塩田 浩平

メッセージ

　平成21年11月1日付けで、総務・人事および産官学連携を担当することになりました。これまで1年余りの経験の上に、決意を新たにして京都大学のために微力を尽す所存です。

　国立大学法人は、平成22年度から始まる第2期中期目標期間に、新たな目標と計画を策定して課題に取り組んでいくことになります。第1期の総括をもとに、京都大学の強みをのばしつつ、必要な改革も進めていかなければなりません。その一つとして、22年度から段階的に教員の定年年齢を引き上げるとともに、教員・職員ともに多様な雇用形態が可能になるような制度設計を検討しています。また、大学の職員が高いモチベーションを持ってそれぞれの能力を発揮できるように、必要な事務改革を進めることが急務です。これまでも事務改革が進められてきましたが、国立大学時代の慣習や意識がまだ残っているために迅速で機動的な対応ができない点も散見されます。幸い京都大学の職員の能力はおしなべて高く、事務組織改革について現場からの様々な提言も受けています。教職員の皆様の協力を得て、できるものから順次着手していく予定です。

　京都大学の産官学連携活動は産官学連携本部を中心に推進され、「メディカル・バイオ（生命科学）分野（iPS細胞研究知財支援特別分野を含む）」「理工農学分野」「ソフトウェア・コンテンツ分野」の各分野のスタッフが学内研究者の知的財産の権利確保と活用、産官学連携やベンチャー起業などを支援しています。ここ数年、産官学連携活動の成果が表れ、ライセンス収入も順調に伸びています。さらに、ロンドンオフィスを21年2月に開設するなど、国際的活動も積極的に進めています。京都大学研究者の知的財産の活用を促進することを通じて、大学の社会貢献としての産官学連携活動をさらに発展させていきたいと考えています。

　次代を担う有能で意欲ある学生を育て、「オンリーワン」のすぐれた研究が生まれる環境を整えるのが我々の任務であると思います。松本総長のリーダーシップのもと、京都大学のさらなる発展のために努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。