本学は経済産業省とともに、「近畿ブロック大学等 安全保障貿易管理説明会／京都大学 安全保障輸出管理説明会」を芝蘭会館稲盛ホールにて開催しました。本説明会は、近年大学等においても一層の留意が求められている安全保障貿易管理について学内外の教職員等に基本的な知識を持っていただくことを目的として、本学における安全保障輸出管理の体制や最新の状況についての説明会と、経済産業省が全国地域ブロック単位で開催している説明会とを合わせて開催したものです。
説明会の前半では、吉川潔 理事・副学長からの開会挨拶に続き、経済産業省貿易経済協力局安全保障検査官室長 村越正毅氏より「安全保障貿易管理について」と題して制度概要の説明がありました。また、特定非営利活動法人産学連携学会会長・群馬大学共同研究イノベーションセンター教授（兼）知的財産戦略室長 伊藤正実氏より「産学連携学会が策定した大学向け安全保障貿易管理ガイドライン」と題して大学等研究機関で起こりうる事例や対応等についての講演をいただきました。
後半は、研究推進部 研究推進課より本学の安全保障輸出管理体制についての説明を行うとともに、事例に基づくケーススタディを産官学連携本部と部局の事例経験者から紹介しました。
当日は、本学の教職員のほか、全国の大学等から約180名の参加者があり、制度概要や大学において注意すべき点をわかりやすくまとめたパンフレットも合わせて配布し、活発な質疑応答や、閉会後も多くの情報交換が行われるなど、有意義な説明会となりました。
 左から吉川理事・副学長、村越室長、伊藤会長 |
 会場の様子 |
安全保障貿易管理（安全保障輸出管理）
安全保障貿易管理（安全保障輸出管理）とは、日本を含む国際的な平和および安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な物・技術を核兵器等の大量破壊兵器の開発を行っている国やテロリスト集団の手に渡さないようにするための法制度です。
規制の対象となっている物の輸出、技術の提供等を行うには、経済産業大臣の許可が必要で、無許可で輸出・提供すると、法律に基づき刑事罰や行政制裁が科されることがあります。
大学においては、研究機材や化学物質、微生物等の輸出（海外渡航時の持出し）、海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外企業への技術指導、海外からの研究員や留学生の受け入れ、研究過程における海外研究者とのデータや資料の交換等が、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがありますので、注意が必要です。
京都大学においては、平成22年10月1日付で研究推進部研究推進課に担当を置き、学内からの相談対応などを行っています。
安全保障輸出管理についての問い合わせ先
研究推進部研究推進課（安全保障輸出管理担当）
TEL： 内線（本部）2297、2298
E-mail： info-yusyutu＊mail2.adm.kyoto-u.ac.jp （＊を@に変えてください）