第4回 平成24年3月22日（木曜日）開催
議事
- 平成２４年度年度計画（案）の作成について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
- 人事院勧告に係る国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
- 平成２４年度予算配分について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）
- 赤松委員、有本委員、淡路委員、江﨑委員、遠藤委員、大西委員、門川委員、
北 委員、塩田委員、杉島委員、土岐委員、冨田委員、西阪委員、福島委員、
畚野委員、藤 委員、堀場委員、森 委員、三嶋委員、森山委員、吉川委員 - 欠席者
- 小野委員、町田委員、山田委員、山脇委員
- 前回（平成２４年１月３１日）開催分の議事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
議事
- 平成２４年度年度計画（案）の作成について
平成２４年度年度計画について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
以下の理由により、所要の改正を行うことについて説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。- 高等教育研究開発推進機構、環境安全保健機構、国際交流推進機構、情報環境機構、図書館機構及び産官学連携本部並びにカウンセリングセンター及び大学文書館を全学に係る業務を行うための組織又は施設として及びその他全学に係る業務を実施する組織について明確に規定するため
- 事務本部に置くセンターを廃止するため
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
国立大学法人京都大学教職員給与規程及び国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程を改正することについて説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 人事院勧告に係る国立大学法人京都大学教職員給与規程等の一部改正について
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）の施行を踏まえ、国立大学法人京都大学教職員給与規程附則第２項に基づき、教職員に適用する俸給の月額等に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うことについて説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。 - 平成２４年度予算配分について
各部局の予算責任者から提出された平成２４年度支出予算案（物件費）をとりまとめた「平成２４年度国立大学法人京都大学支出予算（物件費）（案）」 について説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○人件費が減っている主な要因はなにか。
●文部科学省からの運営費交付金に本学は△１.３％の大学改革促進係数が設定されるため、人件費では３．７億円の縮減となる。
報告
- 桂キャンパスにおける重要な財産の譲渡について
平成２３年２月７日役員会において決議された、本学桂キャンパス所有地である留学生棟建設用地（飛び地）の一部と、独立行政法人都市再生機構が所有する桂キャンパス隣接地の等価交換等について、平成２４年２月２９日付けで土地交換契約により譲渡及び取得した旨の報告があった。 - 平成２３年度京都大学危機管理体制整備状況について
平成２３年度に実施した本学の危機管理に関する整備の状況について報告があった。 - １０年後の京都大学の発展を支える教育研究組織改革制度の策定について
平成２３年１２月６日役員会において、１０年後の京都大学の発展を支える教育研究体制を構築するため、全学的な教育研究組織改革の基本方針（改革ビジョン）が決議された。この改革ビジョンの下、平成２４年３月１３日役員会において決議された、本改革を進めるにあたっての具体的な手法や手続き等を定めた制度について報告があった。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問・意見 ●：説明・回答）
○教員と事務だけの組織だけではなく、プロフェッショナルマネジメントのような新しい人材の観点も必要で、シンクタンク機能が大事であると考えられるが、その体制はどのようになっているか。
●今後はマネジメント人材育成等が重要となることを認識しており、将来の管理職への人材育成に取り組んでいるところである。また、例えばユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーターの増強など、中間職の充実にも取り組んでいる。
○大学が長期的にどのように発展していくのか、どのように全体的な運用をしていくのか考えるときに、例えば人・もの・予算のリソースをどんな仕組みで配分していくのかなど、原理原則をまず決める必要があるのではないか。
●予算については、平成２４年度に配分方法の見直しを行うこととしている。また、新しい時代に対応可能な流動性の高い人事体制を検討することとしている。 - 平成２２事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成２４年３月９日付で文部科学大臣に承認された平成２２事業年度における剰余金について、平成２４年３月２２日役員会において、目的積立金とすることが決議された旨の報告があった。 - 経営協議会学内委員について
平成２４年３月３１日及び４月８日付で任期満了となる経営協議会学内委員の後任について、３月１３日の教育研究評議会において意見を聴いたうえ指名した旨の報告があった。