京都大学経営管理大学院に経営研究センターが2009年7月1日に発足しました。同研究センター内には、国土交通省都市・地域整備局による都市・地域マネジメント客員講座が開設され、国土地域計画、ソーシャルキャピタルに関する研究教育を実施しています。同客員講座は、ソーシャルキャピタル論（社会的関係基盤論）にもとづく国土政策を検討することを主たる目的とするものです。このたび、同講座の研究教育活動の一環として、鳥取県日野郡日南町をフィールドとしてとりあげ、中山間地における国土政策を検討することを目的とし、同大学院経営研究センターと日南町の間で協同研究協力協定を締結しました。本協力協定は、同センターが地方自治体と締結する最初の協定です。
さらに、経営研究センターの研究員である小林潔司教授は、これまで10年以上にわたって同町を対象とした多くの研究に取り組んでいます。具体的には、定期的な年4回以上の研究会（過疎地域研究会=Marginal Area Research Group）の実施に加えて、過去6回にわたる国際ワークショップ「Social Capital and Development Trends in the Japanese and Swedish Countryside」の開催、全町民を対象としたアクティビティダイアリー調査の実施（2002年）、 30年後の日南町の姿プロジェクト座長への就任（2006-2009年）など、多くの活動を行っています。今回の協定締結により、これらの研究教育プロジェクトがますます進展することが期待されます。
これまでも、京都大学経営管理大学院と日南町の間では、大学院学生のインターンシップ、共同研究等、さまざまな研究教育活動の実績をつみあげてきました。今後は、本協定の締結により、都市・地域マネジメント客員講座を拠点として、中山間地における国土政策に関する研究教育活動を包括的に実施することが可能になるとともに、同研究センターならびに関係大学との協賛による学会、セミナー等の開催や各種の情報をメディアを通じて研究教育成果を国内外に組織的に発信することが可能となります。
 左から矢田治美 日南町長、大本俊彦 経営研究センター長 |  調印式の様子 |