第3回 平成26年1月28日（火曜日）開催
議事
- 平成26年度予算編成方針（案）について
- 産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）により設立する子会社について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）
- 赤松委員、有賀委員、淡路委員、石川委員、江﨑委員、大竹委員、門川委員、
小寺委員、小松委員、土岐委員、西阪委員、服部委員、林委員、畚野委員、
堀場委員、三嶋委員、森 委員、山田委員、吉川委員 - 欠席者
- 有本委員、安西委員、岩田委員、葛西委員、北委員、福島委員
- 平成25年度第2回経営協議会の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 平成26年度予算編成方針（案）について
平成26年度予算編成方針（案）について説明があり、審議の結果、了承された。 - 産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）により設立する子会社について平成24年度補正予算「産学共同の研究開発による実用化促進（大学に対する出資事業）」により設立する子会社の事業及び組織の概要等について説明があり、審議の結果、了承された。
委員による主な意見は次のとおり（◯：質問・意見 ●：説明・回答）
- ○京大発のベンチャーには期待している。自治体側に技術支援等を行う支援システムがあるので、こことファンドの投資先が連携することによって、さらに手厚いシステムになるのではないか。そのようなシステムと融合することにより、地域にも会社にとっても有益で、かつ利益も期待できるものになるのではないか。
- ○不測の事態が生じたことを想定し、対応できる仕組み・機能を構築する必要がある。
- ●投資するだけではなく、いかに色々な開発や営業を含めて会社を育てるかということが重要だと認識している。また、学内においては産官学連携本部を中心に、教員、研究員、学生等の教育も行うよう努めていく。
報告事項
- 平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果について
文部科学省国立大学法人評価委員会委員長より本学へ送付のあった、平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要について報告があった。 - 平成26年度概算要求内示状況の概要について
平成26年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について説明があった。 - 平成25年度補正予算案（好循環実現のための経済対策）について
平成25年補正予算案（好循環実現のための経済対策）の概要について説明があった。 - 平成27年度概算要求基本方針について
平成25年12月9日開催の役員会において決議された平成27年度概算要求基本方針について報告があった。 - 京都大学第二期重点事業実施計画（第5版）について
平成26年1月6日開催の役員会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画（第5版）」について報告があった。 - 京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子（案）について
企画委員会において取りまとめた「京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子（案）」について説明があった。
委員による主な意見は次のとおり（◯：質問・意見 ●：説明・回答）
- ○これから生き残るために大学全体として、これまでの組織と異なり戦略を持った組織とするために、リソースの配分をどうするのかということが必要である。
- ○大学を取り巻く状況がこれだけ厳しくなると、従来のような細分化された組織で運営するにはやはり無理が出てくる。採用を大括りにして実施、学科も大括りにするなど時代に合った組織を構築することが必要である。