間接経費をつけるということを文部科学省にお願いしているところであり、みんなで運動して努力していくことが必要だと考えている。
   ○これだけ大型資金が含まれてくると、いわゆる陽の当たる研究と当たらない研究が出てきて、教員同士の意識が何でも金、金と引きずられないかと心配である。 総長裁量経費を基礎研究の分野に重点的に配分されているとは思うが、外部資金のオーバーヘッドを取って再配分している私学もあり見聞きしている。そういう 工夫は考えているのか。
   ●重点領域として基礎学術の研究領域を大事にしようという姿勢を貫こうと考えている。科学技術振興調整費、科学研究費等の大型の研究、先端の研究も重視する が、間接経費のうち半分程度は全学のために使いたいと考えている。寄付金からも一定程度をいただいて全学の問題に使うことにしている。
   また、今年度から、全学支援経費や学内ローンを設けたほか、若手研究者のスタートアップのための経費を設けるなど、新たな取組みを進めているところである。
   ○大学の方針として間接経費をどう使うのか確かに全学的な視点も要るとは思うが第一線で活躍している人たちの研究生活をどうサポートするのか、個人的にほとんどフィードバックされていないのではないか。
   ●今後、第1期中期計画期間の評価と第2期の目標・計画案の作成が始まることとなるが、無理に進めていくのではなく、そういったことにも配慮して進めていきたい。
4. 高年齢者雇用確保措置について
   高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正に伴い、本学における高年齢者雇用確保措置の概要及び本学教職員の再雇用に関する関係規程の一部改正等について説明があった。
5. 耐震化推進方針及び耐震性能周知方針について
   5月15日開催の役員会で決議された本学の耐震化推進方針及び耐震性能周知方針について報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○耐震の基準を満たしていない建物では二次災害の危険はないのか。
   ●二次災害が懸念される建物については、それぞれの個別の建物の事情を考慮して一般建物とは別個に取り扱いを考えている。
   ○21世紀前半に南海大地震は起こるのか。
   ●起こる可能性はあるが、それ以前に直下型の地震が起きる可能性もある。
6. 平成17年度監事監査報告について
   平成17年度に実施した監事監査について報告があった。
   委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
   ○監事監査業務を実施するにあたり監事をサポートされているスタッフの人数、位置づけ、部局や事務本部からの独立性はどのようになっているのか。また監事監査の現陣容について監事の意見があれば教えていただきたい。
   ●監査室は、専任の職員3名、併任の室長(総務部長)の4名の構成であり、総長直属の組織で事務本部、部局とは独立した位置づけになっている。また、監事監査の事務サポートを行っている。今後、人員の増員とともに専門化を進めることを考えている。
   ○最近は人間の方へ向かう科学が多い中で京都大学が歴史的に大事にしてきたフィールド科学を充実することは考えているのか。
   ●フィールド科学は、単に自然を見るだけではなく、人間と自然の関わりの科学であり、人間そのものを対象とする分野も増えている。課外活動で探検部、山岳部等の部員が少なくなっているのは確かであるが、教育研究面では、フィールド科学が重要であると認識している。
   ○探検部を卒業した者が、大学のフィールドワークの中心になって、教育・研究にフィードバックされてきている。学外課外活動的なものが教育・研究活動のシステムの一部に入って来ているということであり、京都大学独特の取組みであると言えるのではないか。
   ●冒険が探検になり、探検が科学になることが望ましいと考えている。
7. 平成18年度監事監査計画について
   平成18年度における監事監査計画(基本方針、項目、対象部局等)について説明があった。
8. 労使協定に関する過半数代表者との協議について
   平成18年3月31日に過半数代表者と協議の結果、労使協定が締結した旨報告があった。