ステークホルダー委員会について

　環境報告書は、学内外の様々な関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションツールです。そこで、社会貢献・コミュニケーションを促進する試みとして広くステークホルダーの方々の声を集め、環境報告書や学内の取り組みにフィードバックすることを目的に、「京都大学環境報告書ステークホルダー委員会」を設置し、4回開催しました。

京都大学ステークホルダー委員会からの提言

　京都大学は、今回、初めて「環境報告書」に取り組まれました。ステークホルダー委員会委員長として、委員会の議論や委員の意見をもとに、本報告書や京都大学の環境取り組みについて、評価すべき点や今後の課題を5つのポイントに絞り、提言としてまとめました。

1. 環境マネジメントシステムを構築し、PDCA（Plan Do Check Action）サイクル及び運営体制を明確にすること

　4年前（2002年）に制定された「京都大学環境憲章」では、環境マネジメントシステムの確立が謳われています。しかし、本報告書の組織図や取り組み報告においても、まだ体制は明確にされていません。PDCAサイクル及びその運営体制を明らかにしなければ、本報告書の作成作業を通じて得られた情報についても、点検・評価（Check）して、見直し（Action）し、次の計画（Plan）に結びつけることができません。今後の取り組みに期待したいと思います。

　さらに、それを全学的に実行する（Do）には、各学部・研究科の理解と協力が不可欠です。その点において、本報告書の一連の教育・研究インタビューは、多くの研究科長に環境報告書の存在を認識していただく機会となり、今後の学内展開につなげる貴重な取り組みになったのではないかと評価します。

　なお、環境教育体制の整備も、重要です。システムに組み込んでいただきたいと思います。

2. リスク／安全管理や法的要求事項の遵守については、常に確認を行い、確実にすること

　アスベスト問題や化学物質等の管理については、ページを割いて丁寧に報告しておられ、リスク管理やその情報開示に対する真摯な姿勢が感じられます。しかし、このような問題については、問題発生・対処・事後管理の各段階において、常に検証し、またコミュニケーションを図ることが必要です。本報告書にとどまらず、確実にフォローアップしていただきたいと思います。

3. 信頼性あるパフォーマンスデータを安定的に収集、公開、検証すること

　環境負荷パフォーマンスデータについては、初めての取り組みにもかかわらず、相当量の情報を収集・整理し、詳細な数値まで公開されており、その努力を高く評価します。しかし、信頼性のあるパーフォマンスデータを継続して蓄積していくためには、今回の取り組みを見直し、安定的で信頼性の高い情報収集と検証の仕組みを考え、また、関係者のスキルアップを図っていくことが必要と考えられます。

　さらに、データの意味がわかるような配慮も忘れないでいただきたいと思います。

4. 構成員への本報告書の周知に努め、「できることから始める」ことを呼びかけていくこと

　初の環境報告書として、学内構成員への周知を第一目標にあげ、ダイジェスト版を作成されました。環境報告書作成の意義は、印刷・公開して達成されるわけではなく、コミュニケーションツールとして機能させることにもあります。周知に努められることを期待します。また、このような機会に、取り組みやすいことから、地道にアクションを呼びかけていくことも重要です。そこで、学生委員の方のアイデアをベースに「できることから始めてみよう（ABCから始めてみよう！）」と提案したいと思います。これが、京都大学らしい自主的でアイデアにあふれた行動の輪に結びついていくことを期待しています。

5. ステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、環境問題における大学の使命を模索していくこと

　ステークホルダー委員会の設置は、社会に開かれた大学にしていく意気込みとして、高く評価します。しかし、コミュニケーションの場とするには、まだまだ改善の余地があると思います。また、継続していくことも重要です。今後も学内外のステークホルダーとの交流を大切にし、様々な議論を重ねながら、環境問題に対する京都大学のあり方を模索していっていただきたいと思います。

ステークホルダー委員会からの提言をうけて

　いくつかの重要なご指摘をいただき有難うございました。その中で、まず京都大学環境憲章を具体化するため、京都大学にふさわしい環境安全衛生マネジメントシステムの確立が急務であると考えています。この秋から取り組みます。この報告書は法律に基づいて作成、公表しましたが、大学の教育・研究・医療による環境負荷のデータを作成することが目的ではありません。真に実りあるものにするには、大学の構成員ひとりひとりが真剣に環境安全について考え、できることから実行していただくことが最も重要です。報告書作成の意図を周知し、まず身近なところの整理・整頓ならびに紙・ゴミ・電気の使用量の削減を訴えていきます。

環境報告書ワーキンググループ代表　大嶌 幸一郎

インタビューや取材に協力いただいた方々より