第75回 平成22年1月12日(火曜日)開催

第75回 平成22年1月12日(火曜日)開催

議事

  1. 第二期中期計画案別紙等について
  2. 国立大学法人京都大学旅費規程の一部改正について
  3. 平成22年度における教育研究組織の設置・改廃等について
  4. 共同研究講座(部門)の設置について
  5. 非常勤職員の雇用制度について

議事録

出席者
松本総長
江﨑、大西珠枝、大西有三、塩田、西村周三、藤井信孝、吉川潔、山本、佐治、 森、松山、藤井譲治、牧野、苧阪、矢野、林、大石、成生、吉川研一、光山、伊藤、大嶌、遠藤、八尾、島田、中村佳正、米原、小林、時任、水野直樹、坂口、尾形、 川井、岡田、江口、影山、藤重、森山、松沢、水野廣祐、中村孝志、中辻、大野
以上各構成員
岩本、冨田、溝端
以上代理出席者
欠席者
白山
以上構成員
  • 第74回部局長会議の議事録(案)について、承認された。

議事

  1. 第二期中期計画案別紙等について
    第二期中期計画別紙等について文部科学省から様式が示されたことの報告があり、運営費交付金算定ルール等に関連する一部調整中の箇所を除く該当部分について当該様式を作成の上、既に審議済みの中期目標原案及び中期計画案と併せて文部科学省に提出することについて説明があり、次回教育研究評議会及び経営協議会に附議することが了承された。
  2. 国立大学法人京都大学旅費規程の一部改正について
    内国旅行の航空機における特別の運賃等を徴する座席の利用に係る運賃等の支給について見直しを行い、所要の改正を行うことについて説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  3. 平成22年度における教育研究組織の設置・改廃等について
    平成22年度の教育研究組織の改組について、企画委員会の審議結果の説明があり、次回教育研究評議会に附議することが了承された。
  4. 共同研究講座(部門)の設置について
    産官学連携活動の新たな取り組みとして、民間等共同研究契約に基づき共同研究に特化した「共同研究講座(部門)」を設置することについて説明があり、了承された。
  5. 非常勤職員の雇用制度について
    非常勤職員の雇用制度について人事制度検討会における最終報告について説明があり、了承された。

報告

  1. 平成21年度第2次補正予算(案)の概要について
    平成21年度第2次補正予算(案)の概要について報告があった。
  2. 平成22年度概算要求の内示状況の概要及び平成22年度学内予算について
    平成22年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状況の概要について報告があった。また、平成22年度学内予算の在り方について説明があった。
  3. 公費により航空機を使用した際に取得するマイレージについて
    財務省が実施した「独立行政法人等におけるマイレージ活用状況」に関する予算執行調査の結果を踏まえた、本学の対応及び今後の旅費業務の方針について報告があった。
  4. 管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検の実施及び報告依頼について
    平成21年12月18日付け環境安全保健機構長から各部局長宛に通知した、「管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検の実施及び報告依頼について」の説明があり、点検の実施について協力依頼があった。
  5. 「大学間学術交流に関する一般的覚書」の交換について
    アセアン大学連合との間において平成21年12月18日付けで、「大学間学術交流に関する一般的覚書」を交換したことについて報告があった。
  6. 京都大学大学評価シンポジウム「大学の発展に向けた評価及び質保証システムの充実」の開催について
    「大学の発展に向けた評価及び質保証システムの充実」に関するシンポジウムを開催することについて報告があった。
  7. e-Learning研修「研究費等の適正な使用について」の受講要請について
    研究費等の適正な使用について、現在実施しているe-Learning研修(平成21年11月20日~平成22年2月22日まで開講)の受講状況の報告があり、引き続き研究者の受講について周知徹底の要請があった。
  8. 平成22年度以降の教員免許状更新講習について 
    平成21年6月9日開催の部局長会議において、平成21年度に引き続き、平成22年度も教員免許状更新講習を実施する旨を報告したが、その後の文部科学省の方針により、平成22年度以降に教員免許更新制が抜本的に見直しされることとなり、これを受け、教職教育委員会にて審議した結果、平成22年度以降は実施しないこととなったことについて報告があった。
  9. 百周年時計台記念館内レストラン事業者について
    百周年時計台記念館内レストランについて、平成21年12月18日開催のレストランの在り方検討ワーキンググループにおいて事業者を決定したことについて報告があった。
  10. 京都大学東京オフィス事務室要項について
    京都大学東京オフィス事務室要項(平成21年12月16日総長裁定)を制定したことについて報告があった。