第24回 2010年2月1日（月曜日）開催
議事
- 第二期中期目標期間における人件費・定員管理の在り方に関する基本方針（案）について
- 平成２２年度予算編成方針（案）について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）、有本委員、宇治委員、江﨑委員、大嶌委員、大西珠枝委員、大西有三委員、川井委員、国谷委員、佐藤委員、塩田委員、Chocat委員、立石委員、土岐委員、西村委員、畚野委員、藤井委員、八尾委員、吉川委員
- 欠席者
- 北委員、町田委員、森委員、八木委員、山田委員
- 議事録承認（平成２１年１０月２１日開催分）
（書面審議）議事録承認（平成２１年１１月２４日～平成２１年１１月３０日）
（平成２２年１月１８日～平成２２年１月２６日）
議事
- 第二期中期目標期間における人件費・定員管理の在り方に関する基本方針（案）について
第二期中期目標期間における人件費・定員管理の在り方について、企画委員会・財務委員会のもとに設置した「第二期中期目標期間における人件費・定員管理の在り方に関する合同ワーキング・グループ」において作成した基本方針案について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○ 企業では計画を実践するための組織体制を戦略的につくり、それから人の配置を考えるという順序になっているが、その点はどのように考えているのか。フレキシビリティを確保して人員を戦略的に配分するという考え方は重要と思われる。戦略的定員の配分指標を設けるなど、納得性と透明性が確保されることを期待する。
● 大学の場合には、社会から要求されている教育・研究・社会貢献を果たす使命があり、どこかの教育を削って、どこかを強くするということは端的にできない。そのため、今までは教員の戦略的な人員配置は困難であった。
定員にシーリングをかけ、全学的な観点から戦略的に定員を捻出してきており、具体的には現在９６％シーリングとしているが、人件費削減の流れを見ると、96というのは大変厳しい数字である。
第二期中期目標期間において、本学が教育、研究、社会貢献の点で世界に冠たる大学の一つとして活動していくため、この基本方針を定めたところである。
○ 物件費を用いた雇用はどのように考えているのか。
● 物件費を用いた教職員の雇用については既に制度として定めている。
例えば、外部資金のプログラムが続く間を最大限として有期雇用の教職員を認めている。また、各部局で有期のプロジェクトを計画し、教授会等で実施を認めた場合も同様としている。
○ 定員管理の方法としてポイント制の説明もあったが、京都大学もポイント制を取り入れる考えがあるのか。
● 本学でもポイント制を検討したが、結論として定員管理によることにした。ポイント制を導入しても、教員数が増えると退職手当の問題が生じる。
○ 第一期における重点施策定員の措置状況を見ると、人文社会系に比べて、自然科学系領域に対して重点的に措置してきた面は否めないとしているが、どのような面をもって否めないとしたのか、また、今後はどのように整理をするのか。また関連して、企業では文理融合的な発想が必要との議論があるので、そのことも含めてお願いしたい。
● 国立大学だった時代も含め、研究所や研究科を新設する時に、時代の要請が自然科学系領域に偏っていたことは事実である。ただ、このことが大学の発展に繋がっていくのかもしれない。非常に高い視点から広い視野から見ていかねばならない。
いろいろな声を踏まえ、説明責任を果たし、全学の理解を得ながら進めることとする。
● 大学も新しい組織は、理科系であっても文化系の人を採用したり、あるいは両方が歩み寄ることにより新分野のユニットとして活動している。将来はそのようなユニットをまとめて一つの組織とすることも構想している。
○ 文部科学省の科学技術・学術審議会の議論の中で、人文社会科学と自然科学の連携を含め、政策的、予算的にも何かしないといけないとの議論がある。大学はこういうベーシックなところが危機的な状況にあると思われるので、どんどんと発言し、発信していく必要がある。
● 大学もそのことを十分に受け止め、学外での発信を引き続き行っていく。運営費交付金だけでは十分でなく、個々の研究者が申請する科学研究費補助金がわが国の基礎科学を支えてきたことは実績の示すとおりである。限られたパイの中でやっていくこととなると、人文社会科学も重要であるとの認識を持っておく必要もある。しかし、個々の研究者、個々の部局が主体ベースとなっており、大学全体として取り組むべき意思を表明する機会が減っている。社会的な課題、新しいテーマの発掘などを大学が責任を持って提案し、その提案を競争的に評価し、いいものにはお金をつけるといった新しい運営の形態が認められるように求めていきたい。
○ 厳しい財政状況の中で人件費の抑制という方向が出ているとの印象を受けるが、給与面や様々な条件面で京都大学を担う人材が集まらないという側面もある。このような中で、世界最高水準の拠点になるべく、レベルの高い人材を集める施策を伺いたい。
● 一番の問題は、京都大学に魅力があるということと考えている。伝統を引き継ぎながら、常に世界のトップを走る。そこに所属することが、その人のプライドとなるということが最も大きな要因と考えている。
自由に研究することを認める「白眉プロジェクト」を公募したところ、世界中から３０倍の応募があった。今後ますます優秀な人を世界中から集めたい。
また、若手の教員は有期雇用のため、年限到来によって他大学、他機関に行かないとならないということも大変に重要な問題である。そのため、１つの大学に在籍するのは５年とか７年であっても、２０年、３０年の研究者としての雇用を保障する制度の構築を文部科学省や他大学に働きかけている。
そういった工夫をしながら、優秀な若者に夢を与えるという努力を引き続き行いたい。 - 平成２２年度予算編成方針（案）について
平成２２年度予算編成方針（案）について説明があり、了承された。
報告事項
- 平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について
国立大学法人評価委員会委員長から本学へ送付のあった、平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要について報告があった。 - 平成２１年度第２次補正予算（案）の概要について
平成２１年度第２次補正予算（案）の概要について報告があった。 - 平成２２年度概算要求の内示状況の概要について
平成２２年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について報告があった。 - 平成２３年度概算要求基本方針について
役員会で検討された平成２３年度概算要求基本方針について説明し、既に要求事項の部局照会を行っていることについて報告があった。 - 取引金融機関の検討結果について
平成２２年度以降の取引金融機関の検討結果について報告があった。 - その他
委員による自由な意見交換を行った。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：意見等 ）
○ 学生が大学を卒業するとこの質をきちんと確保する必要がある。何でもいいから教育するのだという考え方を見直さないといけないのではないか。
○ 仕分けというのは本当は無駄なお金の使い方を仕分けたはずであるが、政策議論と混じってしまったような気がする。アカデミックソサエティ全体で、今の学術を支える基本的な考え方を共有するようなことをもう少し積極的にされることを望む。アカデミックソサエティ全体がもう少し強い発言をすることが必要ではないか。
○ 成果結果で大学の価値を上げる一方で、大麻汚染で価値を下げているというのは非常に困った現象であると思う。職員、教員においては、しっかりとしたコンプライアンスの体制運営をする必要がある。