平成19年度 経営協議会議事録
第17回 平成20年3月26日(水曜日)開催
議事
- 平成20年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について
- 平成20年度における教育研究組織の設置・改廃等について
- 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
- 平成20年度予算配分について
- 総長選考会議学外委員の選出について
- 出席者
- 尾池総長（議長）、石井委員、大南委員、大星委員、嘉門委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、 代谷委員、田村委員、中森委員、西村委員、東山委員、藤井委員、松本委員、丸山委員、村田委員、森棟委員、 山田委員、吉田委員
- 欠席者
- 小西委員、野村委員、八田委員
議事録
議事録承認（平成20年1月26日開催分）
議事
- 平成20年度国立大学法人京都大学年度計画（案）について
平成20年度国立大学法人京都大学年度計画(案)について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○部局における教員の教育研究活動に関して、評価システムを整備するとともに、京都大学教員評価の指針に関する視点に基づき教員評価を実施するとある。この教員評価は、京都大学としての方針を定め実施されると思うが、ある大学では、教員評価について10年ほどの取り組みの中で、学生のアンケートによる授業の評価を実施するだけではなく、評価結果に基づいて教育の内容を検討し、その結果を学生の評価にどう反映させていくかなど、かなり詳細なデータを蓄積し分析をしている。京都大学と教育環境が違うため直接それを使うということではないが、他大学の評価の仕組みなど調査され、参考にされたらいかがか。
●教員評価については、担当の理事が中心となり、昨年末までに京都大学としての評価システムを策定し、部局に周知させていただいた。この3月31日を基準日として、教員評価を実施することになっている。 また、学生による授業評価に関しては、各部局で相当程度実施している。それを評価に反映させる必要があると認識しているが、現時点では大学全体として組織的に授業評価を行うところまでは至っていない。幾つかの部局では、いろいろなデータの蓄積は行っているところではあるが、学生による授業評価等を行い、それをどのように教員に フィードバックするかということが難しいところである。
●本日と明日の2日間、時計台記念館百周年記念ホールにおいて、ＦＤのシンポジウムを開催している。1995年からその研究テーマを続けており、学生と教員が一緒にＦＤに取り組む方式で、それを数年間にわたって工学部で実践している。シンポジウムで研究発表することにより、それが日本全体の大学の1つの評価の方式として広めていけるのではないかと考えている。
○研究の評価もあると思うが、教育の評価について、京都大学での現状を教えていただきたい。
●この資料の計画番号54にあるように、カリキュラムが実施され、学生の授業評価の結果等、授業ごとに学生の授業評価のデータを集めている。その結果を教員にもフィードバックして、その改善点を次の授業に反映させるような取り組みを行っているがその結果は教員の評価にはつながっていない。しかしながら、教育の評価、教育の改善については、学生と対応をしながら改善に取り組んでいる。
●今年は京都大学も大学機関別認証評価を受けている。判定項目の中に授業評価の方法、フィードバックの方法等8項目程度（11基準）のチェック項目がある。その認証評価のチェック項目はクリアできている。その次の段階 として、本日開催される教育学の研究テーマとしてシンポジウムを実施しており、それが今後の大学教育の評価システムに反映されると考える。 - 平成20年度における教育研究組織の設置・改廃等について
平成20年度における教育研究組織の設置・改廃等について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○附属図書館研究開発室の設置について、京都には多くの大学が集積し、また地方自治体においても多くの図書館がある。京都大学附属図書館は京都大学の基本的な教育研究に資するというのが基本ではあるが、可能であれば京都の持っている立地状況を生かして、他の大学と交流できるシステムの構築を研究開発室で研究することはできないか。
●附属図書館が出してきた計画の中には、それがかなり大きな視点となっている。既に教員を配置している他の大学の図書館では、そういう活動が行われており、いただいたご意見のような内容について大きな視点としている。
●大学コンソーシアム京都の活動というのは、この盆地の中に学生たちが自転車で移動できる範囲に大学があるというのが特徴で、図書館が連携して、お互いに得意の図書を開放すれば、様々な種類の図書を提供することが可能となる。これは京都の1つの特徴として必要とは考えているが、スペースや人員、人件費の問題等が今後の課題と なっている。
●京都大学の図書館は相当程度開放されている。外部の方が手続きを行えば貸出を行っている図書室もある。京都大学の図書館のどこの図書室がどれだけの本を所蔵しているか公開している。 ただし、非常に貴重な図書が他に貸し出され、京都大学の研究者が利用できないことなど、図書館の開放は非常に大事なことではあるが、京都大学図書館として機能しなくなるということも想定する必要がある。 - 国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について
野生動物研究センターおよび文化財総合研究センターの設置、その他平成20年4月1日の教育研究施設の改廃に伴い、国立大学法人京都大学の組織に関する規程の一部改正について説明があり、了承された。 - 国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について
平成20年4月1日付けで改正予定の、国立大学法人京都大学特定有期雇用教職員就業規則等の一部改正について説明があり、了承された。 - 平成20年度予算配分について
平成20年度予算編成方針に基づき取りまとめた平成20年度予算配分について説明があり、了承された。 - 総長選考会議学外委員の選出について 総長選考会議学外委員の選出について説明があり、現委員を再任することで了承された。
報告事項
- 京都大学重点事業アクションプラン2006～2009について
京都大学重点事業アクションプラン2006～2009について報告があった。 - 平成18事業年度剰余金に係る目的積立金について
平成18年事業年度の剰余金に係る目的積立金について報告があった。 - 京都大学の財務状況、学術研究推進体制等について
京都大学の財務状況、学術研究推進体制等について報告があった。 - 平成19年度監事監査、臨時監査の結果について
平成19年度監事監査、臨時監査の結果について報告があった。 - 経営協議会委員について
任期満了に伴う次期経営協議会の委員について報告があった。 - 次期監事について
任期満了に伴う次期監事について報告があった。 - 医学部附属病院における後発医薬品の使用状況について
医学部附属病院における後発医薬品の使用状況について報告があった。
第16回 平成20年1月30日(水曜日)開催
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
- 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
- 平成20年度予算編成方針について
- 出席者
- 尾池総長（議長）、石井委員、大南委員、大星委員、嘉門委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、小西委員、 代谷委員、田村委員、中森委員、西村委員、八田委員、東山委員、藤井委員、松本委員、丸山委員、村田委員、 山田委員、 吉田委員
- 欠席者
- 野村委員、森棟委員
議事録
はじめに尾池総長より、学内委員で新たに就任された藤井薬学研究科長の紹介があった。
議事録承認（平成19年10月25日開催分）
議事
- 中期目標・中期計画の変更について
平成20年4月当初より新たに研究科を設置・改組するにあたり、中期目標・中期計画の変更を国立大学法人法第30条および31条に基づき、年度内に行うことについて説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○博士課程の定員を減らし、それを修士課程に振り替えている研究科があるが、京都大学の役割を考えれば、進学希望の多い 他の研究科に振り替え、京都大学全体の博士の授与数を保持し、発展させる方針が必要ではないのか。
●他の大学にも該当すると思われるが、博士課程に進学を希望する学生が少なくなってきている。当該研究科において、現状および将来の方向性も含めて検討した結果、この取扱いとした。
○研究人材の獲得競争が世界的に激化する中で、日本の科学技術水準を向上するためには国内外からの優秀な人材を集め る研究環境の整備が欠かせない。その点から見て、創設された世界トップレベル研究拠点プログラムは、これまでの日本に ない高度な研究環境をつくり出し、流動化する世界の研究人材をどれだけ呼び込めるかという壮大な社会実験として大きな意味を持つ。研究内容はもとより、組織運営、研究者の処遇、人事等の面からも世界の研究者を引きつける研究教官の最高峰を目指してほしい。京都大学が進める物質－細胞統合システム拠点構想は、生物学、化学だけでなく、物理学が融合した新しい学問領域を生み出す独創的なものである。また昨年来、同拠点の研究活動の中核となるiPS細胞研究を山中教授グループが画期的な成果や研究テーマを次々と発表するなど、早くも全世界の注目を集めている。今後、同拠点での研究推進に向け、大学を挙げてマンパワーを含めた財政整備を重点的に行っていただきたい。 遠からぬ将来、本研究拠点から日本初の世界的な科学技術成果が生まれることを大いに期待している。
●様々な委員会、役員会など大学を挙げて支援した結果、10月1日には、拠点長のリーダーシップが発揮できる体制を構築 し、物質－細胞統合システム拠点、英語でiCemsという拠点が速やかに設立された。財政的な支援はもちろんのこと、研究員、事務職員や建物の配置についても現在進めているところである。12月20日には、拠点の看板上掲式を実施し、2月19日には開所式、それに併せてシンポジウムの開催を計画している。また、拠点にiPS万能細胞の研究センターを設置することになったが、大学では新組織の設置は通常かなりの時間がかかるが、この研究センターの場合は迅速な決定が可能であった。
○学生に対して授業料免除など経済的な支援を大々的に打ち出している大学もあるが、京都大学ではどのように考えているの か。また、博士課程への進学を希望する学生が少ないのなら、外国の学習意欲が高く優秀な学生を取り込む方法もあると思われるが、留学生に対する経済的な支援策など検討はされているのか。
●大学院学生を支援するというのは大事なことではあるが、それが学生の学習意欲を直接高めることになるのか疑問がある。
博士課程に進学を希望する学生が少ないのは、博士課程修了後の就職先が少ないことが問題ではないかと考える。本学においては、様々な形で学生を雇用するなどにより、待遇の改善を行うことや、学位取得後の就職先の確保が重要と考えている。
留学生に対する支援については、日本での生活上の問題は、物価が高いこともさることながら、廉価な宿舎の確保が必要であ り、今後、検討が必要であると考えている。 - 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正等について
国立大学法人京都大学教員就業規則他、以下の規程の制定および一部改正について 説明があり、了承された。- 国立大学法人京都大学教職員就業規則の一部改正
- 国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則の一部改正
- 国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則の一部改正
- 国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休暇等に関する規程の一部改正
- 国立大学法人京都大学教職員退職手当規程の一部改正
- 国立大学法人京都大学教職員の自己啓発等休業に関する規程の制定
○育児短時間勤務制度を導入されたことは、ワーク・アンド・ライフ・バランスの観点からも非常にすばらしいことと思われる。
今後はその制度を取得しやすい環境の整備が重要であり、ご努力をお願いしたい。
●本学においても男女共同参画にかかる行動計画を策定中であり、それを推進していく中で、様々な制度をわかりやすく周知さ せることも必要と考えている。
○自己啓発休業制度の導入も大変よい制度と思われるが、その制度を利用し様々な経験をした職員を支援する体制を整えれ ば、この制度がもっと充実したものになると思われる。
○現在は国の制度によるものに限定されているが、今後は国際NGOなどの団体への参加など、幅広い活動にも認める方向で ご検討をお願いしたい。
●当面は国における制度を対象としているが、実際の要望など把握しながら、今後の課題として検討させていただきたい。 - 平成20年度予算編成方針について
平成20年度予算編成方針（案）について説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○法人化後、定員という概念がなくなったと理解しているが、退職者などの教員の後任補充についてはどのように実施している のか。
●定員という縛りはなくなったが、大学の中では定員管理を行っている。
その中で職員については、毎年定員を削減したうちの何名かを再配置要員として戦略的に必要な箇所に配置している。教員に ついてもシーリングを受けながらも、大学全体と しては、削減をする必要はない状況となっている。
○法人となったが、依然、国からの制限があり京都大学において戦略的に予算を編成していくことが難しいことは理解できる。 しかし京都大学の方向性を財務的な構造も含めて、できるだけ早く我々経営協議会委員にお示しをいただければ、さらに検討きるのではないかと考える。
●非常にありがたいご意見を頂戴しました。経営協議会の運営方法など、年間を通じてどのように実施していくかなど工夫する 必要があり、タイミングを見ながら、ご審議をお願いしたいと考えます。
報告事項
- 平成20年度概算要求の内示状況の概要について
平成20年度の国立大学法人全体および京都大学における予算の内示状況の概要および施設整備費補助金等の実施予定事業 について説明があった。 - 平成21年度概算要求基本方針について
平成21年度概算要求基本方針について説明があり、要求事項の部局照会を行っている旨および平成21年度概算要求関係 のスケジュールについて報告があった。 - その他
- iPS細胞研究について
iPS細胞研究推進に向けての文部科学省および京都大学の取組状況について報告があった。 - 委員からのご質問について
（平成20年4月施行の「改正パートタイム労働法」の遵守運用について）
事前に委員から質問があったパートタイム労働法の改正に伴う本学の対応について説明があった。
- iPS細胞研究について
第15回 平成19年10月25日(木曜日)開催
議事
なし
- 出席者
- 尾池総長（議長）、石井委員、大南委員、大星委員、嘉門委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、小西委員、 代谷委員、田村委員、富岡委員、中森委員、西村委員、松本委員、丸山委員、森棟委員、吉田委員
- 欠席者
- 野村委員、八田委員、東山委員、村田委員、山田委員
議事録承認（平成19年6月27日開催分）
（書面審議（平成19年9月）開催分）
報告
- 平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果について
平成19年9月18日に役員会で決議した平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）にかかる意見申立の概要等および国立大学法人評価委員会による平成18事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○大学機関別認証評価は国際基準による評価と考えてよいのか。
●文部科学大臣より機関別認証評価機関として認証を受けた評価機関がそれぞれの基準を持っており、国際的な観点は念頭に置かれているものと思われる。
●単科大学と大きな総合大学とを同じ基準、観点で評価することになっており、今後、評価のシステムは検討をしていただく必要があると考えている。
○国際的な大学のランキングを積極的に公表している大学もあるが、京都大学はどのように考えているのか。
●大学のランキングは上位のほうがよいのだろうが、様々な種類のランキングがある。京都大学には世界一の分野が多く存在し、総合的な観点で世界一になるよりも、 全体として自由な研究をしていただくことがまず重要だと考えている。しかし、世間ではランキングのような定量的な観点で見られるので、情報の発信は重要であり、産学連携や財務状況など 積極的に情報発信を行う方向で検討している。
○京都大学が目指す人材像に合った学生が入学し、そして目指す教育を行い、社会の期待に応えることが重要であると考える。 京都大学の卒業生が社会からどのように評価されているのか、実施している入試が京都大学の求める学生を入学させるの に最も優れたシステムなのかという評価も 一度お話をお聞きしたい。
●学部教育、専門教育、教養教育、また大学院教育では評価の手法は根本的に違うが、京都大学としてはそれぞれに対応するよう実施している。 また、卒業生による在学時の評価や、企業による卒業生の評価などについても一度ご説明申し上げたいと考える。 - 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムの採択について
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムに採択された京都大学拠点「物質－細胞統合システム拠点」について説明があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○このプログラムの実施期間は10年とあるが、基礎研究から実用化までの期間としては短いのではないか。
●10年間に研究成果を実用化まで持っていくのは拠点だけでは難しい。この拠点は基礎研究を主体としており、 実用化には産業界と連携する必要がある。
●このプログラムは10年間であるが、非常に成果が上がった場合には、さらに5年間の延長が認められる。 ○世界にはこの研究分野の競争相手はどれくらいあるのか。
●5機関以内ではないかと思われる。各機関とは競争を行うばかりではなく、それぞれの機関の特色を生かした貢献を行うというような、競争相手でもあり、協調相手でもある関係と考えている。 しかし、現実として、この拠点は世界のトップレベルの地位を得なければならないことは実感している。
○研究領域も非常に斬新であり、運営や国際連携の体制など日本の大学ではなかった仕組みだと思うので、 大変期待をしている。拠点長には、ぜひ成果を上げるように尽力いただき、これが1つの日本の大学の研究モデルになればすばらしいことだと思う。 - 寄附研究部門の設置について
平成19年8月1日付けおよび10月1日付けで計4件の寄附研究部門を設置したことについて報告があった。 - 平成20年度概算要求の状況について
文部科学省から財務省へ要望した、平成20年度概算要求の状況および本学関係事項について報告があった。 - 財務報告書（ファイナンシャルレポート2007）について
本学の財務状況を広く開示し、説明責任を果たす取り組みの一つとして、平成18事業年度の財務報告書を刊行したことについて報告があった。 - 京都大学環境報告書2007について
本学の活動に係る環境配慮の方針、計画、取組の体制等を記載した京都大学環境報告書2007を作成し、7月31日開催の役員会で決議されたことおよび京都大学ホームページで公表したことについて報告があった。
委員による主な意見等は次のとおり。（○：質問・意見 ●：回答）
○建物の増加など様々な要因はあると思われるが、ＣＯ2の排出量は増えている。省エネ対策を推進し、京都議定書が批准された土地にある京都大学が達成するよう努力をしていただく方がよいのではないか。
●本年より具体的な対策に乗り出したところである。本学は京都でも大きな事業所の一つであり、さらに具体的な対策を講じる 必要があると考えている。 - その他
委員からのご質問について
（大学における産学連携に関する倫理基準等の策定について）
事前に委員から質問があった本学における産学連携に関する倫理基準等の策定状況について説明があった。
第14回 平成19年6月27日(水曜日)開催
議事
- 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
- 大学機関別認証評価自己評価書(案)について
- 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正について
- 平成19年度における教育研究組織の設置・改廃等について
- 産官学連携本部の設置について
- 平成18事業年度決算について
- 平成20年度概算要求について
- 設備整備計画(設備マスタープラン)(案)について
議事録
- 出席者
- 尾池総長(議長)、石井委員、大星委員、嘉門委員、北委員、北城委員、木谷委員、熊谷委員、代谷委員、富岡委員、中森委員、西村委員、東山委員、松本委員、丸山委員、村田委員、森棟委員、山田委員、吉田委員
- 欠席者
- 大南委員、小西委員、田村委員、野村委員、八田委員
はじめに尾池総長より、学内委員で新たに就任された富岡清薬学研究科長および代谷誠治原子炉実験所長の紹介があった。
議事録承認(平成19年3月28日開催分)
議事
- 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)について
点検・評価実行委員会および大学評価小委員会でとりまとめられ、大学評価委員会において了承された「平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書(案)」について説明があり、了承された。なお、今後、記載事項に変更が生じた場合には役員会に一任することで、併せて了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
○実践的な外国語の能力を備えた教員を確保する方策を検討すると設定した年度計画の進捗状況として、英語教育の体制強化のための重点施策定員2名を配置するとの記載があるが、これはどのようなものか。
●京都大学は非常に丁寧な語学教育を実施しているが、非常勤講師に頼っている部分がある。
また、例えば英語教育などは、かなり実践的な英語教育に徐々に移行させており、大学として、本当に実践的な英語教育ができる教員を配置したい意向があるので、中期計画を遂行するためにも、准教授2名のポストを昨年度末に配置し、現在、その人選が進んでいる段階である。
○年度計画にはサバティカル制度の導入を図るとあるが、それは導入されたのか。
●サバティカル制度については、各部局の責任において導入することができるよう規程の整備を行った。公式に導入している部局がいくつかはあるが、すべての部局ではない。
○Eラーニングに関する年度計画には十分な教育に努めるとあるが、十分という目標設定がやや抽象的である。何を実施するのか、あるいはこの実施内容では不十分とわかるような計画にしたほうがよいのではないか。
●平成19事業度計画ではそのような記載をしている。
Eラーニングのシステムはほぼ構築されており、学部、研究科単位で使用していただくよう要請を行った。次回の評価では、実施事項を念頭におきながら評価を行いたいと考えている。
○数値目標の設定はあまり行き過ぎると成果主義となり、逆に弊害が出てくることもあるが、基本的には数値目標を設定し、そこになぜ到達しなかったのか、実 施するにあたりどのような努力をしたのかなど、問題とすることが重要である。数値目標設定の際には、非常に良い議論を交わすことが可能であり、また、実施 できなかったときには、その原因を追求しようという姿勢が大事である。
●法人化の際、中期目標、中期計画はどうあるべきかという議論をかなり行った。事項によっては数値目標を掲げることがよいものがあるが、それぞれの事項に対して積極的に数値目標を掲げることが大学の計画として良いことかについては様々な意見がある。中期計画では、ご意見のとおり具体的になっていない面は確かにあるが、年度計画およびその評価については、検討した結果、どのようなことが出来たのかまで踏まえて記載するようにしている。 - 大学機関別認証評価自己評価書(案)について
点検・評価実行委員会および大学評価小委員会でとりまとめられ、大学評価委員会において了承された「大学機関別認証評価自己評価書(案)」について説明があり、了承された。なお、今後、記載事項に変更が生じた場合には役員会に一任することで、併せて了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
○大学入試センター試験や二次学力検査の点数が高い生徒が本当に大学に入ってから伸びる生徒なのか。大学院で実施している面接なども含めて、どのような仕組 みで入試を実施すればアドミッションポリシーに合った学生が入学を認められるのかを研究されたほうがよいのではないか。
●平成20年度以降の入試のあり方に関する検討では、過去の入学試験の実施方法とその試験に合格した学生が入学以降どのような成績に推移しているのかなど調査されているとすれば、それらを踏まえて入試のあり方を検討された方がよいのではないか。
○企業は最近の大学卒業者に、知識よりも、コミュニケーション能力や提案能力を求めているが、以前と比較して非常に劣化してきているように感じる。高校時 代に部活動やボランティア活動などを経験した素質のある者を一部でも入学させないと、大学からの教育ではもう手おくれではないかというような話もあり、検 討いただきたいと思う。
●いかに入学試験の問題の質を上げるかということと、いかに丁寧な採点をするかということをなり重視しており、それで入試の質を保とうということはやっている。それはかなり受験生にも知られていて、それなりに対応した丁寧な解答をしてくれるという、それが長年の伝統として確立してきていると思っており、その線は大事にしていこうと思っている。
また、後期日程の入学者選抜学力試験に代わる入学試験の新しい方式等について検討は続けている。
○京都大学ではAO入試を実施しているのか。
●実施していない。中長期的な入試のあり方について委員会において検討をしているが、AO入試については現時点では、なじまないではないかとの意見がある。 - 国立大学法人京都大学教職員就業規則等の一部改正について
国立大学法人京都大学教職員就業規則他、以下の規程の一部改正について説明があり、了承された。- 国立大学法人京都大学教職員就業規則
- 国立大学法人京都大学教職員休職規程
- 国立大学法人京都大学教職員の再雇用に関する規程
- 国立大学法人京都大学教職員給与規程
- 国立大学法人京都大学教職員退職手当規程
- 国立大学法人京都大学教職員懲戒規程
- 平成19年度における教育研究組織の設置・改廃等について
平成19年度における教育研究組織の設置・改廃等について説明があり、了承された。 - 産官学連携本部の設置について
産官学連携推進・知的財産活用の全学組織として、現行の国際イノベーション機構から産官学連携本部に移行することについて、関係規程等の制定等と併せて説明があり、了承された。
委員による主な意見等は次のとおり。(○:質問・意見 ●:回答)
○産学連携本部は何人でスタートするのか。
●本部には、本部長と副本部長を置く。それに学内のメンバーによる運営協議会、外部からアドバイスをいただくための産官学連携推進会議を設置し、それぞれ10名程度により運営を行う。産官学連携センターに配置する専任の教員は8~9名を考えており、各分野ごとに少なくとも3名程度の非常勤の研究員の配置を考えている。
○産業界からは京都大学との連携について、問題提起はなされているのか。
また、ベンチャーの支援は教員が行うのではなく、外部からベンチャーなど新たな事業に挑戦したような人たちを登用することは考えているのか。
●産業界や産業界に身を置いておられた教員の意見を聞き、何が問題かを検討させていただいた。大きな問題は不実施補償、あるいは知財が有効利用されていな いと言うことがあり、できるだけフレキシブルに、柔軟性を導入するという形に改めて実施したいと考えている。
外部からの登用については、個々のベンチャーのノウハウを蓄積するベンチャー支援開発室を設けて、そこに経験の豊かな方を配置することも考えている。
●教員には無理だろうという考えではなくて、教員のポストに豊かな経験を持った人を配置するなどポストの利用も考えられる。 - 平成18事業年度決算について
平成18事業年度財務諸表、事業報告書および決算報告書に基づき説明があり、文部科学大臣あて提出することが了承された。 - 平成20年度概算要求について
平成20年度概算要求事項について、企画委員会、財務委員会および施設整備委員会での審議結果を踏まえ、取りまとめた結果について説明があり、了承された。 - 設備整備計画(設備マスタープラン)(案)について
本学における設備整備の問題等に対応するため、中長期的な観点から今後の本学における設備整備の在り方について取りまとめられた「設備整備計画(設備マスタープラン)(案)」について説明があり、了承された。
報告事項
- 京都大学重点事業アクションプラン2006~2009について
京都大学重点事業アクションプラン2006~2009において今後検討を行う事業としていたもののうち、着手する事業について報告があった。 - 外部資金・科学研究費補助金の受入状況について
平成18年度外部資金受入状況および平成19年度科学研究費補助金の当初配分内定状況について報告があった。 - 寄附講座の設置について
平成19年4月1日から新たに設置または更新する寄附講座について、報告があった。 - 労使協定に関する過半数代表者との協議について
平成19年3月31日に過半数代表者と協議の結果、労使協定が締結した旨報告があった。 - 平成18年度監事監査に関する報告書について
平成18年度に実施した監事監査について報告があった。 - 平成19年度監事監査計画について
平成18年度における監事監査計画(基本方針、項目、対象部局等)について説明があった。 - 平成19年度会計監査人の選任について
平成19年度会計監査人候補者について、新日本監査法人を選任した旨報告があった。