このことにつきましては、10月22日（水曜日）、会計検査院より本学に対しての是正改善処置が公表されました。
本学においては給与の支給について、社会一般の情勢に適合することが重要であると認識しており、別紙のとおり遅くとも平成21年4月より6ヶ月定期での認定の導入を進めることといたしましたのでお知らせいたします。
会計検査院の是正改善処置公表に対するコメント
京都大学における職員の通勤手当につきましては、国の職員の通勤手当が６ヶ月定期の額を基礎とした認定方法とは異なって、１ヶ月定期の額を基礎とした認定方法にて支給しておりました。
このたび会計検査院からこのことについて、国及び他の国立大学法人等における通勤手当の支給の動向を把握するとともに、給与の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとしている独立行政法人通則法の趣旨を踏まえて、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、経済的な６ヶ月定期券の額に基づいて通勤手当を支給するよう是正改善の処置を求められました。
本学におきましては、国が平成１６年度より１ヶ月定期の額を基礎とした認定方法から６ヶ月定期の額を基礎とした認定方法へ変更された際に、教職員が多いことから採用・辞職や異動も多く、国と同様の認定を取り入れた場合、通勤手当の返納作業が多々発生すること等を踏まえ、効率化の観点から従前どおりの認定方法にて認定しておりました。
当時、本学においても６ヶ月定期の額を基礎とした場合の経費の節減に関しての検討も行いましたが、上記のように職員の異動が多いという理由の他に、京都へ乗り入れている交通機関の多さから生じる複雑な認定方法への対応等も含めて、既存の認定方法にて対応することが効率的であると判断いたしました。
ただ、具体の節減金額と効率化との兼合いからすれば、経費削減への取り組みとして、より経済的な認定方法を実施すべきであり、当時の判断は事務の効率化を優先させすぎたと言わざるを得ず、結果として国立大学法人における適切な経営の観点からすれば、配慮に欠けた対応であったと思っております。
本学においても給与の支給について、社会一般の情勢に適合することが重要であると認識しており、国に準拠した通勤手当の認定への見直しを図るための適切な改善を実施すべく、既に給与を支給するシステム等の変更に着手しており、今後は必要な作業等を推し進めることによって早期の導入に鋭意努力し、遅くとも平成２１年４月より６ヶ月定期での認定の導入を進める所存でございます。
平成20年10月22日
京都大学理事・副学長
大西 珠枝