経営管理大学院がシンポジウム「医療は成長産業となりうるか?-国際的視野に立つ医療システム改革へのチャレンジ-」を開催しました。(2010年7月9日)

経営管理大学院がシンポジウム「医療は成長産業となりうるか?-国際的視野に立つ医療システム改革へのチャレンジ-」を開催しました。(2010年7月9日)


経営管理大学院は、東京丸の内にある「丸ビルホール」において、「医療は成長産業となりうるか?-国際的視野に立つ医療システム改革へのチャレンジ-」(共催:みずほ証券株式会社)と題するシンポジウムを行いました。

 このシンポジウムは、みずほ証券寄附講座(企業金融)が2005年に経営管理大学院に設置されて以来、同寄附講座あるいは経営管理大学院だけでなく、本学一般の教育・研究の成果を広くビジネス関係者、特に普段は直接のコミュニケーションが無い東京の聴衆に広く発信することを目的として行っているものです。

 今回は、本学の西村周三 理事・副学長をオルガナイザーとして、昨今の医療制度の見直しに関する議論が活発化するなかで、マスコミでも取り上げられることが多いビジネスとしての医療というトピックを取り上げました。この医療制度と病院経営の分野において異なる意見を代表する論者にお越しいただき、それぞれの方の個性的な立場から議論をしていただきました。     

 シンポジウムの前半では、川渕孝一 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 教授による「医療は成長産業となりうるか-システム改革に向けての論点整理-」、真野俊樹 多摩大学医療リスクマネジメントセンター 教授による「メディカル・ツーリズムの将来展望」、西村理事・副学長による「医療の付加価値をいかにしてつけるか」の三つの基調講演、講演を行いました。

 これらの講演では、近年の医療技術の著しい進化を生かしながら、医療をどのように設計し、運営することによって、ビジネスチャンスとして生み出すことが出来るのかが焦点になりました。日本社会の高齢化が進むなかで、政府規制の改革と医療制度の新設計が議論されている背景の下、特に最近注目されている国際的な医療サービスの展開をも含めて、多様な課題と多くの経済機会が存在することが明らかにされました。

 その後、シンシポジウムの後半では、西村理事・副学長の司会でパネルディスカッションを行い、森田直行 KCCSマネジメントコンサルティング株式会社 会長と柿原浩明 立命館大学医療経営研究センター 教授も加わり、前半の論調とは異なる立場から意見を述べられました。森田会長は、特に病院等の医療機関の経営管理改善に取り組まれてきたビジネス体験にもとづいて、体系的な管理手法の導入が生産性の向上に大きく寄与することを話されました。一方、柿原教授は「成長性」を追求する医療システムが公平な医療機会という「社会性」を損なうことを危惧するという立場から、前半での講演の内容について批判的な見解を述べられました。

 これを受けて、川渕教授、真野教授および西村理事・副学長は、医療サービスの経済性の観点において、むしろ成長性を生かすことが公平性を維持する必要条件であるという立場から、それぞれの講演の内容に即して応答されました。この「成長性」と「社会性」についての討論は活発に行われ、問題となる論点は明らかになりました。すなわち、医療技術の革新的進化がビジネスとして多くの機会をもたらすことについては各論者が合意しましたが、その機会が社会的共通資本としての公平性を維持・促進しつつ、産業として成長し、企業として繁栄する具体的な方策については見解が錯綜し、この問題の多様さと難しさが浮き彫りになりました。

 今回のシンポジウムには、会場の収容人数である240名の方に参加いただき、白熱した議論を熱心に聴いていただけたこともあって、成長産業としての医療のビジネスチャンスと内包されている課題を明確化するという目標からは、意義の深いシンポジウムとなりました。


挨拶をする小林潔司 経営管理大学院長

講演をする西村理事・副学長

パネルディスカッションの様子
左から川渕教授、真野教授、森田会長、柿原教授

会場の様子