総合生存学館 国際政治経済研究会主催公開セミナー「越境ITテレワークが拓く可能性：IT人材確保、中小企業DX、地域経済振興」

　経済産業省の試算によると日本では2030年までに最大79万人のIT人材が不足するとされるにも関わらず、海外人材の活用は未だ十分に進んでいません。また、DXの必要性が叫ばれながら、特に中小企業では人材不足やコストの壁などにより、デジタル化が進まずにいます。一方、インド、シンガポール、フィリピンなどアジア諸国では国境を越えたテレワークにより欧米企業で働くITエンジニアが大勢おり、彼らは先端技術にも通じた優秀な人材であることが多いです。日本も越境ITテレワークによってアジアの優秀なIT人材を積極的に活用できれば、DXを通じた企業の変革や経済の発展を加速できる可能性があります。

　そこで総合生存学館 国際政治経済研究会のプロジェクトでは、英語レベルが高く優秀な人材の多いネパールで、現地IT人材の活用と育成を目指すプロジェクトを、公益財団法人トヨタ財団の助成と株式会社システムシェアードの協力を得て、2024年2月から試行的に立ち上げました。越境ITテレワークを利用することで、距離の壁を超えるだけでなく、言語の違いという壁も乗り越えた協働と教育が可能になります。この仕組みは、アジアと日本の間だけでなく、日本と欧米との協働や日本の地方人材の活用や地域経済の活性化にも道を拓きます。

　本セミナーでは、こうした我々のプロジェクトの取り組み概要を紹介し、越境ITテレワークが拓くIT人材確保、中小企業DX、地域経済振興などの可能性について来場者とともに考えます。