「京都大学環境報告書2022」を公表しました

　このたび、「京都大学環境報告書2022」を公表しました。環境配慮促進法（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律）（平成十六年法律第七十七号） 第9条により、環境報告書は毎事業年度終了後6ヶ月以内の公表が義務づけられています。

　「京都大学環境報告書2022」では、これまでと同様、定量的な環境負荷データの情報開示に真摯に取り組んできていることを示すだけでなく、学内で行われている教育・研究活動、学生の活動、生協の活動など様々な取組の紹介や、自治体との連携によるカーボンニュートラルの促進を目指した取組についても紹介しています。

　また、昨年同様に、京都大学概要と表紙デザインを統一しました。このような大学の刊行物を通して、より分かり易く、より親しみ易く本学の環境配慮活動全般についての理解を深めていただくことを期待しています。

　なお、ダイジェスト版である日英併記版は、11月に発行を予定しています。