平成20年度 経営協議会議事録
第21回 平成21年3月26日（木曜日）開催
議事
- 平成２１年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について
- 共同利用・共同研究拠点に係る認定申請について
- 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部改正について
- 平成２１年度予算配分について
- 第二期中期目標・中期計画について
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）、有本委員、宇治委員、江﨑委員、大嶌委員、大西珠枝委員、大西有三委員、北委員、国谷委員、塩田委員、Chocat委員、代谷委員、立石委員、土岐委員、西村委員、畚野委員、藤井委員、町田委員、森棟委員、八尾委員、山田委員、吉川委員
- 欠席者
- 佐藤委員、森委員
議事録承認（平成２１年２月３日開催分）
議事録承認（書面審議）（平成２１年３月開催分）
議事
- 平成２１年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について
平成２１年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○附属病院に関する目標を達成するためのプロジェクトはあるのか。また、iPS細胞研究の臨床応用病態解明に向けたプロジェクトは開始されているのか。
●附属病院は、先端医療開発特区（スーパー特区）として「iPS細胞医療応用加速化プロジェクト」、「イメージング技術が拓く革新的医療機器創成プロジェクト」、「難治性疾患を標的とした細胞間シグナル伝達制御による創薬プロジェクト」の３つが、探索医療の推進として「次世代医療技術・創薬・臨床開発プロジェクト」と「創薬・新規医療開発のアカデミア拠点形成」の２つが、科学技術振興調整費の先端融合領域イノベーション創出拠点形成「高次生体イメージング先端テクノハブ」（CKプロジェクト）などのプロジェクトがある。
iPS細胞研究は、附属病院の各診療科がiPS細胞研究センターと連携し、様々な難治性疾患の患者からiPS細胞を樹立し、これを用いた疾患の原因・病態解明、新規治療法の開発に向けた研究がスタートしている。
○メゾ制御や肝細胞研究に対して具体的にどのように知的財産創出の対応を実施する計画か。
●大学における産官学連携活動を行うため「産官学連携本部」及び「産官学連携センター」を組織し、国内外を通じた産官学連携活動を積極的に勧めている。
iPSについては、「産官学連携センター」に「iPS細胞研究知財支援特別分野」を設け、iPSセンターに「知的財産管理室」を置き、本部と連携している。
メゾ制御等における知的財産創出については、物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）で現有の知的財産の評価を実施しており、今後メゾ制御等の研究を含めた研究の知的財産に対する戦略を拡充するため、イノベーション・マネージメント・グループを設置した。
また、将来、知的財産を有効活用するため、産官学連携本部及び産官学連携センターと連携を図りつつ、新たな産官学連携システムの構築を目指している。
○CKプロジェクトは、科学技術振興調整費の事業で、基礎科学に立ち戻りながら産学連携を行い、10年後には社会にインパクトのあるアウトプットを目指す制度で、第４期科学技術基本計画のモデルにもなるので、全学的にサポートいただきたい。
●総長を筆頭に研究担当理事が総括を行うなど、幅広い部局に知財部等も協力してプロジェクトの推進に努めている。
○情報基盤の整備及び同窓会のマネージメントをどのようにするか。
●情報については、例えば個人認証は多くの経費を必要とするが実施することにしている。
同窓会は外部戦略担当理事が強化に努めており、さらに海外の同窓会についても充実させる。 - 共同利用・共同研究に係る認定申請について
文部科学大臣が一定の基準を満たした研究所等を「共同利用・共同研究拠点」として認定する新たな制度により、本学において拠点認定申請を希望する研究所等について企画委員会での審議結果について報告があり、文部科学大臣への申請について承認された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○共同利用・共同研究拠点に認定されると、どのようなメリットがあるのか。
●国からのある種の財政的支援が受けられるというメリットがあるかと思う。また、共同利用・共同研究の拠点となるので、全国の研究者にビジブルになるという長所がある。 - 国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部改正について
国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程等の一部改正について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○休憩時間が正午から午後１時と正午から45分が記載されているがその区分は。
●原則は１時間であるが、育児等のために休憩時間を45分に短縮しても早く帰宅したい方々のために設定した。 - 平成２１年度予算配分について
平成２１年度予算編成方針に基づき取りまとめた平成２１年度予算配分について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○２１年度の予算では人件費が減っているが。
●人件費は給与と退職金の合計となっている。２１年度は２０年度より退職予定者が少ないために人件費が減となった。 - 第二期中期目標・中期計画について
平成２１年６月末までに文部科学省へ素案を提出する第二期中期目標・中期計画について、現時点において検討している目標・計画案について説明があり、平成２１年６月に開催の経営協議会で審議いただくことが了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○学生への支援に関する目標に、経済支援があげられているが、よほど手厚い支援をしないと、外国からの優秀な学生を迎え入れることは難しいかと思う。
●学生支援については大変重要である。特に外国人留学生の支援、国の留学生３０万人計画等々に対する対応も考えなければいけない。
○産官学連携に関する目標について、日本の大学はアメリカより遅れている気がしているが、新たに設置された、産官学連携推進室などの情報発信機能を上手く活用することを考えると、成果は早いかという気がする。
○教員の評価については、評価するだけではなく、その結果を処遇に反映しないと制度として欠陥があると国が認識されているので、そこをはっきりさせたほうがいい。
●教員人事は各部局の専門家（教員）が行い、それを各部局の専門家（教員）の間で評価し、その結果をフィードバックすることも部局で行うことが基本と考えているが、どうしても仲間内だと甘いとの批判も出ると思うので、そこは機能するように考えたい。
○経営協議会は、京都大学らしさを根幹に経営を考えることと思うので、次回には、これこそが京都大学らしさだということをはっきりさせてほしい。
●視点の中にも大学の個性という言葉が何度も出ているので、それが見える形にする必要があると認識しているので、ご期待に沿えるようにしたい。
○学生、院生の進路の問題、医療の問題、留学生の問題の３点について、京都は地域連携がやりやすい形になっている。卒業生の進路についてはＯＪＴも含めて産学公で頑張ろうとか、地域医療と京大の医療をどのように結びつけるかという問題、留学生も地域全体で支援していける問題だと思うので、そうした点について積極的に記述していただければ京都らしい特長が出るかと思う。
○社会との連携、あるいは社会貢献に関する目標とその実現のための措置ということで、京都をよくすることに京大がどのように関与するのかという視点からの取り組みを始められたらという気がしてならない。やはり地域や市民からの期待にどのように応えていくのかが問われる時代を迎えるのではないかという意味で、中期計画の６年間での位置づけを検討いただきたい。
○寄附金その他を効果的に獲得する基盤を強化するという項目であるが、現在の中期計画ではそこを対象としたことが何も書かれていない。卒業後に年を重ねた卒業生への積極的なアプローチや、地道にコミュニケートする仕組みが必要かと思う。
○安全、事務の合理化、設備なども重要と思うが、先端的、独創的、横断的という研究に関する目標の充実が京都大学らしいと思ったりする。同時に、日本では今、イノベーションが重要と言われているので、そのような文言もあればいいかと思う。
●イノベーションという言葉は見あたらないので、考えたい。京都大学の研究は国内的にも国際的にも高い評価を得ているので、検討する。 - その他
報告事項
- 寄附講座等の設置・更新について
平成２１年４月１日付けの寄附講座及び寄附研究部門の設置、並びに寄附講座の更新について報告があった。 - 京都大学男女共同参画推進アクション・プランについて
京都大学における男女共同参画を積極的に推進するため策定した「京都大学男女共同参画推進アクション・プラン」について報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○ある調査によると、大学院生の挫折する原因の多くがアカハラやパワハラといわれているので、支援センターのようなものでカバーすることがよい。
●京都大学はハラスメントの体制を一新し、全学対応のための「法務・人権推進室」を設け、部局による問題解決等を基本としつつ、大学としての支援等の体制を強化している。 - その他
第20回 平成21年2月3日（火曜日）開催
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
- 平成21年度予算編成方針（案）について
- その他
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）、有本委員、江﨑委員、大嶌委員、大西珠枝委員、大西有三委員、北委員、佐藤委員、塩田委員、Chocat委員、代谷委員、土岐委員、西村委員、
畚野委員、町田委員、森委員、森棟委員、八尾委員、山田委員、吉川委員 - 欠席者
- 宇治委員、国谷委員、立石委員、藤井委員
議事録承認（平成２０年１１月７日開催分）
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
国立大学法人法第３０条及び３１条に基づき、中期目標・中期計画の変更を行うことについて説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○医学部医学科の学生定員については、複数年計画で増員を予定されているのか。
●今回は５人の増員であるが、今後３年計画で増員を予定している。
この変更に伴う教員の増員や施設の整備は予定していない。
○博士課程の定員を減らし、修士課程を増やしている理由はなにか。
●修士課程の進学者は多いが、博士課程の充足率が低い研究科においてそれぞれ検討し、変更を行うこととしたものである。 - 平成２１年度予算編成方針（案）について
平成２１年度予算編成方針（案）について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○欧米等諸外国において京都大学の事業を展開する場合、予算管理や執行、人件費の取扱いなど国際的な基準に合わせた整理をする必要がある。
●国が定めた諸表では人件費、物件費という区分がなされ、人件費は本学の予算の中で大きな割合を占めている。本学としてはその整理の必要性は認識しており、財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして取りまとめている財務報告書には、教育にかかる人件費の割合を記載するなど説明を行っている。
○今後、経済状態はさらに悪化していくことが予測され、大学にとって競争的資金の獲得や資金運用など、大変厳しい状況となることが想定される。
教育研究経費をどれだけ維持できるかという事態に対応するときに、この予算編成方針の内容では危機感が少し不足しているような気がする。大学として節約を行う一方、緊急的な予算確保など弾力的な対応を予算編成方針の中で策定できないのか。
●社会情勢が厳しい折り、共同研究などの減少や資金運用にかかる低利率の影響で今年度までのような収入が見込めないことが想定され、十分配慮していく必要があると考える。このような書き方では、危機意識がないと言われても当然かもしれないが、できるだけ国の運営費交付金及び自己収入の範囲で教育研究を充実させていくという精神を盛り込んだつもりである。
○編成方針のなかには「教育・研究・医療活動」とあるが、近年大学が求められている社会連携は記載しないのか。また「新たな資金制度」とは、どのようなものを想定しているのか。
●社会連携、社会貢献というのは大学にとって非常に重要な使命である。教育、研究あるいは医療活動それぞれの面において社会貢献を行う使命があり、それぞれの役目を果たすべきだと考えている。決して社会貢献を軽視してはいないということをご理解いただきたい。
新たな資金制度については、国の制約のなかで可能な限り学内からの希望を聞き、資金を臨機応変に活用できるような、これまでにない資金の運用制度の検討を行いたいという意向を記載している。 - その他
報告事項
- 「中期目標に関する達成状況報告書」に係る訪問調査について
大学評価・学位授与機構による「中期目標に関する達成状況報告書（教育、研究）」 に係る訪問調査及び同報告書に係る本学からの意見申立について報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○この評価は達成度に対する評価であり、難易度と達成度両方で評価をしていただく必要がある。
○評価機関が一方的に評価を行い、評価機関との協議もなく進んでいくと、成果主義になっていく。また、相対評価が行われず、絶対評価だけでは改善点が見出せず、悪い状況になっていくのではないか。
○以前、京都大学で大学評価・学位授与機構が大学評価を始める前に実施していた試行の時に関わり、目標設定など評価方法についてずいぶん議論を行ったが、目標の高さは見る人が見れば判断できるということになった。相対評価結果の高低に囚われることなく、京都大学としての目標を設定し自信をもって進んでいけばよいと考える。 - 平成１９事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成１９年事業年度の剰余金に係る目的積立金について報告があった。 - 京都大学重点事業アクションプラン２００６～２００９（第３版）について
京都大学重点事業アクションプラン２００６～２００９（第３版）について報告があった。 - 平成２０年度第２次補正予算における実施予定事項について
平成２０年度第２次補正予算における実施予定事項について報告があった。 - 平成２１年度概算要求の内示状況の概要について
平成２１年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要及び 施設整備費補助金等の実施予定事業について説明があった。 - 平成２２年度概算要求基本方針について
平成２２年度概算要求基本方針について説明があり、要求事項の部局照会を行っていることについて報告があった。 - 総長選考会議委員について
国立大学法人京都大学総長選考会議規程第２条第２項第１号に規定される総長選考会議委員について報告があった。 - 国際的な産官学連携活動の推進について
文部科学省の「産官学連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)」経費により遂行している「国際的な産官学連携事業」について、現在までの活動状況及び産官学連携欧州事務所(仮称)の設置について報告があった。 - その他
・意見交換
○大学ランキングなどで実施されている評価項目の分析を行い、それに基づいた計画をアクションプラン等に繰り入れれば、外部資金獲得のための事業計画の説明がしやすくなる。また、その計画を実施した結果ランキングが向上すれば、さらに外部資金も得やすくなる。京都大学のブランド戦略として検討されてはいかがか。
○平成２２年度概算要求基本方針の内容に関連して、過日、科学技術・学術審議会総会が開かれ、第４次科学技術基本計画では、今後、重点推進４分野、推進４分野の見直しが議論される模様である。また、これまでは競争的経費を増やしてきたが、今後は競争的資金と基盤的経費のバランスが論点になると思われる。ぜひ関心を深めておいていただきたい。
○海外の大学あるいは東京の一部の私立大学と比較すると、産業界からの寄附が少ない。同窓会組織を強化しそれらを利用して寄附を募るなど、学内の体制整備を図り、また、大学から税制を改革するような発信を行う必要がある。
○米国では日本と違い出身校に遺産を寄附するなど大学に対して広く寄附が行われている。これは税制度の違いが関係している。他の団体、研究機関も含めて税制の改革を要請する必要があり、将来、税制改革が進めば状況は良くなるであろう。
第19回 平成20年11月7日（金曜日）開催
議事
- 役員退職手当に係る業績評価について
- 総長選考会議委員の選出について
- 経営協議会の運営について
議事録
- 出席者
- 松本総長（議長）、有本委員、宇治委員、江﨑委員、大嶌委員、大西珠枝委員、大西有三委員、国谷委員、佐藤委員、塩田委員、代谷委員、立石委員、土岐委員、西村委員、畚野委員、藤井委員、森委員、森棟委員、八尾委員、山田委員、吉川委員
- 欠席者
- 北委員、Chocat委員、町田委員
議事録承認（持ち回りによる経営協議会）
議事
- 役員退職手当に係る業績評価について
任期満了により退任された尾池前総長に係る役員退職手当支給のための業績評価について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○業績評価の内容には異論はないが、評価基準はあまりマイクロマネジメントにならないよう大学と して留意する必要があるのではないか。
○この評価項目は大学内に対しての評価項目が多いように感じられる。対外的な地域貢献、社会貢献などの評価項目があればよいのではないか。
○積極的な運営を行ったという観点から、例えばリスクを積極的にとった場合の重点的な加算評価など、京都大学としての優先順位が見えるような形の評価を検討されてもよいのではないか。
●今後、役員の評価方法についての検討では、この場での議論を参考にさせていただき、対内的、あるいは細かい部分に囚われないようにしたいと考える。
○今回各委員から出された意見などは文書にして残し、検討課題とすることが必要である。
○業績の評価は行うが様々な制約がある結果、その勘案率が1．0を超えることができないことについては、何のために評価を行うのか非常に違和感を覚える。
昨今の評価はいい成果を出した人を積極的にプラスの評価をしない風潮がある。
今後、学術研究分野での評価はますます重要になる。様々なところで情報を発信し、そのような制約がなくなるよう努力する必要がある。 - 総長選考会議委員の選出について
京都大学総長選考会議の概要について説明があり、総長選考会議学外委員の選出を出席の学外委員に依頼し、協議の結果、6名の総長選考会議委員が決定された。 - 経営協議会の運営について
経営協議会における陪席者の取扱いの一部改正について説明があり、了承された。
報告事項
- 平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果について
平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）についての意見申立等の経緯および平成20年10月9日付けにて国立大学法人評価委員会委員長より、本学へ送付のあった平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要について報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○米国では以前から評価システムが整備されており、その評価結果が各大学間での競争となり、受験生の数や企業からの共同研究の資金に反映されている。
京都大学で基準を作り、他の大学もその基準で評価を行ってもらうなど積極的な活動を行えば、10年後にはメリットが出てくるであろう。
○評価のための資料作成などで、本業である研究の時間がなくなるというような苦情があると聞き及んでいる。
評価のシステムを洗練していかないと、評価のための評価を行うことになるなど、本来の評価を行う趣旨と異なることになる恐れがある。
制度を作る側だけでなく、評価を受ける側が意見を出し、この制度を少しでも良くするよう努力する必要がある。
●各部局での作業、教員を拘束する時間等を勘案すると大学として膨大なエネルギーのロスが生じていると思われる。
研究、教育のために必要な時間を取り戻すということが必要である。評価の作業をできるだけ簡素化し、本来の大学の使命を明確した評価を行っていただきたいと考える。また、レベル評価、他大学との比較についても常時実施する必要があると考える。
○企業の立場からこの資料を拝見すると評価は大変な作業があり、大変驚いている。
また、膨大な作業の反面、結果はほとんど決まっているというような話も大学の関係者から聞き及んでいる。評価のあり方や手法などの研究をされたらいかがかと思う。
○評価制度の現状はこの会議でもかなり共有されていると思うが、そのことを経営協議会委員の立場から世間に発言するにしても限界がある。例えば評価制度を検討する学会などを組織され、そこから発信することなどご検討いただければいかがかと思う。
●評価については、大変重要な課題として捉えている。今後、検討させていただきたい。 - 全学寄附研究部門の設置および寄附講座の設置・更新について
平成20年7月1日付けで寄附講座を設置したこと。平成20年10月1日付けで全学寄附研究部門を設置並びに寄附講座を設置および更新したことについて報告があった。 - 平成21年度概算要求の状況について
平成21年度概算要求の状況について、文部科学省から財務省へ要望した概算要求の状況および本学の関係事項について報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○外部資金とはどのようなものか。またその額は年々増加しているのか。
●外部資金のうちで一番額が大きいのは各研究者が申請して獲得する科学研究費補助金であり、そのほか受託研究、いろいろな方々からの寄附金、共同研究による収入などがある。
外部資金は年々増加しているが、国からの運営費交付金は年々確実に減らされており、それを上回るように努力をしているところである。
○企業の一般的な経費と比較すると、大学は人件費の割合が多く不効率な組織との印象を世間に与える。
大学での人件費は、企業における経営経費としての人件費ではなく、教育、研究等行うために要する事業費に相当するものと考える。様々な機会でそのことを主張してほしい。
●財務報告書においては、教員1人当たりの研究関係経費や、学生1人当たりの教育関係経費について、表としてお示しをするなどステークホルダーの方々にご理解いただくため、さまざまな工夫をしているところである。ご指摘いただいたことについては、より一層大 きく主張したいと考える。 - 平成20年度補正予算における実施予定事業について
平成20年度補正予算における本学に係る実施予定事業等について報告があった。 - 財務報告書（ファイナンシャルレポート2008）について
本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、平成19事業年度の財務報告書を刊行したことについて報告があった。 - 京都大学環境報告書2008について
平成20年7月28日付け役員会で決議し、9月10日付けで公表した「京都大学環境報告書2008」の概要について報告があった。 - その他
（1）これからの京都大学の進むべき方向について、総長の基本的な考え方の説明があった。
（2）委員からのご質問について
事前に委員から提出された質問事項について、総長より説明があった。
第18回 平成20年6月24日（火曜日）開催
議事
- 平成19事業年度および中期目標期間（平成16～19年度）に係る業務の実績報告書（案）について
- 平成19事業年度決算について
- 平成21年度概算要求について
- 京都大学における設備整備計画（設備マスタープラン）の改訂について
議事録
- 出席者
- 尾池総長（議長）、大南委員、大星委員、嘉門委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、代谷委員、田村委員、中森委員、西村委員、東山委員、藤井委員、松本委員、丸山委員、村田委員、森棟委員、山田委員
- 欠席者
- 石井委員、小西委員、野村委員、八田委員、吉田委員
議事録承認（平成20年3月26日開催分）
議事
- 平成19事業年度および中期目標期間（平成16～19年度）に係る業務の実績報告書（案）について
点検・評価実行委員会および大学評価小委員会でとりまとめられ、大学評価委員会において了承された「平成19事業年度および中期目標期間（平成16～19年度）に係る業務の実績報告書（案）」について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○平成20年度から大学全体として教員評価を実施するのか。
●平成19年3月31日を基準日として、昨年度までの3年間の教員の活動状況を各部局で評価し、本年6月末までに報告をいただき全学の報告書としてまとめる予定としている。
○サバティカル制度の実施状況について教えてほしい。
●サバティカル制度については、各部局の責任において導入することができるよう規程の整備を行い、6部局が公式に導入している。
○教員の確保など難しい部分もあると思われるが、国際的に優秀な教員を採用するためには必要な制度であると考える。
○学生の定員超過率が高い研究科がある一方、かなり低い研究科もあり、恒常的にそれらのケースが存在することは修正されたほうがよいのではないか。
●昨年度、学生定員の問題については議論を行い様々な方策について検討を行ったが、対応するには制約もある。引き続き検討を行っていきたい。
○早急な変化は非常に難しいと思うが、大学当局としてある程度の方向性をもって調整されたほうよいのではないか。余り固定的だと様々な社会のニーズの変化に大学が迅速に対応できない制度になる恐れがある。 - 平成19事業年度決算について
平成19事業年度財務諸表、事業報告書および決算報告書に基づき説明があり、文部科学大臣あて提出することが了承された。
また、「利益の処分に関する書類」に係る教育研究等積立金については、文部科学大臣の承認を受けた後、その使途については役員会に一任することで了承された。 - 平成21年度概算要求について
平成21年度概算要求事項について、企画委員会、財務委員会および施設整備委員会での審議結果を踏まえ、取りまとめた結果について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○京都大学は他の大学と比較して多くの研究所を持っており、研究科と研究所間で柔軟に教員の異動を実施するなど、連携、交流を図ることにより、他大学と違った若手研究者を育成する仕組みを検討されてはいかがか。
●京都大学としては研究所が大学院の教育にどのように関わっていくかこれまで考えてきた。全国の共同利用というものを意識した研究所の存在を明確にし、その中で、学部教育、大学院教育、ポスドクも含めた人材養成を行うという、両方の視点が研究所に必要であると考えている。
○京都大学における建物の耐震化の状況について教えてほしい。
●耐震診断については、倉庫やプレハブあるいは観測のためのトンネルなど診断の必要のない建物を除きすべて終了しており、平成22年度までに京都大学の施設全体で93％の耐震化が完了する予定である。 - 京都大学における設備整備計画（設備マスタープラン）の改訂について
財務委員会において中長期的な観点から今後の設備整備の在り方について策定された「設備整備計画（設備マスタープラン）」の一部改訂について説明があり、了承された。
報告事項
- 総長候補者の選考について
総長選考会議において決定した総長候補者の選考経緯について報告があった。 - 外部資金・科学研究費補助金の受入状況について
平成19年度外部資金受入状況および平成20年度科学研究費補助金の内定状況等について報告があった。 - 寄附講座等の設置等について
平成20年4月1日から新たに設置、更新または移行した寄附講座について、報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○寄附講座の教員の雇用形態を教えてほしい。
●基本的には特定有期雇用教員あるいは時間雇用教員として、その寄附講座の設置期間と同一の任期を付して採用している。 - iPS細胞研究成果の社会還元を図るための事業推進について
iPS細胞研究成果に係る知的財産権管理・活用を図る事業実施会社の設立準備状況について報告があった。 - 労使協定の締結について
平成20年3月28日に過半数代表者と協議の結果、労使協定を締結した旨報告があった。 - 平成19年度監事監査に関する報告書について
平成19年度に実施した監事監査について報告があった。 - 平成20年度監事監査計画について
平成20年度における監事監査計画について報告があった。 - 平成20年度会計監査人の選任について
平成20年度会計監査人候補者について、新日本監査法人を選任した旨報告があった。