吉田寮自治会からの公開質問状に対する回答

平成27年7月28日付「吉田寮の入寮者募集について」および翌29日に京都大学ホームページ上に掲載した「吉田寮自治会への通知について」に関して、8月4日付で総長宛に寄せられた公開質問状に対し、総長と理事・副学長間で協議した結果に基づき下記のとおり回答します。

「吉田寮自治会への通知について」は、吉田寮の入寮者募集に関し自治会に対して7月28日付で行った要請について、京都大学の学生や教職員に向けてわかりやすく説明したものであり、吉田寮自治会の寮運営における自治を否定する意図のものではありません。

吉田寮の現棟が老朽化し、耐震性を著しく欠き、大変危険な状態にあることは周知の事実であり、緊急な対策が求められています。新棟の建設はその一環であったはずですが、これらのことは、京都大学の学生、教職員に十分に理解されているとは言い難く、今回、本件についてホームページ上で説明したものです。

記

1. 2015年2月12日付確約の項目1、項目2、項目3については、今回の通知は寮自治会への要請であって、これに違反するとは考えていません。
2. 今回のホームページ上での掲載は寮自治会への要請を京都大学の学生や教職員に理解してもらうためのものであって、廃寮化を意図しているものではありません。そのことはすでにホームページ上に掲載した「7月30日の理事・副学長会議の協議の結果」でも明確にされており、広く理解を求めています。
3. 大学当局としては、今後、吉田寮自治会と対話を進めていく必要があると考えており、話し合いをより実りあるものとするために、学生側・大学側双方5人程度の代表者による具体的かつ建設的な話し合いができる円卓会議を設置し、十分な議論をしていくことを提案します。
4. これまで吉田寮自治会と大学当局が行ってきた話し合いを踏まえつつ、現棟の耐震化を検討したいと考えています。そのためには、まず現棟を居住者のいない状態にして、部分解体を含む詳細な調査を行い、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」適用の可能性も含め、どのような耐震化が可能かなどを精査する必要があります。そのためにも、入寮者募集の停止を要請した次第です。
5. 現棟の耐震化のための調査については、「3」と「4」でも述べましたが、なるべく早期に自治会との間で話し合いを行いたいと考えています。

7月30日の理事・副学長会議の協議の結果

吉田寮自治会への通知について（7月29日）

8月4日付吉田寮自治会からの公開質問状

平成27年8月17日

京都大学理事・副学長　杉万 俊夫