第38回役員会（別紙1）　今後の人件費・定員管理に関する課題について

役員会　 第38回　平成17年7月25日（月曜日）開催

■別紙1

今後の人件費・定員管理に関する課題について

１．平成１６年度の人件費繰越額

• 　○　平成１６年度人件費執行状況及び中期計画期間中における人件費のシミュレーションによると、毎年の給与昇給（毎年度０．５％程度見込み）や社会・経済情勢の変化による給与改善等が予想され、中期計画期間中に人件費が不足する可能性が非常に高いため、平成１６年度の人件費の差額については、人件費の予備費として平成１７年度以降に繰り越していくこととする。

２．効率化係数により減額となる教員の人件費の対応

• 　○　中期計画期間中における人件費のシミュレーションの結果や諸手当等の見直しの状況を踏まえると、効率化係数により減額となる教員の人件費に対応するためには、平成１８年度から平成２１年度まで教員について定員削減を実施することが必要。
• 　○　本学における必要な教員の確保に向けて、外部資金のオーバーヘッド等により確保する財源により、配当定員外の常勤職員（特定有期雇用教員等）を任用する制度の構築（平成１８年度より実施）について検討を行う。

３．定員削減の実施

• 　○　効率化係数により減額となる教員の人件費への対応のための定員削減の割合については、全学同一比率で行うこととし、具体的な実施については、部局長会議のもとにワーキンググループを設置し、本年の９月までに実施計画を作成することとする。
  　なお、重点施策定員の確保（「今後の人件費・定員管理の在り方について」平成１７念月３１日役員会決定済み）のための定員削減についてもあわせて実施計画を作成することとする。