農林水産省「平成23年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の公募情報を掲載

制度名（公募主体）

「平成23年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」（農林水産省）（外部リンク）

概要

本事業は「食料・農業・農村基本計画」等に位置づけられている、「自給率の向上」、「農業・農村の6次産業化の推進」、「地球温暖化対策の強化」等の達成のため、産官学が研究能力を結集し、幅広い分野の基礎・基盤技術を活用することにより、農林水産・食品産業における生産およびこれに流通・加工等の現場の技術的課題の早急な解決を図ることを目的とする。

募集対象

下記1～4のセクターのうち2以上のセクターの研究機関から構成される共同研究グループによる応募であることが必須となる。

セクター1.都道府県、市町村、公立試験研究機関および地方独立行政法人
セクター2.大学および大学共同利用機関
セクター3.独立行政法人、特殊法人および認可法人
セクター4.民間企業、公益法人、NPO法人、協同組合および農林漁業者

研究費

【研究成果実用型研究】上限5千万円

【現場ニーズ対応型研究】上限3千万円
※なお、本研究区分においては、「研究連携協定」を締結する取り組みを推進する観点から、「研究連携協定」に基づく研究課題については研究費等で配慮されます。（上限5千万円）
また、年度途中に災害等の不足の事態が発生し、緊急に対応を要する研究課題（以下「緊急対応研究課題」）が生じた場合は、本件研究区分で対応されます。（上限1千万円）

研究期間

3年以内。ただし、「緊急対応研究課題」については発生年度内

応募方法

e-Rad

締切

平成23年2月18日（金曜日）正午締切

留意事項

申請には、代表機関の事務代表者による承認処理が必要です。承認処理を希望される場合は、所属の各部局事務を通して産官学連携課までご連絡ください。

備考

各部局締切：所属の各部局事務部までお問い合わせ願います。
備考：事業の実施にあたっては、事業主体機関と京都大学学長が委託契約を締結することが必要となります。