平成13年6月18日
京都大学大学文書館
京都大学は本年104周年を迎えました。その間の歴史は日本の大学史の中心を占めるものでありました。それは、百周年記念事業の1つとして進められて来ました京都大学百年史全7巻に明確に刻みこまれております。7000頁におよぶこの京都大学百年史はその編集委員会と百年史編集史料室の約10年間にわたる努力によって第1巻が100周年を期に発刊され、その後順次刊行がつづき、近くようやく全7巻を完結することになりました。これを改めて通観しますと、京都大学の教育・研究に対するたゆまない努力、そのたどって来た道と、その結果としての現在の京都大学を深く理解することができます。この京都大学百年史は、しかしながら単に京都大学の歴史というだけでなく、冒頭に申しましたように、これを通して日本の大学の歴史がたどれるといっても過言ではなく、そういった意味でも、この京都大学百年史全7巻はこれまでの他大学の大学史とは明確に区別されるものであり、日本の大学史という学問分野において重要な意味をもつものとなっております。このような実績の上に、本年4月に学内措置ではありますが、全国的にもユニークな京都大学大学文書館が作られ、これまでの10年間の百年史編集のために収集されたぼう大な資料を基礎として、日本の大学史の研究が本格的に行われることになりましたことは大変有意義であり喜ばしいことと存じます。
教育の改革
さて皆様もご存知の通り、今日の大学は大きな転換点に立っております。大学というシステムはほぼ50年ごとに大きな変革にさらされて来たと言う人がいますが、日本の大学についてもこれが当てはまるようであります。明治時代にドイツ型の大学でスタートした我が国の大学は、ほぼ50年後の第2次大戦の敗戦によってアメリカ型の大学に変革されました。こういった事がどのようにして行われたかは上記の京都大学百年史からも伺い知ることができます。そしてその後約50年を経た今日、再び大きな変革の時に差しかかっているのであります。
その根本的な原因の第一は、大学への進学率が18才人口の10数％以下であった時代から、今日短大も含めて約50％進学の時代、つまり高等教育が完全に大衆化したという時代に来ているという事実があります。それにもかかわらず、多くの大学は昔とあまり変わらない考え方で教育をしていて、平均的な多くの学生の要求との間に大きなミスマッチが生じているというわけであります。京都大学のように、秀れた人材を育成する大学には、そういった平均的な議論は適用できないでしょうが、3，40年前とくらべると今日の入学者数は2倍以上になっている事実があり、これをどのように見るかということが我々にとっての大きな問題であります。
今日、初等中等教育はもちろんのこと、高等教育においても、学生がまじめに勉強せず、教育の質が落ちているといわれ、大学卒業生であれば当然もっているべき基本的知識すら持たない学生が多いと、企業などから非難されています。京都大学においても、学生の力は以前にくらべ低下していると指摘され、特に教養教育の改善について検討が行われていますが、理想とはほど遠いというのが実態であると存じます。我々は学生の教育について種々の新しい観点を導入して、その改善に勤めねばならないと存じます。
経済産業界からの要請
もう1つの問題は、国民経済が様々の困難に直面した結果、税金を投入して運営されている国立大学が社会に対して十分な貢献をしていないではないかという非難にも似た声が出て来たことであります。我々は立派な学生を育成し、また多くの学問的成果をあげ、大いに社会に対して貢献しているという自負をもっておりますが、特に経済産業界は今日の難しい状況から、大学に対して短兵急な要求をしているものと推定されます。こういった要求に対して適切に応える努力をすべきことは当然でしょうが、大学の本来的な使命の1つである学問の継承発展、新しい知的創造ということを第1に置くべきことに変わりはなく、その間のバランスをどのようにとってゆくかがこれからの我々にとって重要なところと考えます。産学連携、産学協力という言葉が叫ばれておりますが、京都大学はあくまでも研究において世界の第一線を確保することを第一に考えるべきであり、産学協力も、その中から新しい学問的本質、基本的問題を摘出し、これを解決しながら、学問の進展に貢献するところにつながって行くべきものでありましょう。
国立大学法人化の検討状況
さて、このような社会の声を背景にして、国立大学の法人化の検討が進行しております。そのスタートはたしかに行政改革の1つである国家公務員定員削減に関連したものでありましたが、現時点ではむしろ、どのような組織構造に変革すれば国立大学の真の活性化につながってゆくかという観点からの議論になっていることを我々は十分に認識する必要があるでしょう。これまでの50年間の、いわば大量の大学卒業者を生産するという時代、あるいは欧米の研究にキャッチアップするという時代を経て、今後50年の我国の秀れた高等教育・研究を実現するための大学の構造改革が今日我々が直面している課題なのであります。
その主要な論点は、大学が現在よりもはるかに大きい自主性・自律性を持ち、それぞれの大学の理念にしたがった個性的な大学となり、お互いに切磋琢磨することによって21世紀社会のためのより良い教育研究を実現させてゆくこと、またそのためには、学問のための学問をとなえ結果的に孤立した閉鎖的な大学となる危険性をさけ、社会の声を聞き柔軟に社会の期待に応えてゆける組織構造の大学を作る必要があるという観点であります。
99校からなる国立大学協会は、この問題について昨年の春から設置形態検討特別委員会をもうけ、このような観点をふまえて鋭意検討を重ねて来まして、最近そのまとめを行い、自主性、自律性をもった法人としてのありうる枠組を国立大学協会総会に報告し、了承されました。国立99大学はその目的や規模、歴史など、いろんな面で多様であり、これら全てに妥当する枠組を提案することは至難の業であります。またその多様性を保持し個性の輝く大学にしてゆくためには、枠組の詳細はそれぞれの大学において異なるのは当然でありましょう。したがって国立大学協会設置形態検討特別委員会がまとめた報告書はあくまでも、各大学の特性が発揮できるための大枠であり、詳細は各大学が考えねばなりません。これからの法人化の法案作成作業において、文部科学省がこの報告書の内容を十分に尊重することを要請いたしますが、厳しい政治的環境の下でどこまで我々の考えていることを実現できるかは予断を許しません。しかし大学の使命は、学術文化の伝承発展と新しい知の創造という活動を通じて、人材の育成をし、また社会、経済産業界等に貢献してゆくべきものであり、これが十分可能となる大学改革の枠組でなければなりません。
京都大学の自覚
一方、京都大学の我々においても、どのような組織構造のもとであれば、京都大学が今日よりもより自律性を確保し、教育研究の実を高めることが出来るかを検討しなければなりません。その際、自主・自律を確保するということは、財政をも含め自己責任をしっかり担うという決心をすることでもあるということをよく認識し、その覚悟をしなければならないことは言うまでもありません。単に高等教育・研究に予算を増やすべきであるという形で国に甘え、寄りかかるということなく、独自性を貫いてよりよく活動してゆくということは容易なことではなく、厳しい自己規正、自己努力を必要とすることを我々全てが深く認識する必要があるのであります。こういったこともまた、京都大学のこれまでの百年を振り返ってみれば当然のこととして理解されるでしょう。これからは、いよいよ大学間の競争の時代に入ってゆきます。京都大学といえども油断はできません。日本国内だけでなく、世界的に教育・研究の両面において魅力のある大学となるべく努力をする必要があります。
法人化の問題は、我々に厳しい覚悟と努力を要請しますが、しかし法人化によってより良い教育研究の実現できる大学にすることがそもそもの目的であり、またそうならねば法人化は意味がないのであります。立法行政当局もそのことは当然認識しているはずであります。もしそうでないとするならば、これは我が国の将来を担う中枢となるべき高等教育機関を殺してしまうことになり、日本の将来に対する自殺行為といわねばなりません。そういった意味で、我々と立法行政当局、経済産業界、社会全体との間の不信感をなくし、信頼を回復する努力が大切なのであります。
以上いろいろと申し述べましたが、京都大学の場合、どのような形の法人化となっても、教育研究を担う我々が、京都大学の理念をより良く実現すべくお互いに協力し努力してゆくならば、京都大学の存在価値がさらに高まり、日本の教育研究の発展に貢献することに繋がるものと存じますし、世界にその存在をよく認識される大学になってゆくことは間違いないと存じます。これからこそ京都大学の持っている真の力を十分に発揮できる時が来ると考え、既成の概念や枠組を打破して進んでゆくべき時が来たというべきでしょう。そうすることによって京都大学の百余年の歴史にまた新しい意義のある歴史を刻むことができることになるでしょう。
創立104周年という記念すべき日に、本学の全構成員が新たなる覚悟をし、全学が協力して進んでゆきたいと存じます。よろしくお願い致します。