平成17年度 部局長会議議事録

平成17年度 部局長会議議事録

第26回 平成18年3月22日(水曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 平成18年度教育研究組織の設置・改廃等について
  3. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程及び国立大学法人京都大学部局長会議規程の一部改正について
  4. 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
  5. 教室系技術職員に係る組織等の在り方について
  6. 京都大学における男女共同参画について
  7. 教員の懲戒処分について
  8. 平成18年度国立大学法人京都大学年度計画(案)の一部変更について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、松山、藤井、川崎、森本、西村、北村、橋田、矢澤、冨田(博)、富田(眞)、西田、江崎、金、中辻、吉川(潔)川井、河田、九後、下遠野、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串

以上各構成員

塩田、八尾、平松、三室、溝端

以上代理出席者

欠席者

大嶌、大西、田中(克)

以上構成員

第25回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    平成18年4月1日からの事務組織編成について説明するとともに、事務職員の再配置について報告があり、了承された。
  2. 平成18年度教育研究組織の設置・改廃等について
    企画委員会で審議・了承された、京都大学生存基盤科学研究ユニットの設置について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  3. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程及び国立大学法人京都大学部局長会議規程の一部改正について
    地域研究統合情報センター長を教育研究評議会の構成員に加えるとともに、同センターが研究所長会議に加わることから、同センター長を当該選出単位に加えることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
    国立大学法人京都大学教職員就業規則等を平成18年4月1日付けで改正することについて説明があり、次回経営協議会に附議することが了承された。
  5. 教室系技術職員に係る組織等の在り方について
    教室系技術職員に係る組織等検討会(座長:松本理事)で検討された「教室系技術職員に係る組織要項」の一部改正について説明があり、了承された。
  6. 京都大学における男女共同参画について
    平成18年3月7日の部局長会議で報告し、意見を募集した「京都大学における男女共同参画(案)」について、最終案が取りまとめられたことの説明があり、了承された。
  7. 教員の懲戒処分について
    教育研究評議会の下に設置された懲戒審査特別委員会において審査中の、医学研究科教授にかかる懲戒処分について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  8. 平成18年度国立大学法人京都大学年度計画(案)の一部変更について
    平成18年3月7日開催の部局長会議で審議・了承された標記計画案について、3月9日付けの文部科学省事務文書に基づき、一部変更することの説明があり、了承された。
報告
  1. 京都大学湯川・朝永生誕百年記念募金事業について
    京都大学湯川・朝永生誕百年記念募金事業の概要について説明があり、協力が依頼された。
  2. 桂キャンパスの寄附建物について
    船井電機(株)代表執行役社長 船井 哲良 氏個人からの寄附建物の名称について寄附者と協議の結果、「船井哲良記念講堂」及び「船井交流センター」としたことの報告があった。
    また、3月中に覚書を締結する予定であること及び覚書締結後、報道発表を行う予定であることの報告があった。
  3. 大学院公共政策連携研究部及び大学院経営管理研究部における実務家みなし専任教員の取扱いについて
    平成18年4月設置予定の大学院公共政策連携研究部及び大学院経営管理研究部における実務家みなし選任教員の人件費の取扱いについて説明があった。
  4. 京都大学職員組合との団体交渉における確認事項について
    平成18年1月26日に行われた平成17年度団体交渉(第1回)での確認事項について報告があった。
  5. 京都大学エネルギー管理標準(総則)の改訂について
    省エネ法に伴う京都大学エネルギー管理標準(総則)の改訂について説明があった。
  6. 総合体育館のアスベスト除去工事終了及び使用再開について
    本学におけるアスベスト対策の一環として、平成17年9月26日から使用を停止し、アスベスト除去工事を実施していた総合体育館について、平成18年3月16日から使用を再開したこと の報告があった。
  7. 個人認証システム検討委員会について
    情報システムのセキュリティ並びに利便性を向上させるため、個人認証システムの導入を検討する個人認証システム検討委員会を設置することについて説明があった。
  8. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    平成18年3月17日付で インドネシア科学院(LIPI)(インドネシア)との間に 「大学間学術交流に関する一般的覚書」を 交換したことについて報告があった。
  9. 総長の外国出張について
    平成18年4月11日(火)~13日(木)まで、AEARU 18th Board of Directors
    Meetingに出席のため、総長が清華大学(台湾)に外国出張することについて報告があった。
  10. その他
    • 平成18年3月16日に、学内の研究所及びセンター主催のシンポジウム:「京都からの提言21世紀の日本を考える(第1回)」が東京で開催されたことの報告があった。

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第25回 平成18年3月7日(火曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 中期目標・中期計画の変更について
  3. 平成18年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について
  4. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
  5. 大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部及び大学院経営管理研究部・経営管理教育部に係る全学の管理運営上の取扱いについて
  6. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程及び国立大学法人京都大学部局長会議規程の一部改正について
  7. 京都大学実験廃液・廃棄物の管理及び処理の実施に関する要項の制定について
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第7回)について
  9. 人事制度の見直しについて
  10. 京都大学名誉教授の称号授与について
  11. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
  12. 理事の辞職及び新理事候補者について
  13. 高等教育研究開発推進機構長の委嘱について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、大嶌、松山、大西藤井、川崎、森本、西村、北村、成宮、橋田、矢澤、冨田(博)、市川、富田(眞)西田、嘉門、江崎、金、中辻、吉川(潔)、川井、河田、下遠野、髙橋、代谷茂原、田中(耕)、内山

以上各構成員

八尾、西村、高林、竹内

以上代理出席者

欠席者

九後

以上構成員

第24回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    旅費支給等事務の簡素化・合理化に関する部局長への意見照会及び教職員に対する意見 募集(パブリックコメント)を行った結果が報告され、旅費規程の全部改正及び事務組織の再 編について説明があり、了承された。
  2. 中期目標・中期計画の変更について
    平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」を受け、総人件費改革に伴 う中期目標・中期計画を変更することの説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会にに附議することが了承された。
    なお、文部科学省への提出締め切りが2月27日であったため、2月20日開催の役員会で了承のうえ、提出済みであり、部局長会議での審議が事後となったことの説明があった。
  3. 平成18年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について
    平成18年度計画作成の基礎資料とすることを目的に実施した「第1期中期計画及び平成17年度計画の進捗状況並びに平成17事業年度に係る業務の実績に関する調査」の結果を基に、企画委員会で審議された平成18年度計画(案)について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。 また、別紙の「予算、収支計画及び資金計画」の金額については、文部科学省から作成上 の留意点が示されることになっているが、まだ示されていないため成案が得られていないことから、その取扱いについては総長に一任願いたい旨説明があり、了承された。
  4. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程等の一部改正等について
    平成18年4月1日に設置される公共政策連携研究部・教育部及び経営管理研究部・教育部等を設置するため、国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部を改正するほか、同日の組織の改編等に伴い、以下の規程の制定等について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
    1. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部を改正する規程
    2. 京都大学の講座、学科目、研究部門等に関する規程の一部を改正する規程
    3. 京都大学大学院薬学研究科の組織に関する規程の一部を改正する規程
    4. 京都大学大学院公共政策連携研究部及び大学院公共政策教育部の組織に関する規程
    5. 京都大学大学院経営管理研究部及び大学院経営管理教育部の組織に関する規程
    6. 京都大学医学部の組織に関する規程の一部を改正する規程
    7. 京都大学薬学部の組織に関する規程の一部を改正する規程
    8. 京都大学基礎物理学研究所規程の一部を改正する規程
    9. 京都大学原子炉実験所規程の一部を改正する規程
    10. 京都大学医学部附属病院規程の一部を改正する規程
    11. 京都大学地域研究統合情報センター規程
    12. 京都大学ナノメディシン融合教育ユニット要項(総長裁定)
  5. 大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部及び大学院経営管理研究部・経営管理教育部に係る全学の管理運営上の取扱いについて
    大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部及び大学院経営管理研究部・経営管理教育に係る全学の管理運営上の取扱いについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  6. 国立大学法人京都大学教育研究評議会規程及び国立大学法人京都大学部局長会議規程の一部改正について
    公共政策連携研究部長及び経営管理研究部長を教育研究評議会及び部局長会議の構成員等に加えるため、規定を改めることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  7. 京都大学実験廃液・廃棄物の管理及び処理の実施に関する要項の制定について
    「京都大学排出水・廃棄物管理等規程」に基づき、実験廃液の学内処理基準を定めていた「京都大学環境保全センター廃液処理装置暫定利用要項」及び学外処理基準を定めた「京都大学廃液情報管理システム運用要項」を廃止し、新たに「京都大学実験廃液・廃棄物の管理及び処理の実施に関する要項」を制定することについて説明があり、了承された。
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第7回)について
    平成17年度全学共通経費使用計画(第7回)について、財務委員会において審議した結果に基づき説明があり、了承された。
  9. 人事制度の見直しについて
    平成18年4月1日より実施する人事制度等の見直しについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  10. 京都大学名誉教授の称号授与について
    工学研究科から内申のあった平成18年3月31日付け辞職予定の荒木光彦教授及び農学研究科から内申のあった同日付け辞職予定の關谷次郎教授の名誉教授称号授与について諮られ、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  11. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
    「大学間学術交流に関する一般的覚書」交換の推進に関する国際交流委員会の答申について説明があり、インドネシア科学院(LIPI)(インドネシア)と覚書を締結することが了承された。
  12. 理事の辞職及び新理事候補者について
    本間理事(非常勤)から平成18年3月31日付けで辞職したい旨の申出があり、承認したことについて報告され、西村周三経済学研究科教授を平成18年4月1日付け新理事候補者とすることについて説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  13. 高等教育研究開発推進機構長の委嘱について
    平成18年3月31日で林哲介高等教育研究開発推進機構長が任期満了となることを受けて、4月1日付けで西田吾郎理学研究科教授を後任とすることについて説明があり、次回教育 研究評議会に附議することが了承された。
報告
  1. 副学長及び機構長について
    平成18年4月1日付けで西田吾郎教授及び新工学研究科長を副学長として、また松山隆司教授を情報環境機構長(再任)として発令予定であることの報告があった。
    また、西村周三経済学研究科教授の平成18年4月1日付け理事就任について経営協議会及び教育研究評議会で了承が得られれば、新たに副学長として任命することについて報告が あった。
  2. 男女共同参画推進の進捗状況について
    本学の男女共同参画推進について、男女共同参画企画推進委員会における進捗状況の報告があり、委員会で取りまとめられた「京都大学における男女共同参画(案)」についてパブリ ックコメントを募集していることの説明があった。
  3. 教員の流用定員について
    平成18年度における教員の流用定員の状況について報告があった。
  4. 平成18年度会計検査院会計実地検査の実施について
    平成18年度会計検査院実地検査が平成18年4月10日(月)から4月14日(金)の5日間実施されることの報告があり、受検に対する各部局への協力依頼があった。
  5. 安全衛生管理指針(標準)について
    環境安全保健機構及び環境安全衛生委員会において、労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生管理指針(標準)を定めたことを報告し、各事業場及び各部局における雇入れ時等の 教育を実施することにより、安全衛生を確保することについて説明があった。
  6. 京都大学各部局放射線障害予防規程の改正について
    平成17年6月1日に施行された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」及び関連法令の改正を受けて、京都大学の各部局単位で放射線 障害予防規程の改正が必要となったため、放射性同位元素等管理委員会において京都大学 として統一した方針を明確にする基本モデル「京都大学各部局放射線障害予防規程」を作成したことの報告があり、この基本モデルに基づき各部局の教授会等で予防規程の制定を行う よう依頼があった。
  7. 京都大学と早稲田大学との連携協力に関する基本協定について
    平成18年4月10日付けで 京都大学と早稲田大学との連携協力に関する基本協定を締結する予定であることについて報告があった。
  8. 平成17年度監事監査(臨時監査)の報告について
    平成17年度監事監査(臨時)の結果について報告があった。
  9. 平成18年度会計監査人の選任について
    平成18年度会計監査人候補者を選定したことについて報告があった。
  10. 社団法人国立大学協会総会について
    3月1日に開催された社団法人国立大学協会総会の概要等について報告があった。
  11. 湯川・朝永生誕百年記念事業について
    湯川・朝永生誕百年記念事業として、3月26日(日)から東京・上野の国立科学博物館において、京都大学、筑波大学、大阪大学及び国立科学博物館の共催で記念展示会を行うことの報告があった。また、前日(3月25日(土))午後5時から同館において、開会式・内覧会を開 催することの説明があった。
    加えて、記念事業の一環として「京都大学湯川・朝永生誕百年記念募金」を実施すること等について説明があった。
  12. 第2回こころの未来フォーラムの開催について
    3月26日(日)、27日(月)に京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールにおいて「第2 回こころの未来フォーラム~未来を生きるこころに向けて:私たちの課題~」を開催することに ついて報告があった。
  13. 附属 図書館メディア・コモンの不適切な利用について
    平成18年1月20日(金)附属図書館メディア・コモンで発生した不適切な利用に関しての事情情説明があり、今後の再発防止について報告が行われた。
  14. 平成18年度重点施策定員の措置等について
    平成18年度における重点施策定員について、部局からの要望に基づき配分計画が作成されたことの説明があった。

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第24回 平成18年2月7日(火曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 京都大学再生医科学研究所規程の一部改正について
  3. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
  4. 京都大学における公益通報者の保護等に関する規程の制定について
  5. 京都大学情報環境機構規程の一部改正について
  6. 平成18年度教育研究組織の設置・改廃等について
  7. 平成18年度予算編成方針について
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第5回・第6回)について
  9. 障害者の雇入れ計画について
  10. 名誉教授の称号授与について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、大嶌、松山、大西、藤井川崎、森本、西村、北村、成宮、矢澤、冨田、吉川(榮)、船越、西田、嘉門、江崎、金、中辻、吉川(潔)、川井、河田、九後、佐和、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串、田中(克)

以上各構成員

富岡、杉島、影山

以上代理出席者

第23回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    事務組織の再編成(案)及びセンター構想(案)等について説明があった。
    また、フラット化・グループ化の試行、事務改善事項の進捗状況及び旅費規程・運用の見直 し等について説明があり、意見交換が行われた。また、旅費については、別途部局長からの意見の提出を依頼する予定である旨、説明があった。
  2. 京都大学再生医科学研究所規程の一部改正について
    再生医科学研究所において、副所長を設置するとともに、その数その他必要な事項を定めることについて説明があり、了承された。
  3. 京都大学教員の任期に関する規程の一部改正について
    平成18年4月1日に設置予定の大学院公共政策連携研究部の実務家教員について、大学の教員等の任期に関する法律第4条第1項第1号に基づく任期を定めた雇用を行う等のため、京都大学教員の任期に関する規程の一部を改正することについて説明があり、了承された。
  4. 京都大学における公益通報者の保護等に関する規程の制定について
    平成18年4月1日から施行される公益通報者保護法の制度等について周知するとともに、同法の趣旨を踏まえ、本学における公益通報者の保護及び公益通報の処理に関し必要な事 項を定める、京都大学における公益通報者の保護等に関する規程の制定について説明があ り、了承された。
  5. 京都大学情報環境機構規程の一部改正について
    情報環境機構に副機構長を設置するとともに、同副機構長に関し必要な事項を定め、情報環境整備委員会の構成員として新たに同副機構長を加える等のため、京都大学情報環境機構規程を一部改正することについて説明があり、了承された。
  6. 平成18年度教育研究組織の設置・改廃等について
    平成18年度における教育研究組織の設置・改廃等について、企画委員会の審議結果について説明があり、了承された。
  7. 平成18年度予算編成方針について
    財務委員会で検討された、平成18年度予算編成方針(案)について説明があり、了承された。
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第5回・第6回)について
    平成17年度全学共通経費使用計画(第5回・第6回)について、財務委員会において審議した結果に基づき説明があり、了承された。
  9. 障害者の雇入れ計画について
    障害者の雇用促進等に関する法律に定められた法定雇用率 2.1%を安定的に達成するため、大学全体で対応すること及び「平成18年~平成19年の部局別障害者雇用計画(案)」に ついて説明があり、了承された。
  10. 名誉教授の称号授与について
    関係部局から内申のあった、平成18年3月31日限り定年退職等になる教授への「名誉教授の称号授与」について説明があり、了承された。 併せて、平成18年4月5日(水)に名誉教授称号授与式及び退職教授懇談会を開催することが通知された。
報告
  1. 総人件費改革の実行計画に関する情報について
    総人件費改革の実行計画に関して、文部科学省から提供のあった情報について報告があった。
  2. 学生による暴行事件について
    平成18年1月26日に学生3人が逮捕された暴行事件について説明し、大学としての声明を出したこと及び事件の情報収集等のため、研究科長部会に特別委員会を設置したことにつ いて報告があった。
  3. 経営協議会学内委員等の推薦について
    経営協議会委員の学内委員のうち3名が3月31日で任期満了となることに伴い、後任の推薦が依頼された。
    総長選考会議委員のうち4名が任期満了となることに伴い、後任の委員として教育研究評議会の評議員の中から推薦が依頼された。
    企画委員会、施設整備委員会及び財務委員会の委員のうち、任期満了等となる委員の後任の委員の推薦が依頼された。
  4. 平成16事業年度利益の処分について
    平成16事業年度における剰余金の額について、平成17年12月20日付けで文部科学大臣の承認があり、目的積立金に計上することについて報告があった。
  5. 時間雇用教職員就業規則等に定められた「通算5年」の取扱について
    時間雇用教職員就業規則等に定める「通算5年」の取扱いについて報告があった。
  6. 平成17年度第3回寄附金受入決定報告について
    平成17年度第3四半期分(10月~12月)の寄附金受入決定報告があった。
  7. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    平成18年1月20日付で バンドン工科大学(インドネシア)との間に 「大学間学術交流に関する一般的覚書」を 交換したことについて報告があった。
  8. 京都大学附置研究所・センターシンポジウムの開催について
    学内の研究所及びセンター主催でシンポジウム:「京都からの提言21世紀の日本を考える(第1回)」が平成18年3月16日に東京で開催されることについて報告があり、併せて、学内に周知されるよう要請があった。
  9. 職員の懲戒処分等について
    学生部職員の懲戒処分等について報告があった。
  10. 教員の処分について
    経済研究所で発生した火災原因に係る教員の処分について報告があった。
  11. 平成18年度大学教育改革支援プログラム等の申請日程について
    平成17年度に予定されている大学改革推進等補助金に係る各種プログラムの概要及び申 請日程等について報告があり、学内審査等の日程を考慮のうえ、事前に申請の準備をする必 要があることの説明があった。
  12. 教員任期制に係る大阪高裁判決について
    平成18年1月26日に出された再生医科学研究所任期制教員に係る地位確認等請求控訴 事件判決について、報告があった。

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第23回 平成18年1月10日(火曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 職員の定員削減及び再配置に伴う削減数の割当方式について
  3. 中期目標・中期計画の変更について
  4. 京都大学医学部附属病院国費負担患者取扱規程の廃止について
  5. 教員の懲戒処分について
  6. 平成18年度京都大学教育研究振興財団助成事業について
  7. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、大嶌、松山、大西藤井、川崎、森本、西村、北村、橋田、矢澤、冨田、吉川(榮)、市川、船越、西田嘉門、江崎、金、中辻、吉川(潔)、川井、河田、九後、下遠野、佐和、髙橋、代谷茂原、田中(耕)、内山、大串、田中(克)

以上各構成員

塩田

上代理出席者

第22回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    事務組織の再編成(案)及びセンター構想について説明があり、引き続き検討していくこととされた。
  2. 職員の定員削減及び再配置に伴う削減数の割当方式について
    平成17年2月14日付けで役員会決定された「今後の事務改革等の推進と事務職員等の人件費・定員管理の在り方についての基本方針」に基づき、「職員の定員削減及び再配置に伴う削減数の割当方式」(案)及び「平成18年度~平成21年度の部局別・年度別定員削減計画」(案)について説明があり、了承された。
  3. 中期目標・中期計画の変更について
    平成18年4月当初より新たに研究科等を設置・改組するにあたり、中期目標・中期計画の変更を国立大学法人法第30条及び第31条に基づき、年度内に行うことについて説明があり、了承された。
  4. 京都大学医学部附属病院国費負担患者取扱規程の廃止について
    京都大学医学部附属病院国費負担患者取扱規程を廃止し、今後は医学部附属病院の臨床教育・研究における病院負担患者の取扱い及びその経費について必要な事項を同病院が定めることについて説明があり、了承された。
  5. 教員の懲戒処分について
    平成18年1月6日付けで医学研究科から審査申立の上申を行った教授の懲戒処分について説明があり、平成18年1月17日の教育研究評議会に附議することについて了承された。
  6. 平成18年度京都大学教育研究振興財団助成事業について
    平成18年度京都大学教育研究振興財団助成事業への申請計画について説明があり了承された。
  7. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
    「大学間学術交流に関する一般的覚書」交換の推進に関する国際交流委員会の答申について説明があり、了承された。
報告
  1. 平成18年度概算要求の内示状況の概要について
    平成18年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について報告があった。また、施設整備費補助金関係の予算内示状況についても併せて報告があった。
  2. 平成19年度概算要求基本方針について
    平成19年度概算要求基本方針について説明があり、要求事項の部局照会を行うことについて報告があった。
  3. 行政改革に係る人件費削減等について
    平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に基づき、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされたことについて報告があった。
  4. 平成18年度からの「給与構造改革」に伴う本学の対応について
    平成18年度からの「給与構造改革」の概要について説明があった。
  5. 経費執行状況について
    平成17年度月別の経費執行について報告があり、適切な経費執行について要請があった。
  6. 職員の超過勤務について
    京都上労働基準監督署による超過勤務の実状についての立入調査の結果、是正勧告を受けたことについて報告があった。
    併せて、本学における今後の勤務時間の適正な管理についての説明と要請があった。
  7. 教員任期制に係る大阪高裁判決について
    平成17年12月28日に出された再生医科学研究所任期制教員に係る再任拒否処分取消し請求控訴事件判決について、報告があった。
  8. 学部・学科等同窓会の現状調査について
    全学的な合同同窓会組織の設立に向けて、各学部等の同窓会に「各同窓会の現状、並びに全学的な同窓会の組織作りと各同窓会への支援等の意見・要望」を照会し、現状把握を行っていることについて報告があり、協力が要請された。
  9. 経済研究所における火災について
    平成17年12月23日に発生した経済研究所における火災について報告があった。
  10. 火災発生の防止及び初期消火活動の徹底について
    経済研究所において発生した火災を受け、左京消防署長より火災発生の防止及び初期消火活動の徹底について、文書を以って指導を受けたことについて報告があった。
  11. 次期監事について
    平成18年3月31日で任期
  12. 事務改革について
    自家用電気工作物保安規程の一部改正について
  13. 平成17年度全学共通経費使用計画(第4回)について
  14. 京都大学国際戦略(案)について
  15. 教員の懲戒処分について

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第22回 平成17年12月 6日(火曜日)開催

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、大嶌、松山、大西、川崎森本、北村、成宮、橋田、矢澤、冨田、吉川(榮)、市川、船越、西田、嘉門、江崎、金中辻、吉川(潔)、川井、河田、九後、下遠野、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山大串、田中(克)

以上各構成員

中務、成生、溝端

以上代理出席者

第21回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    事務改革に関する部局長への意見照会(11月7日~18日)を行った結果の報告とともに、センター構想(案)及びフラット化・グループ化(案)について説明があり、意見交換がなされた。
  2. 自家用電気工作物保安規程の一部改正について
    本学における電気工作物の保安に関し、安全管理担当の理事が総括することとするため、また経済産業省から電気工作物の保安に関する規定の整備について指摘を受けたことを踏まえ、指揮命令系統を定める等必要な事項を定めるため、及び電気工作物の保安の監督に係る業務を主管官庁が指定する法人等に委託して行わせる電気工作物の保安に関して、当該部局長から定めることとするため、自家用電気工作物保安規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 平成17年度全学共通経費使用計画(第4回)について
    第3回使用計画の報告が行われるとともに、第4回使用計画案について説明があり、了承された。
  4. 京都大学国際戦略(案)について
    文部科学省の「大学国際戦略本部強化事業」に、本学が申請し、採択されたことに伴い、事業開始後に国際戦略を立案・公表し、他の大学等のモデルとして参考に供することが求められていたため、国際交流推進機構において京都大学国際戦略(案)を作成したことについて説明あり、了承された。
  5. 教員の懲戒処分について
    農学研究科の教授の懲戒処分について、懲戒審査特別委員会での審議結果が報告され、次回教育研究評議会に諮ることについて了承された。
報告
  1. 平成18年度における教育研究組織の設置・改廃に関する調査及び審議方針について
    役員会から企画委員会に諮問があった「平成18年度における教育研究組織の設置・改廃等に係るもの」について、調査・審議方針がとりまとめられたことの報告があった。
  2. 教室系技術職員の在り方に係る検討の進め方について
    今後の教室系技術職員に係る組織等の在り方を検討するため、「教室系技術職員に係る組織等検討会」を設置することについて説明があった。
  3. 京都大学機関リポジトリ構築計画の実施体制について
    国立情報学研究所から共同事業実施の提案があった「学術情報発信支援事業」について説明し、本学における実施検討体制及び学術情報リポジトリ検討委員会要項が制定されたこと等について説明があった。
  4. 平成19年度概算要求関係スケジュールについて
    平成19年度概算要求のスケジュール及び学内の要求について照会をすることの報告があった。
  5. 会計処理の注意事項について
    平成16年度決算結果に基づき、本年度以降における会計処理の注意事項について説明があった。
  6. 吹き付けアスベスト等使用実態調査及び対応について
    吹き付けアスベスト等使用実態調査の結果及び今後の対応について報告があった。
  7. 第一種エネルギー管理指定工場現地調査の結果について
    近畿経済産業局・文部科学省により実施された、第一種エネルギー管理指定工場現地調査の結果について報告があった。
  8. 情報セキュリティの向上についての説明会開催について
    本学における不正アクセスと情報セキュリティの現状を紹介し、情報セキュリティレベルを向上させる対策の必要性について説明するため、役員及び部局長等を対象に説明会:「情報セキュリティの向上に向けて(副題)不正アクセスの状況と情報セキュリティ対策のための全学認証基盤構築について」を行うことの報告があった。
  9. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    平成17年10月20日付けでエジンバラ大学及び 平成17年11月23日付で タマサート大学・チュラロンコン大学 との間に 「大学間学術交流に関する一般的覚書」を 交換したことについて報告があった。
  10. 最近の会議等の報告について
    京都文化会議2005、京都大学留学フェア、第7回京都大学国際シンポジウム及び平成17年度京都大学地域講演会等が開催されたことについて報告があった。
  11. 新年名刺交換会について
    平成18年1月4日(水)に新年名刺交換会を開催することについて報告があった。

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第21回 平成17年11月1日(火曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
  3. 京都大学組換えDNA実験安全管理規程の一部改正について
  4. 平成17年度人事院勧告に伴う本学の対応について
  5. 平成17年度全学共通経費使用計画(第3回)について
  6. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、東山、松本、木谷、中森、北、林、横山、荒木、大嶌、松山、大西、藤井、川崎、森本西村、北村、成宮、橋田、矢澤、冨田、市川、船越、西田、嘉門、江崎、金、中辻、吉川(潔)川井、河田、下遠野、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串、田中(克)

以上各構成員

塩津、照山、八木

以上代理出席者

欠席者

松重、九後

以上構成員

第20回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    事務改革に関する部局長への意見照会及び教職員・学生に意見募集を行った結果について報告があり、意見交換がなされた。
    また、事務組織再編計画(案)の中間報告について説明があり、意見交換がなされた。
  2. 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
    事務本部を改組し、新たに教育研究推進本部及び経営企画本部を設置するとともに教育研究推進本部及び経営企画本部に関し必要な事項を定めることについて説明があり一部修正のうえ、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 京都大学組換えDNA実験安全管理規程の一部改正について
    遺伝子組換え生物の譲渡等を行う際の相手方への情報提供について、文部科学省から法令への適合方改善勧告を受けたことに伴い、当該譲渡等における情報提供等の手続きについて必要な事項を定めるため、所要の改正を行うことについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 平成17年度人事院勧告に伴う本学の対応について
    国家公務員の給与改定に係る人事院勧告について、本年における本学の対応について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  5. 平成17年度全学共通経費使用計画(第3回)について
    平成17年度全学共通経費の使用計画(第3回)については、早期執行を図るため財務委員会での審議を踏まえ、次回(12月)の部局長会議に報告する旨の説明があり、了承された。
  6. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
    大学間学術交流に関する一般的覚書交換の推進に関する国際交流委員会の答申について説明があり、タマサート大学(タイ)及びチュラロンコン大学(タイ)と覚書を締結すことについて了承された。
報告
  1. 平成16事業年度ファイナンシャルレポートについて
    本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、財務報告書を刊行することが報告され、その概要について説明があった。
  2. 平成16年度決算の財務分析資料について
    平成16年度決算結果について、今後の財務戦略の立案や平成18年度の予算編成方針などにフィードバックするため、財務分析資料を取りまとめたことについて報告があった。
  3. 企画委員会・財務委員会への諮問事項について
    平成17年10月11日の役員会で企画委員会及び財務委員会に対して行われた諮問事項について報告があった。
  4. 「サステイナビリティ学連携研究機構」への参加について
    科学技術振興調整費平成17年度戦略的研究拠点育成プログラム採択課題「サステイナビリティ学連携研究機構」(組織運営統括責任者東京大学総長)について、東京大学から公募があり、経済研究所を中心に、本学として参加することについて報告があった。
  5. 平成17年度第2回寄附金受入決定報告について
    平成17年度第2四半期分(7月~9月)の寄附金受入決定報告(定例報告)があった。
  6. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    平成17年10月19日付でストックホルム王立工科大学(スウェーデン)との間に、大学間学術交流に関する一般的覚書を 交換したことについて報告があった。
  7. KCJS(京都日本研究センター)との協力について
    KCJS(京都日本研究センター)との協力及び吉田地区における教室使用、施設整備等について報告があった。
  8. 管理職を対象とした目標管理の導入について
    事務系管理職(部長、事務部長、事務長、課長、室長)に対し、組織目標等の達成に向けた主体的な取り組みのための一方策として、「目標管理」を試行的に実施することの報告があった。
  9. 平成17年度能楽鑑賞会の開催について
    能楽鑑賞会を平成17年12月7日(水)に京都観世会館で開催することについて報告があった。
  10. 第7回京都大学国際シンポジウムの開催について
    平成17年11月23日(水)と24日(木)に、バンコク(タイ)で第7回京都大学国際シンポジウム「地球・地域・人間の共生―野外科学の地平からー」を開催することについて報告があった。
  11. 総長の外国出張について
    平成17年11月22日(火)から25日(金)まで、第7回京都大学国際シンポジウム「地球・地域人間の共生―野外科学の地平からー」に出席のためタイ(バンコク)に出張することについて報告があった。
  12. その他
    1. 京都上労働基準監督署からの是正勧告について
      労働基準監督署から、時間外労働にかかる割増賃金の支払いに関して是正勧告があったことの報告があった。
    2. 部局長会議懇親会の開催について
      12月6日(火)に部局長会議懇親会を開催する旨報告があった。

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第20回 平成17年10月4日(火曜日)開催

議事

  1. 事務改革について
  2. 中期計画の変更について
  3. 厚生補導担当 副学長の職務を定める規程の一部改正について
  4. 役員退職手当に係る業績評価について
  5. 平成18年度~平成21年度の部局別・年度別雇用調整計画(教員)について

議事録

出席者

尾池総長

丸山、松本、木谷、中森、北、林、松重、横山、荒木、大嶌、松山、大西、藤井川崎、森本、西村、北村、成宮、橋田、矢澤、冨田、市川、船越、西田、嘉門江崎、金、吉川(潔)、川井、河田、九後、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)内山、大串

以上各構成員

八尾、開、伊藤、溝端

以上代理出席者

欠席者

東山

以上構成員

第19回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 事務改革について
    事務改革についてのパブリックコメント等の結果、事務組織の再編成(案)及び事務改革の今後の作業スケジュールについて説明があり、意見交換が行われた。併せて、事務改善提案コンクールの審査結果及び9月28日に表彰式を行ったことについて報告があった。また、10月1日付けで研究・国際部に産学官連携課を設置したことについて報告があった。
  2. 中期計画の変更について
    北部総合研究棟施設の改修事業(PFI)について、契約を締結したことに伴い、本学の中期計画を変更することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 厚生補導担当 副学長の職務を定める規程の一部改正について
    厚生補導担当の副学長の職務を助けるため、副学長補佐を設置することに伴い、厚生補導担当副学長の職務を定める規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 役員退職手当に係る業績評価について
    総長が役員の業績を評価し、退職手当の額を決定するため、役員退職手当規程に定める役員の業務に対する貢献度等の勘案方法についての案の説明があり、次回経営協議会に附議することが了承された。
  5. 平成18年度~平成21年度の部局別・年度別雇用調整計画(教員)について
    平成17年9月13日開催の部局長会議において検討された「平成18年度~21年度の定員削減計画(教員)にかかるワーキング・グループからの報告(答申)」を基に、部局別・年度別雇用調整計画(教員)(案)が作成されたことの説明があり、一部追加修正のうえ、平成18年度の実施について了承されるとともに、平成19年度以降の実施に伴う課題については検討・調整を継続していくことが了承され、次回教育研究評議会に附議されることとなった。
報告
  1. 京都大学の基本理念・長期目標への取組みについて
    企画委員会の諮問事項である「京都大学の基本理念・長期目標への取組み」について、企画委員会で検討の結果、答申がまとめられたことについて報告があった。
  2. 京都大学における 男女共同参画推進体制等について
    本学の男女共同参画推進体制を検討するため設置された男女共同参画推進体制等検討プロジェクトチームにおいて、報告書がまとめられたこと及び新たに委員会を設置すること等について説明があった。
  3. 広報活動等に関する現状調査及び今後の全学広報の改善方策について
    大学からの情報発信に整合性を持たせるため、広報活動の調査を実施したこと及び9月26日の広報委員会において「全学の広報活動と部局の広報活動の在り方」について検討され、委員会で報告が取りまとめられることについて説明があった。
  4. 職員の人事制度改革検討会 教室系技術職員の在り方検討ワーキンググループ報 告について
    職員の人事制度改革検討会のもとに置かれた「教室系技術職員の在り方検討ワーキンググループ」(平成17年2月設置)より、今後の教室系技職員に係る組織等の在り方について報告が行われたことの説明があった。
  5. 平成17年度人事院勧告に伴う本学の対応について
    国家公務員の給与改定に係る人事院勧告について概要の説明があり、本学の対応についての検討状況が報告された。
  6. 「京都大学アカデミックパートナーズ・プログラム」について
    京都大学アカデミックパートナーズ・プログラム事業の進捗状況について報告があった。
  7. 京大支援ベンチャーファンドについて
    ワーキンググループを設け検討されていた京都大学ベンチャーファンド構想について、全教員対象に行われたアンケート調査結果をもとに基本計画が策定されたこと及び今後の予定等について説明があった。
  8. 京都大学におけるアスベスト対策について
    環境・安全・衛生小委員会での検討結果をふまえ、本学におけるアスベスト対策の一環として、役員会において、総合体育館を使用停止としたことについて報告があった。
  9. 平成17年度京都大学地域講演会(大阪講演会)について
    平成17年度の地域講演会を11月26日(土)に大阪市において開催することの報告があった。
  10. 京都大学留学フェアの開催について
    学生の海外留学の推進のため、大学の派遣留学プログラム情報や外国政府教育機関等による留学情報の提供を目的として、11月4日に開催する留学フェアの概要について報告があった。
  11. 京都文化会議2005の開催について
    本学と京都府、(財)稲盛財団が主体となって平成15年度から5年計画で実施されており、今年度で3回目となる「京都文化会議」の実施日程等について報告があった。
  12. 企画委員会委員につい
    前回の部局長会議で推薦を依頼した、10月1日付けで理事となる松本生存圏研究所長の企画委員会委員の後任に、中辻再生医科学研究所長が推薦されたことの報告があった。
    併せて、林高等教育研究開発推進機構長が施設整備委員会委員となることにより、企画委員会委員に理学研究科の西田吾郎教授(副機構長)を林教授の後任として委嘱することの報告があった。
  13. 総長の外国出張について
    日瑞学長会議出席のため、平成17年10月17日から23日までスウェーデンに出張することについて報告があった。

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第19回 平成17年9月13日(火曜日)開催

議事

  1. 学内規程の一部改正に係る会議附議資料の簡素・合理化等及び学内規程の横書き統一について
  2. 京都大学文学研究科の組織に関する規程等の一部改正について
  3. 京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の制定について
  4. 京都大学アカデミックパートナーズプログラム管理運営委員会要項の制定について
  5. 京都大学ローム記念館規程の制定について
  6. 京都大学地域研究統合情報センター設置準備委員会要項の制定について
  7. 京都大学大学院医学研究科の再編整備(改組)について
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第1回:報告、第2回:附議)について
  9. 平成18年度の非常勤講師採用計画について
  10. 教員の懲戒処分について
  11. 平成18年度~平成21年度の定員削減計画(教員)にかかるワーキング・グループ構成メンバー及び同ワーキング・グループからの報告(答申)について
  12. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
  13. 次期理事候補者について
  14. 高等教育研究開発推進機構長の委嘱について

議事録

出席者

尾池総長

金田、東山、入倉、本間、田中(成)、辻、丸山、松重、横山、大嶌、松山大西、藤井、川崎、森本、西村、北村、成宮、橋田、荒木、矢澤、冨田吉川(榮)、市川、船越、西田、江崎、金、中辻、吉川(潔)、松本、河田九後、下遠野、佐和、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串

以上各構成員

中原、竹内

以上代理出席者

第18回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 学内規程の一部改正に係る会議附議資料の簡素・合理化等及び学内規程の横書き統一について
    現行の学内諸規程の一部改正時の資料としている改正文案及び新旧対照表について、改正文案の添付を省略することが了承された。また、現在、一部の総長裁定規程を除いて、縦書としている学内諸規程の体裁について、横書で統一することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  2. 京都大学文学研究科の組織に関する規程等の一部改正について
    各研究科及び研究所(再生医科学研究所及び基礎物理学研究所を除く)において、副研究科長・副所長を設置するとともに、その選出方法、任期等必要な事項を定めるため並びにこれと併せて文学研究科長の任期を改める等研究科長等について改正するため、これらの研究科及び研究所の組織に関する規程を一部改正することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の制定について
    本学のハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための必要な事項を定める「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を制定することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。併せて「国立大学法人京都大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を廃止することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 京都大学アカデミックパートナーズプログラム管理運営委員会要項の制定について
    5月17日の部局長会議で検討状況を報告した「京都大学アカデミックパートナーズ」事業の運営に係る事項を審議する管理運営委員会を設置するため、「京都大学アカデミックパートナーズ管理運営委員会要項(案)」を制定することについて説明があり、了承された。併せて「京都大学基金(仮称)」の概要について説明があった。
  5. 京都大学ローム記念館規程の制定について
    京都大学ローム記念館の施設の使用その他管理運営に関し必要な事項を定めるため、「京都大学ローム記念館規程」を制定することについて説明があり、了承された。
  6. 京都大学地域研究統合情報センター設置準備委員会要項の制定について
    平成18年度設置予定の地域研究統合情報センターの設置に関し必要な事項について審議する設置準備委員会を設置するとともに、同委員会に関し必要な事項を定めるため、「 京都大学地域研究統合情報センター設置準備委員会要項」を制定することについて説明があり、了承された。
  7. 京都大学大学院医学研究科の再編整備(改組)について
    平成18年度から医学研究科の6専攻を1専攻(医学専攻)に改組再編することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  8. 平成17年度全学共通経費使用計画(第1回:報告、第2回:附議)について
    7月5日の部局長会議で役員会に一任された第1回全学共通経費使用計画が役員会で承認されたことを報告し、併せて第2回使用計画(案)について説明があり、了承された。
  9. 平成18年度の非常勤講師採用計画について
    役員会から企画委員会へ諮問し、企画委員会で検討された「平成18年度の非常勤講師採用計画について(案)」説明があり、了承された。
  10. 教員の懲戒処分について
    平成17年8月25日付けで農学研究科長から審査申立の上申があった教授の懲戒処分について説明があり、次回教育研究評議会に附議することについて了承された。
  11. 平成18年度~平成21年度の定員削減計画(教員)にかかるワーキング・グループ構成メンバー及び同ワーキング・グループからの報告(答申)について
  12. 7月5日の部局長会議で設置が承認された「平成18年度~平成21年度の定員削減計画(教員)にかかるワーキング・グループ」の構成メンバーが報告され、同ワーキング・グループにおいて作成された答申「平成18年度~21年度の部局別・年度別雇用調整計画(教員)にかかる報告」について意見の交換が行われた後、次回部局長会議において再度審議することとなった。
  13. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
    大学間学術交流に関する一般的覚書交換の推進に関する国際交流委員会の答申について説明があり、エジンバラ大学(連合王国)及びストックホルム王立工科大学(スウェーデン)と覚書を締結することについて了承された。
  14. 次期理事候補者について
    平成17年10月1日付けで就任する次期理事の候補者について説明があり、経営協議会及び次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  15. 高等教育研究開発推進機構長の委嘱について
    丸山機構長が次期理事として経営協議会及び次回教育研究評議会での了承が得られれば、林 哲介教授を機構長の後任としたいことの説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
報告事項
  1. 平成18年度概算要求事項別一覧について
    平成17年8月31日に文部科学省から財務省へ提出された、京都大学に係る平成18年度概算要求関係事項について説明があった。
  2. 利益剰余金(当期総利益)の内訳について
    平成16事業年度における決算結果によって生じた利益剰余金の内訳について説明があった。
  3. 財務委員会への諮問事項について
    7月25日の役員会で財務委員会に諮問された 「本学における必要な教員の確保に向けて外部資金のオーバーヘッド等により確保する財源により配当定員外の常勤職員(特定有期雇用教員等)を任用する制度の構築」について調査・審議することについて報告があった。
  4. 事務改革について
    「事務改革大綱」に基づき進めている事務の簡素化・合理化、事務組織の再編成及び事務職員の再配置について進捗状況の報告があった。
  5. 男女共同参画推進体制等検討 PTの設置及び検討状況について
    本学の男女共同参画体制を検討するプロジェクトチームを設置したことが報告され、検討状況について説明があった。
  6. 京都大学職員組合との団体交渉における確認事項について
    全10回で予定されていた団体交渉のうち、第7回から第10回の確認事項について報告があった。
  7. 平成18年度全学共通科目の提供の要請について
    「平成18年度以降の非常勤講師の在り方について」に基づき、平成18年度の全学共通科目について、全学的に科目提供を要請していることについて説明があった。
  8. 平成17年度全学教育シンポジウムについて
    平成17年9月1日及び2日の二日間、兵庫県立淡路夢舞台国際会議場において開催された「平成17年度全学教育シンポジウム」について報告があった。
  9. 平成17年度第1回寄附金受入決定報告について
    平成17年度第1四半期分(4月~6月)の寄附金受入が決定したことの報告があった。
  10. 京都大学と京都市立芸術大学との大学間交流に関する覚書の締結について
    京都大学と京都市立芸術大学との大学間交流に関する覚書を締結することについて報告があった。
    併せて、11月19日(土)の午後4時より、時計台記念館百周年記念ホールにおいて「クロック・タワー・コンサート-京大と京都芸大による交流の夕べ」の開催されることについて報告があった。
  11. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    平成17年7月29日付けで国際連合大学との間に「大学間学術交流に関する一般的覚書」を交換したことについて報告があった。
  12. 環太平洋大学協会(APRU)/東アジア研究型大学協会(AEARU)リサーチシンポジ ウムについて
    8月31日から9月2日まで、京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールにおいて開催した APRU/AEARU リサーチシンポジウム「環太平洋地域における地震危険度・その予測と防災」について報告があった。
  13. 平成17年度京都大学国際シンポジウムの開催について
    平成17年10月8日から10月10日まで、北京(中華人民共和国)で第6回京都大学国際シンポジウム「日本と中国における植物科学研究-ゲノミクスから育種へ-」を開催することについて報告があった。
  14. 総長の外国出張について
    平成17年9月22日から9月25日まで、復旦大学100周年記念出席のため、上海(中華人民共和国)へ出張すること及び10月7日から10月9日まで、第6回京都大学国際シンポジウム「日本と中国における植物科学研究・ゲノミクスから育種へ」出席のため、北京(中華人民共和国)へ出張することについて報告があった。
  15. 差別落書きについて
    8月29日に吉田南構内で発見された差別落書きについて報告すると共に、大学名の告示を公用掲示板に掲示したことについて報告があった。
  16. 事務本部棟の管理について
    平成17年2月14日より事務本部棟正面玄関に配置していた警備員を、9月1日より解除したことについて報告があった。
  17. 副学長の任命について
    次期理事の就任について経営協議会及び教育研究評議会で了承が得られれば、新理事を新たに副学長として任命することについて報告があった。
    また、新たに桂キャンパス整備・運営担当の副学長を任命すること及び高等教育研究開発推進機構長が次期理事候補となることにより後任を副学長として任命することについて報告があった。
  18. 企画委員会委員の推薦について
    企画委員会委員が次期理事候補となり、委員に欠員が出ることから、後任を研究所長・センターから推薦してもらいたい旨の依頼があった。

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第18回 平成17年7月5日(火曜日)開催

議事

  1. 京都大学情報環境機構規程及び京都大学施設整備委員会規程の一部改正について
  2. 京都大学における個人情報の保護に関する規程の一部改正について
  3. 京都大学地域研究統合情報センターの設置について
  4. 今後の人件費・定員管理に関する課題について
  5. 平成17年度全学共通経費の使用計画(第1回)について
  6. 職員の休職について
  7. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
  8. 経営協議会学外委員について

議事録

出席者

尾池総長

金田、東山、入倉、本間、田中(成)、辻、丸山、横山、大嶌、松山、川崎森本、西村、北村、成宮、橋田、矢澤、冨田、吉川(榮)、市川、船越、嘉門江崎、金、中辻、吉川(潔)、松本、河田、九後、佐和、髙橋、代谷、茂原田中(耕)、内山、田中(克)

以上各構成員

中務、西本、稲葉、影山、高林

以上代理出席者

欠席者

松重、大西、

以上構成員

第17回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 京都大学情報環境機構規程及び京都大学施設整備委員会規程の一部改正について
    前回部局長会議で継続審議となった、情報環境機構の設置に伴う施設整備委員会における情報環境機構長の取扱い等について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  2. 京都大学における個人情報の保護に関する規程の一部改正について
    診療情報に係る請求の処理を行うため、医学部附属病院に診療情報開示窓口を置くとともに、当該窓口における開示請求に係る手数料、開示決定等に関する権限及び事務の専決その他当該窓口における請求の処理に関し必要な事項を定めることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 京都大学地域研究統合情報センターの設置について
    平成18年度概算要求予定の地域研究統合情報センターの設置について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 今後の人件費・定員管理に関する課題について- 平成16年度の人件費繰越額、効率化係数により減額となる教員の人件費への対応及び定員削減の実施について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
    また、部局長会議のもとにワーキンググループを設置し、実施計画案を作成することが了承され、ワーキンググループの構成員等については議長に一任されることとなった。
  5. 平成17年度全学共通経費の使用計画(第1回)について
    平成17年度全学共通経費の使用計画(第1回)については、早期執行を図るため役員会一任とし、次回(9月)の部局長会議に「平成17年度全学共通経費の使用計画(第1回)報告予定とさせてもらいたい旨 説明があり、了承された。
  6. 職員の休職について
    防災研究所教員の病気休職について諮られ、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  7. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」について
    大学間学術交流に関する一般的覚書交換の推進に関する国際交流委員会の答申について説明があり、国際連合大学と覚書を締結することについて了承された。
  8. 経営協議会学外委員について
    経営協議会の井手委員から平成17年5月19日付けで辞任の申し出があり受理したため、学外委員が一名欠員となっていたところ、このたび後任が内定したことの報告があり、教育研究評議会で諮ることについて了承された。
報告事項
  1. 京都大学職員組合との団体交渉について
    10回で予定されている団体交渉のうち、第6回の確認事項について報告があった。
  2. 京都大学教育研究評議会の行う懲戒処分の審査に関する申合せについて
    教員の懲戒処分についての審査方法に関する申合せが6月28日の教育研究評議会で承認され、制定されたことについて報告があった。
  3. 3.日本学術振興会委託事業に係る委託手数料の取扱いについて
    平成17年度から委託(受託)契約を締結して事業を実施することになった独立行政法人日本学術振興会の拠点大学交流事業、先端研究拠点事業等について、当該契約による委託手数料の本学における配分方法について説明があった。
  4. 環太平洋大学協会(APRU)/東アジア研究型大学協会(AEARU)リサーチシンポジウムについて
    8月31日から 9月2日まで、京都大学百周年記念ホールにおいて開催するAEARU Research Symposium「環太平洋地域における地震危険度・その予測と防災」について報告があった。
  5. 平成16年度監事監査の報告について
    平成16年度監事監査について報告があった。
  6. 平成17年度全学教育シンポジウムの開催について
    平成17年9月1日及び2日の2日間、兵庫県立淡路夢舞台国際会議場において開催する標記シンポジウムの開催要項及び日程等について報告があった。

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第17回 平成17年6月14日(火曜日)開催

議事

  1. 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
  2. 京都大学化学研究所規程の一部改正について
  3. 京都大学情報環境機構規程及び京都大学施設整備委員会規程の一部改正について
  4. 京都大学内部監査規程の制定について
  5. 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部の設置及び大学院法学研究科の再編整備(改組)について
  6. 京都大学大学院経営管理研究部・経営管理教育部の設置及び大学院経済学研究科の再編整備(改組)について
  7. 京都大学薬学部の再編整備(改組)について
  8. 京都大学こころの未来研究センターの設置について
  9. 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部設置準備委員会要項及び京都大学大学院経営管理研究部・経営管理教育部設置準備委員会要項の制定について
  10. エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センターの在り方について
  11. 平成18年度概算要求事項(組織・事業・設置・施設)について
  12. 平成17年度全学共通経費使用計画について
  13. 俸給の特別調整額の一部改正について
  14. 職員の休職について

議事録

出席者

尾池総長

金田、東山、入倉、本間、田中(成)、辻、丸山、松重、横山、大嶌、松山大西、藤井、川崎、森本、西村、北村、橋田、荒木、矢澤、冨田、吉川(榮)市川、船越、西田、嘉門、江崎、金、中辻、松本、河田、九後、下遠野、髙橋代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串、田中(克)

以上各構成員

佐野、有賀

以上代理出席者

欠席者

成宮

以上構成員

第16回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事
  1. 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
    大学評価小委員会でとりまとめられ、大学評価委員会において了承された「平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書」(案)について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  2. 京都大学化学研究所規程の一部改正について
    化学研究所に副所長を置くとともに、副所長に関し必要な事項を定めることについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 京都大学情報環境機構規程及び京都大学施設整備委員会規程の一部改正について
    情報環境機構及び図書館機構の設置に伴い、施設整備委員会及び情報環境整備委員会委員のうち、附属図書館長を図書館機構長に改めること等について説明があり、検討の結果、再度調整することとされた。
  4. 京都大学内部監査規程の制定について
    本学における業務及び会計に関する内部監査の実施に関し必要な事項を定める「京都大学内部監査規程」の制定について説明があり、了承された。
  5. 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部の設置及び大学院法学研 究科の再編整備(改組)について
    平成18年度概算要求予定の公共政策連携研究部・公共政策教育部(専門職大学院)の設置及び法学研究科の再編整備(改組)について、概要等の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  6. 京都大学大学院経営管理研究部・経営管理教育部の設置及び大学院経済学研究科の再編整備(改組)について
    平成18年度概算要求予定の経営管理研究部・経営管理教育部(専門職大学院)の設置及び経済学研究科の再編整備(改組)について、概要等の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  7. 京都大学薬学部の再編整備(改組)について
    平成18年度概算要求予定の薬学部の再編整備(改組)について概要等の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  8. 京都大学こころの未来研究センターの設置について
    平成18年度概算要求予定のこころの未来研究センターの設置について、概要等の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  9. 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部設置準備委員会要項及び京都大学大学院経営管理研究部・経営管理教育部設置準備委員会要項の制定について
    専門職大学院として設置予定の公共政策連携研究部・公共政策教育部及び経営管理研究部・経営管理教育部の設置に関し必要な事項を審議する設置準備委員会をそれぞれに設置するとともに、同委員会に関し必要な事項を定める設置準備委員会要項を制定することについて説明があり、一部修正の上、了承された。
  10. エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センターの在り方について
    平成17年度をもって時限を迎えるエネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センターの在り方について、企画委員会でまとめられた案について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  11. 平成18年度概算要求事項(組織・事業・設置・施設)について
    平成18年度概算要求事項について、企画委員会、財務委員会及び施設整備委員会での審議結果などを踏まえ、とりまとめられた要求事項について説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  12. 平成17年度全学共通経費使用計画について
    財務委員会において検討し、策定された「平成17年度全学共通経費使用計画(案)」について説明があり、次回経営協議会に附議することが了承された。
  13. 俸給の特別調整額の一部改正について
    俸給の特別調整額について、副研究科長等に対する適用人数等について諮られ、了承された。
  14. 職員の休職について
    医学研究科教員の病気休職期間の更新について諮られ、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
報告事項
  1. 平成17年度国立大学法人京都大学支出予算案(物件費)について
    各部局の予算責任者から提出された平成17年度支出予算案(物件費)を取りまとめた平成17年度国立大学法人京都大学支出予算案(物件費)について、説明があった。
  2. 平成16年度決算報告について
    平成16年度決算について、財務諸表等の報告があった。
  3. 部局別・講座別等配当定員表の作成について
    教育研究組織の設置及び改廃を企画委員会で審議するにあたっての資料として、配当定員表を作成することについて、説明があった。
  4. 資金管理・運用について
    財務委員会の下に設置された資金管理・運用専門委員会において、寄附金や運営費交付金の一部を長期的または短期的に運用する内容をまとめた「平成17年度資金管理・運用について(報告)」が策定されたことの説明があった。
  5. 京都大学職員組合との団体交渉について
    10回で予定されている団体交渉のうち、第4回及び第5回の確認事項について、報告があった。
  6. (桂)図書館棟の寄附に係る覚書の締結について
    (桂)図書館棟の寄附受入れにかかる覚書が、6月13日に本学と寄附者との間で締結されたことについて、報告があった。
  7. 外部資金・科学研究費補助金の受入状況について
    平成16年度の外部資金の受入状況及び平成17年度科学研究費補助金の当初配分内定状況について、報告があった。
    併せて、平成16年度第4回寄附金受入の決定状況について、報告があった。
  8. 産学連携及び知的財産に係る実績等活動状況について
    平成16年度における産学官連携及び知的財産に係る実績等及び現在の活動状況について、報告があった。
  9. 差別落書きについて
    5月16日に吉田南構内で発見された差別落書き及び大学名の告示を公用掲示板に掲示したことについて、報告があった。
  10. 総長の外国出張について
    6月30日から7月2日まで国立シンガポール大学で開催される AAU-APRU 学長会議及び第9回 APRU年次学長会議に出席するため、シンガポールに出張することについて、報告があった。
  11. 部局長会議懇親会の開催について
    7月19日に人間・環境学研究科の世話にて部局長会議懇親会を開催することの報告があった。

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第16回 平成17年5月17日(火曜日)開催

議事

  1. 国際教育プログラム委員会規程の制定について
  2. 京都大学経済研究所規程の一部改正について
  3. 教員の休職について
  4. 平成17年度における教員のシーリング率について

議事録

出席者

尾池総長

金田、東山、入倉、本間、田中(成)、辻、丸山、松重、横山、大嶌、松山大西、藤井、川崎、森本、西村、北村、成宮、橋田、荒木、矢澤、冨田吉川(榮)、市川、船越、西田、嘉門、金、中辻、吉川(潔)、松本、河田九後、下遠野、佐和、髙橋、代谷、茂原、田中(耕)、内山、大串田中(克)

以上各構成員

佐藤

以上代理出席者

第15回部局長会議の議事録(案)について承認された。

議事
  1. 国際教育プログラム委員会規程の制定について
    国際交流推進機構規程第10条第2項に基づき国際教育プログラム委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める「国際教育プログラム委員会規程」を制定することについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  2. 京都大学経済研究所規程の一部改正について
    平成17年度の予算措置に伴い、経済研究所に新たに先端政策分析研究センターを設置すること及び京都大学経済研究所規程について所要の改正を行うことを説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 教員の休職について
    数理解析研究所教員の病気休職期間の更新について説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 平成17年度における教員のシーリング率について
    平成17年度における教員のシーリング率について、検討経緯及び状況等の説明があり、シーリングの実施について了承された。
報告事項
  1. 「事務改革大綱」について
    事務改革を進めるに際しての基本的な考え方、方策等について、「事務改革大綱」として取りまとめたこと及びその概要について報告があった。
  2. 法律相談体制について
    平成17年度から法律事務所と顧問弁護士契約を締結したことの報告及び部局等において相談事項がある場合の連絡先、手続等について説明があった。
  3. 京都大学職員組合との団体交渉について
    平成16年12月22日に職員組合から出された106項目の団体交渉統一要求書について説明があり、10回で予定されている団体交渉のうち、すでに実施し、両者が確認した3回分の事項について報告があった。
  4. 「京都大学アカデミック・パートナーズ」プログラム(仮称)事業について
    学生支援・教育環境整備を目的として、京都大学の公式呼称・マークの使用権等を企業に提供し、企業から協賛金を寄附として受ける「京都大学アカデミック・パートナーズ」プログラム(仮称)事業について説明があり、検討状況について報告があった。
  5. 平成17年度会計検査院会計実地検査の報告について
    平成17年4月11日から4月15日までの5日間実施された会計実地検査について報告があった。
  6. 第一種エネルギー管理指定工場の現地調査の実施について
    経済産業省が平成17年度秋に実施を予定している現地調査に備えるため、各部局に設置されている個別機器のエネルギー消費量及び管理状況について照会することの説明があり、調査への協力が要請された。
  7. 平成17年度監事監査計画について
    平成17年度監事監査計画について報告があった。
  8. 平成17年度創立記念行事音楽会の開催について
    平成17年6月16日、京都コンサートホールにおいて創立記念行事音楽会を開催することについて報告があった。
  9. 教育研究評議会への人事異動報告の廃止について
    教育研究評議会で行っていた人事異動報告を今後取りやめ、学内ホームページに掲載することについて報告があった。
  10. 教育学研究科における盗難事件について
    5月4日未明から5日午後6時の間に教育学研究科で起きた盗難事件について報告があった。
  11. その他
    • AEARU第16回理事会を本学主催で開催期間中、平成17年5月13日付けで AEARU理事校である香港科技大学、韓国科学技術院、国立台湾大学及び中国科学 技術大学と「大学間学術交流に関する一般覚書」が交換されたことの報告があった。
    • 平成17年9月23日及び24日に京都市及びその近郊の中学生約100名を対象にして、ジュニア・キャンパスを開講することについて報告があった。
    • 5月16日の午後、吉田南構内のトイレで差別落書きが発見されたこと及び今後必要な対応をとることについて報告があった。

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第15回 平成17年4月12日(火曜日)開催

議事

  1. 平成17年度予算配分について
  2. 湯川・朝永生誕百年記念事業について

議事録

出席者

尾池総長

金田、東山、入倉、本間、田中(成)、辻、丸山、松重、横山、大嶌、松山、

大西、藤井、川崎、森本、西村、北村、成宮、橋田、荒木、矢澤、冨田、吉川市川、船越、西田、嘉門、江崎、金、中辻、吉川、松本、河田、九後、佐和髙橋、茂原、田中(耕)、内山、大串

以上各構成員

影山、西牧、竹内

以上代理出席者

第14回部局長会議の議事録(案)について承認された。

議事
  1. 平成17年度予算配分について
    平成17年度予算編成方針に基づき財務委員会でとりまとめた「平成17年度予算配分について(案)」の説明があり、了承された。
  2. 湯川・朝永生誕百年記念事業について
    ノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士と朝永振一郎博士の両氏が生誕百年を迎える平成19年1月から3月を中心に、京都大学主催で記念事業を実施することの説明があり、了承された。
    また、当事業の企画・実施のために湯川・朝永生誕百年記念事業実施委員会を設置すること及びその構成員について説明があり、了承された。
報告事項
  1. 京都大学における学生納付金に関する規程及び京都大学研修規程の一部改正について
    「国立大学等の授業料その他費用に関する省令の一部を改正する省令」の公布・施行を踏まえ、「京都大学における学生納付金に関する規程」及び「京都大学研修規程」の一部改正が3月31日の役員会で決議されたことについて報告があった。
  2. 広報にかかる基本方針について
    広報委員会で検討し取りまとめられた「広報にかかる基本方針」について報告があった。
  3. 平成18年度概算要求について
    平成18年度概算要求事項の絞り込みを行うための基本方針等(施設関係以外)及び同基本方針(施設関連)についてそれぞれ報告があった。
  4. 重点施策定員の措置に関する基本方針について
    「今後の人件費・定員管理の在り方についての基本方針」を踏まえ、大学の発展に資する重点施策を実施するための教員の重点施策定員についての基本方針について報告があった。
  5. 企画委員会、施設整備委員会及び財務委員会への諮問事項について
    役員会から 企画委員会、施設整備委員会及び財務委員会に対し行った、平成17年度の諮問事項について報告があった。
  6. 「京都大学職員の人事制度改革」について
    職員の人事制度改革検討会において、本学職員に係る人事制度(人材育成、評価、任用、給与等)の基本方針等の検討の結果とりまとめられた「京都大学職員の人事制度改革」について報告があった。
  7. 7.日本国籍を有する者の外国人研究員としての招へいについて
    外国におおむね10年以上在住し、日本国籍を有する者について、外国人研究員として招へいし、雇用することができることとしたことの報告があった。
  8. 労使協定に関する過半数代表者との協議について
    各事業場次期過半数代表者との平成17年度の労使協定に関する協議概要について報告があった。
  9. 学生の定員充足率に関する調査について
    平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告のため、学部の学科及び研究科の専攻等に係る学生定員の充足状況を部局照会することについて説明があった。
  10. 平成17年度会計監査人の選任について
    平成17年度の会計監査人として新日本監査法人が文部科学大臣により選任されたことについて報告があった。
  11. 町屋キャンパスプロジェクトについて
    中期目標に定める「施設等の新たな整備手法の導入推進」のため、学外施設の有効活用を行う「町屋キャンパスプロジェクト」の実施について報告があり、このことについて学内の需要を照会することについて説明があった。
  12. 平成17年度特色ある大学教育支援プログラム等の応募状況について
    平成17年度特色ある大学教育支援プログラム及び現代的教育ニーズ取組支援プログラムの応募状況について報告があった。
  13. 総長の外国出張について
    大学間学術交流協定を締結している韓国の高麗大学100周年記念式典に出席するため、5月3日から5日まで出張することについて報告があった。
  14. 監事監査(臨時監査)報告について
    平成16年度監事監査(臨時監査)の概要について報告があった。
  15. その他
    • 帝国ホテル及び学士会館に置かれている東京連絡事務所の利用について、案内があった。
    • 新しい主事を迎え、新体制となった京大会館の利用について案内があった。