経済研究所シンポジウム「22世紀に向けた政策課題と大学の役割 京都からの発信」を開催しました。(2014年12月13日)

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新・都ホテルにて、経済研究所シンポジウム「22世紀に向けた政策課題と大学の役割 京都からの発信」を開催しました。

今回のシンポジウムは、山極壽一 総長をはじめ、中央省庁において経済政策等に携わってこられた専門家など4名が、22世紀に向けた政策課題、大学の役割について講演を行い、研究者、市民の方々など150名近い皆様にご参加いただきました。

溝端佐登史 経済研究所長による開会の挨拶、先端政策分析研究センター(CAPS)の紹介の後、木下康司 前財務省事務次官は「財政金融政策の軌跡と将来の展望」と題した講演で、日本が財政金融政策における課題のトップランナーであり早期対応が重要であることを述べ、本東信 国土交通省国土政策局長は「「国土のグランドデザイン2050」と新しい国土形成計画」と題して、対流促進型国土の形成について講演を行いました。続いて、山極総長が「科学技術外交と大学の役割」と題して、科学技術外交の取り組みの重要性と、「学びの場」としての本学の取り組みについて述べ、最後に藤田昌久 経済研究所客員教授・経済産業研究所長が「グローバル化と知識創造時代における政策課題」と題して、知識創造社会における多様性のあり方と今後の政策対応の方向性について講演を行い、津田敏隆 生存圏研究所長による閉会の挨拶でシンポジウムは盛会のうちに終了しました。

木下前事務次官、本東局長、山極総長、藤田客員教授

会場の様子

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