第32回役員会（別紙）　重点施策定員の措置に関する基本方針

役員会　 第32回　平成17年4月18日(月曜日)開催

■別紙

重点施策定員の措置に関する基本方針

　平成１７年１月３１日開催の役員会において決定された「今後の人件費・定員管理の在り方についての基本方針」の趣旨に則り、大学の発展に資する重点施策を実施するための教員の重点施策定員について、平成１８年度から平成２１年度までの措置に関し、以下のように基本方針を取りまとめる。

1. １．基本的な考え方
   　 京都大学としてこれまでの教育研究水準を維持しつつ、新しい教育研究やプロジェクトに取り組んでいくため、全学的に推進すべきと判断された大学の発展に資する重点施策のうち真に必要なものに対して、役員会において重点施策定員を措置する。
2. ２．配分の検討
   　 基本的に「概算要求関連」及び「概算要求関連以外」の区分により、役員会において重点施策とされた構想について検討し、具体的な措置を決定する。
   1. （１）概算要求関連
      　概算要求関連事項については、当該年度の概算要求の基本方針に基づき、大学の発展に資する重点施策であると考えられる構想について、企画委員会及び財務委員会における概算要求事項に係る審議並びに、概算要求の進捗状況を踏まえつつ、役員会において検討する。
   2. （２）概算要求関連以外
      　上記（１）以外の事項のうち、中期目標・中期計画の趣旨等を勘案した上で、大学の発展に資する重点施策と考えられるものについて、役員会において検討する。
3. ３．運用方法
   1. （１）教員区分について
      　教授・助教授等の教員区分については、それぞれの構想ごとの必要性を勘案しつつ決定する。
   2. （２）時限について
      　重点施策定員には原則として時限を付すものとする。具体的な時限については、各構想の内容に応じて検討する。