寄附研究部門「防災公共政策（国土技術研究センター）研究部門」を新設しました。（2010年4月28日）

　京都大学と財団法人国土技術研究センター（東京都港区虎ノ門3－12－1、理事長：大石久和）は、総合的国土政策の一環として、防災対策の立案および実施方策に関して公共政策面から研究を行うため、平成22年5月1日から、寄附研究部門として防災公共政策（国土技術研究センター）研究部門を京都大学防災研究所（宇治市五ケ庄、所長：岡田憲夫）に下記のとおり新設します。

　今回の研究部門は、地震や水害等の災害対策について、公共政策の効果を把握・評価し、今後のより効果的・効率的な防災対策の立案および実施方策に関する研究を行うことを目的としています。
  特に、国土構造や社会システムの脆弱性を反映した災害リスクの評価方法に関する研究、総合的な防災・減災に資する国土政策立案の方法論に関する研究および社会防災力向上のための公共政策に関する研究等の進展が期待されます。

寄附研究部門「防災公共政策（国土技術研究センター）研究部門」の概要

参考

• 寄附講座設置状況